Quarterly Report • Feb 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 三洋工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYO INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 菊 地 政 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区亀戸六丁目20番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3685)3451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 園 田 崇 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区亀戸六丁目20番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3685)3451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 園 田 崇 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01409 59580 三洋工業株式会社 SANYO INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01409-000 2018-02-08 E01409-000 2016-04-01 2016-12-31 E01409-000 2016-04-01 2017-03-31 E01409-000 2017-04-01 2017-12-31 E01409-000 2016-12-31 E01409-000 2017-03-31 E01409-000 2017-12-31 E01409-000 2016-10-01 2016-12-31 E01409-000 2017-10-01 2017-12-31 E01409-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01409-000:SANYOINDUSTRYReportableSegmentsMember E01409-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01409-000:SANYOINDUSTRYReportableSegmentsMember E01409-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01409-000:SystemSubsidiariesReportableSegmentsMember E01409-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01409-000:SystemSubsidiariesReportableSegmentsMember E01409-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01409-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01409-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01409-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01409-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01409-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
第３四半期
連結累計期間 | 第84期
第３四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,691 | 18,045 | 27,342 |
| 経常損益 | (百万円) | 277 | 162 | 930 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損益 | (百万円) | 242 | 53 | 849 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 328 | 199 | 984 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,183 | 13,786 | 13,839 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,099 | 23,768 | 23,568 |
| １株当たり四半期
(当期)純損益 | (円) | 69.62 | 15.29 | 244.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 58.0 | 58.7 |
| 回次 | 第83期 第３四半期 連結会計期間 |
第84期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損益 | (円) | 45.05 | 41.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年12月）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、欧米諸国の政策動向や東アジアの地政学的リスクによる世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連する建築業界におきましては、民間住宅投資が弱含みの傾向にありますが、政府建設投資や設備投資が底堅い動きを示しているほか、東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ投資を含め、建築需要は概ね堅調な推移を辿っております。しかし、高騰を続ける原材料価格をはじめ、建設労働者不足による着工・進捗の遅れ、ドライバー不足による運賃コストの上昇など、経営を圧迫する要因が顕在化してきており、楽観視のできない状況が続いております。
こうした状況の中で当社グループは、現在推進中の中期３ヵ年経営計画の達成を図るべく、基本経営戦略に沿って収益性の改革に全力で取り組んでまいりました。具体的には、営業、開発、生産が三位一体となり、重点施策である成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化及び特約店の拡充に注力するとともに、マーケティング活動に基づく新製品開発の強化、並びに生産効率の最適化によるコスト低減と内製化の推進に努めてまいりました。
しかしながら、激しい企業間競争を背景に原材料価格の高騰に伴う売値転嫁の対応に一部遅れが生じていることや、建設労働者不足による工期の遅延、さらには運賃等諸経費の上昇といった問題が露呈されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にありました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、18,045百万円（前年同期比2.0％増）となりました。また、利益面においては、営業利益50百万円（前年同期比73.6％減）、経常利益162百万円（前年同期比41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円（前年同期比78.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、鈍化傾向にある新設住宅着工戸数の動きとは対照的に戸建住宅用製品が伸長したほか、ビルや商業施設用の一般製品においても、受注量が堅調に推移したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加となりました。
床システムにつきましては、市場ニーズに適合した環境配慮型のデッキフロアが好調に推移しましたが、学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品が低調であったことなどから、床システム全体の売上高は減少となりました。
また、アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木やエキスパンション・ジョイントカバーが堅調であったことに加え、その他のアルミ関連製品についても、当社の強みであるきめ細やかな対応が奏功し受注に結びつくなど、アルミ建材全体の売上高は増加となりました。
この結果、売上高は14,980百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失４百万円（前年同期セグメント利益157百万円）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、床関連商品を中心に積極的な設計指定活動を展開し受注獲得に努めてまいりましたが、厳しい市況環境に加え、建設労働者不足による工期の遅延等も相まって、受注量が落ち込んだことなどから、システム会社全体の売上高は3,402百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失は70百万円（前年同期セグメント損失81百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高560百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益３百万円（前年同期比72.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少したものの、商品及び製品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、23,768百万円となりました。
負債につきましては、主に未成工事に対する前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、9,982百万円となりました。
純資産は、当第３四半期連結累計期間が親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、配当金の支出があったことにより、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、13,786百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は164百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
(注) 当社は、平成29年６月28日開催の第83期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,000万株から800万株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は72,000,000株減少し、8,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,520,000 | 3,520,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 3,520,000 | 3,520,000 | ― | ― |
(注) 当社は、平成29年６月28日開催の第83期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,000万株から800万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は31,680,000株減少し、3,520,000株となっております。また、当社は、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
△31,680,000 | 3,520,000 | ― | 1,760 | ― | 1,168 |
(注) 当社は、平成29年６月28日開催の第83期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,000万株から800万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は31,680,000株減少し、3,520,000株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 400,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,670,000 |
34,670 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 130,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,670 | ― |
(注）１ 単元未満株式数には当社所有の自己株式252株が含まれております。
２ 当社は、平成29年６月28日開催の第83期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,000万株から800万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は31,680,000株減少し、3,520,000株となっております。また、当社は、同年10月１日付にて当社の単元株式株数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三洋工業株式会社 |
東京都江東区亀戸 六丁目20番7号 |
400,000 | ― | 400,000 | 1.14 |
