Quarterly Report • Feb 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 三洋工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYO INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 岸 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平二丁目９番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5611)3451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 園 田 崇 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平二丁目９番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5611)3451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 園 田 崇 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01409 59580 三洋工業株式会社 SANYO INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01409-000 2024-02-08 E01409-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01409-000 2023-10-01 2023-12-31 E01409-000 2023-12-31 E01409-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01409-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01409-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01409-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01409-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01409-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01409-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01409-000 2023-04-01 2023-12-31 E01409-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01409-000:SANYOINDUSTRYReportableSegmentsMember E01409-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01409-000:SystemSubsidiariesReportableSegmentsMember E01409-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01409-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01409-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01409-000 2022-10-01 2022-12-31 E01409-000 2022-12-31 E01409-000 2022-04-01 2023-03-31 E01409-000 2023-03-31 E01409-000 2022-04-01 2022-12-31 E01409-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01409-000:SANYOINDUSTRYReportableSegmentsMember E01409-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01409-000:SystemSubsidiariesReportableSegmentsMember E01409-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01409-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01409-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期
第３四半期
連結累計期間 | 第90期
第３四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,676 | 22,759 | 28,283 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,249 | 2,050 | 1,988 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 823 | 1,499 | 1,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 835 | 1,595 | 1,586 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,689 | 19,550 | 18,440 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,235 | 30,160 | 28,679 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 243.11 | 447.16 | 479.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 64.8 | 64.3 |
| 回次 | 第89期 第３四半期 連結会計期間 |
第90期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 154.23 | 211.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0237047503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月～2023年12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により個人消費が持ち直し、また、政府の経済支援対策の効果などを受け、企業収益や雇用・所得環境が改善したことから内需を中心とした緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れが国内景気を押し下げるリスクがあるため、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの関連する建築業界につきましては、新設住宅着工戸数は前年度比で減少傾向を示しているものの、建設コストの高止まりの影響と住宅の高付加価値化により、建設投資額では前年度比で増加傾向が見られました。また民間非住宅建設投資については、事務所や店舗などでは減少傾向がみられるものの、製造業の工場や物流業の倉庫スペース拡張などによる設備投資計画が好調に推移しており、建設投資全体では前年度を上回ると予測されています。
こうした経営環境の中で当社グループは、2022年度からスタートした中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」の２年目の取組みとして、「経済的価値」と「社会的価値」の両立が図れる持続可能な価値創造グループを目指し、基本経営戦略の継続強化とサステナビリティ経営に全力で邁進してまいりました。具体的には成長戦略商品の拡販や新製品の投入、設計指定活動の強化、見積案件の受注率のアップ、適正な販売価格への見直し及び改定、無人化生産拡大による生産効率アップ及びコスト抑制などの諸施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、全体の売上高は22,759百万円（前年同期比15.7％増）となり、利益面におきましては、営業利益1,873百万円（前年同期比75.8％増）、経常利益2,050百万円（前年同期比64.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,499百万円（前年同期比82.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品の受注が増加したことに加え、ビル、商業施設用の一般製品の受注も堅調に推移したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は前年同期と比べて大幅に増加いたしました。
床システムにつきましては、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やオフィスの改装・改修案件の増加を背景にスチール製ＯＡフロアが伸長したものの、マンションなど集合住宅用の遮音二重床製品が低調に推移したことから、床システム全体の売上高は前年同期と比べ横ばいとなりました。
また、アルミ建材につきましては、外装パネルが減少しましたが、主力製品であるエキスパンションジョイント・カバーや笠木、手摺などが伸長したため、アルミ建材全体の売上高は前年同期と比べて増加いたしました。
この結果、売上高は18,104百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益1,303百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）につきましては、主力取扱い製品である体育館用鋼製床下地材製品やその他床関連製品を中心に受注量が好調に推移したほか、都市圏における再開発案件の受注獲得も加わり売上高が大幅に伸長いたしました。
この結果、システム会社全体の売上高は5,462百万円（前年同期比43.4％増）、セグメント利益は477百万円（前年同期比903.5％増）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高536百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益13百万円（前年同期セグメント損失３百万円）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産等が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,481百万円増加し30,160百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、10,609百万円となりました。
純資産は、配当金の支出等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,110百万円増加し、純資産合計は19,550百万円となりました。この結果、自己資本比率は64.8％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は120百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,520,000 | 3,520,000 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 3,520,000 | 3,520,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 3,520,000 | ― | 1,760 | ― | 1,168 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 158,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,488 | ― |
| 3,348,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 12,400 | |||
| 発行済株式総数 | 3,520,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,488 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三洋工業株式会社 |
東京都墨田区太平 二丁目９番４号 |
158,800 | ― | 158,800 | 4.51 |
| 計 | ― | 158,800 | ― | 158,800 | 4.51 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,480 | 8,452 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,948 | ※2 7,808 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,101 | 2,571 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,550 | 1,695 | |||||||||
| 仕掛品 | 146 | 180 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 890 | 839 | |||||||||
| その他 | 121 | 97 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,228 | 21,642 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,505 | 2,428 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 435 | 379 | |||||||||