| 計 | ― | 400,000 | ― | 400,000 | 1.14 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 (財務・情報管理担当) |
専務取締役 (財務部長兼情報管理担当) |
小 宮 山 幹 生 | 平成29年11月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,055 | 4,152 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 9,559 | ※２ 8,318 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,991 | 3,368 | |||||||||
| 仕掛品 | 127 | 104 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 663 | 706 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 187 | 205 | |||||||||
| その他 | 62 | 126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △82 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,564 | 16,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,957 | 1,883 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 639 | 552 | |||||||||
| 土地 | 2,133 | 2,133 | |||||||||
| その他（純額） | 169 | 176 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,900 | 4,746 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 559 | 484 | |||||||||
| その他 | 25 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 584 | 509 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 639 | 770 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52 | 23 | |||||||||
| その他 | 872 | 880 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △61 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,517 | 1,612 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,003 | 6,868 | |||||||||
| 資産合計 | 23,568 | 23,768 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,667 | 6,744 | |||||||||
| 短期借入金 | 74 | 674 | |||||||||
| 未払法人税等 | 178 | 116 | |||||||||
| 賞与引当金 | 405 | 154 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18 | 14 | |||||||||
| その他 | 1,085 | 1,478 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,431 | 9,183 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 332 | 25 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 514 | 294 | |||||||||
| その他 | 440 | 436 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,296 | 799 | |||||||||
| 負債合計 | 9,728 | 9,982 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,760 | 1,760 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,168 | 1,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,867 | 10,711 | |||||||||
| 自己株式 | △110 | △154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,686 | 13,486 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 251 | 342 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △98 | △42 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 153 | 300 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,839 | 13,786 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,568 | 23,768 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,691 | 18,045 | |||||||||
| 売上原価 | 12,671 | 13,143 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,020 | 4,902 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,829 | 4,851 | |||||||||
| 営業利益 | 191 | 50 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 16 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 83 | 79 | |||||||||
| 売電収入 | 33 | 33 | |||||||||
| その他 | 20 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 153 | 170 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 2 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 30 | 27 | |||||||||
| 売電費用 | 25 | 21 | |||||||||
| その他 | 2 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 58 | |||||||||
| 経常利益 | 277 | 162 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 100 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 100 | 23 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 377 | 168 | |||||||||
| 法人税等 | 134 | 115 | |||||||||
| 四半期純利益 | 242 | 53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 242 | 53 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 242 | 53 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 90 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61 | 55 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 85 | 146 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 328 | 199 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 328 | 199 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。 |
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 8 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 320百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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| 減価償却費 | 383百万円 | 379百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 104 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 104 | 3.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 104 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 104 | 3.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（注） 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 三洋工業 | システム 子会社 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,065 | 3,234 | 17,300 | 391 | 17,691 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
637 | 103 | 740 | 212 | 953 |
| 計 | 14,703 | 3,337 | 18,040 | 604 | 18,644 |
| セグメント利益 | 157 | △81 | 75 | 12 | 88 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 75 |
| 「その他」の区分の利益 | 12 |
| セグメント間取引消去 | 102 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 191 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 三洋工業 | システム 子会社 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,315 | 3,335 | 17,651 | 394 | 18,045 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
664 | 66 | 731 | 166 | 897 |
| 計 | 14,980 | 3,402 | 18,382 | 560 | 18,942 |
| セグメント利益 | △4 | △70 | △75 | 3 | △71 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △75 |
| 「その他」の区分の利益 | 3 |
| セグメント間取引消去 | 121 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 50 |
0104110_honbun_0237047503001.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 69円62銭 | 15円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 242 | 53 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
242 | 53 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,480 | 3,475 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第84期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 104百万円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
なお、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
0201010_honbun_0237047503001.htm
該当事項はありません。
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