| 土地 | 2,867 | 2,843 | |||||||||
| その他（純額） | 253 | 309 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,062 | 5,962 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 146 | 130 | |||||||||
| その他 | 25 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 171 | 156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 685 | 839 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 446 | 504 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 853 | 835 | |||||||||
| その他 | 233 | 222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,216 | 2,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,450 | 8,517 | |||||||||
| 資産合計 | 28,679 | 30,160 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,217 | ※2 3,343 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,030 | 4,230 | |||||||||
| 短期借入金 | 665 | 665 | |||||||||
| 未払法人税等 | 471 | 427 | |||||||||
| 賞与引当金 | 321 | 242 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | 18 | |||||||||
| その他 | 743 | 840 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,473 | 9,767 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 239 | 282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45 | 45 | |||||||||
| その他 | 480 | 513 | |||||||||
| 固定負債合計 | 764 | 841 | |||||||||
| 負債合計 | 10,238 | 10,609 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,760 | 1,760 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,168 | 1,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,537 | 16,734 | |||||||||
| 自己株式 | △343 | △526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,122 | 19,137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 297 | 407 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 19 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 317 | 413 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,440 | 19,550 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,679 | 30,160 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,676 | 22,759 | |||||||||
| 売上原価 | 14,334 | 16,187 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,342 | 6,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,277 | 4,698 | |||||||||
| 営業利益 | 1,065 | 1,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 28 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 155 | 138 | |||||||||
| 売電収入 | 31 | 33 | |||||||||
| その他 | 39 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 251 | 231 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 53 | 41 | |||||||||
| 売電費用 | 13 | 12 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 55 | |||||||||
| 経常利益 | 1,249 | 2,050 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 190 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 190 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,243 | 2,235 | |||||||||
| 法人税等 | 420 | 736 | |||||||||
| 四半期純利益 | 823 | 1,499 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 823 | 1,499 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 823 | 1,499 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 110 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12 | 96 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 835 | 1,595 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 835 | 1,595 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。 |
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 2 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 371百万円 |
| 支払手形 | ― | 217百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 306百万円 | 302百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 118 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 118 | 35.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 168 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 134 | 40.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 三洋工業 | システム 子会社 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,642 | 3,660 | 19,302 | 374 | 19,676 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
736 | 150 | 886 | 103 | 990 |
| 計 | 16,378 | 3,810 | 20,188 | 478 | 20,667 |
| セグメント利益又は損失(△) | 922 | 47 | 970 | △3 | 966 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 970 |
| 「その他」の区分の利益 | △3 |
| セグメント間取引消去 | 98 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,065 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 三洋工業 | システム 子会社 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,094 | 5,273 | 22,368 | 391 | 22,759 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,009 | 189 | 1,198 | 144 | 1,343 |
| 計 | 18,104 | 5,462 | 23,567 | 536 | 24,103 |
| セグメント利益 | 1,303 | 477 | 1,781 | 13 | 1,794 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,781 |
| 「その他」の区分の利益 | 13 |
| セグメント間取引消去 | 79 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,873 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 三洋工業 | システム 子会社 |
計 | |||
| 一時点で移転される財又は サービス |
8,220 | 273 | 8,493 | 270 | 8,764 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 7,421 | 3,386 | 10,808 | 104 | 10,912 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,642 | 3,660 | 19,302 | 374 | 19,676 |
| 外部顧客への売上高 | 15,642 | 3,660 | 19,302 | 374 | 19,676 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 三洋工業 | システム 子会社 |
計 | |||
| 一時点で移転される財又は サービス |
9,322 | 646 | 9,968 | 267 | 10,236 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 7,772 | 4,627 | 12,399 | 124 | 12,523 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,094 | 5,273 | 22,368 | 391 | 22,759 |
| 外部顧客への売上高 | 17,094 | 5,273 | 22,368 | 391 | 22,759 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。
0104110_honbun_0237047503601.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 243円11銭 | 447円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 823 | 1,499 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
823 | 1,499 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,388 | 3,352 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（令和６年能登半島地震の影響について）
2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により、当社連結子会社であるスワン商事株式会社の七尾工場において、建物及び生産設備の一部が損壊する被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物、機械装置、その他（工具、器具及び備品）であり、損害額は現在調査中です。
なお、当該地震が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。 #### ２ 【その他】
第90期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 134百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
0201010_honbun_0237047503601.htm
該当事項はありません。
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