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SANYO INDUSTRIES, LTD.

Quarterly Report Nov 7, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月7日
【四半期会計期間】 第85期第2四半期(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)
【会社名】 三洋工業株式会社
【英訳名】 SANYO INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菊 地 政 義
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸六丁目20番7号
【電話番号】 03(3685)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 園 田 崇 之
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸六丁目20番7号
【電話番号】 03(3685)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 園 田 崇 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01409 59580 三洋工業株式会社 SANYO INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01409-000 2018-11-07 E01409-000 2017-04-01 2017-09-30 E01409-000 2017-04-01 2018-03-31 E01409-000 2018-04-01 2018-09-30 E01409-000 2017-09-30 E01409-000 2018-03-31 E01409-000 2018-09-30 E01409-000 2017-07-01 2017-09-30 E01409-000 2018-07-01 2018-09-30 E01409-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01409-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01409-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01409-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01409-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01409-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01409-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01409-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01409-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01409-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01409-000 2017-03-31 E01409-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01409-000:SANYOINDUSTRYReportableSegmentsMember E01409-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01409-000:SANYOINDUSTRYReportableSegmentsMember E01409-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01409-000:SystemSubsidiariesReportableSegmentsMember E01409-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01409-000:SystemSubsidiariesReportableSegmentsMember E01409-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01409-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01409-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01409-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01409-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01409-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0237047003010.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第2四半期

連結累計期間 | 第85期

第2四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年 4月1日

至 平成29年 9月30日 | 自 平成30年 4月1日

至 平成30年 9月30日 | 自 平成29年 4月1日

至 平成30年 3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,070 | 11,376 | 27,819 |
| 経常損益 | (百万円) | △82 | △28 | 956 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損益 | (百万円) | △90 | △127 | 611 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32 | △115 | 758 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,767 | 14,075 | 14,293 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,036 | 23,090 | 24,032 |
| 1株当たり四半期(当期)純損益 | (円) | △26.09 | △37.01 | 176.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 62.5 | 61.0 | 59.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 188 | 292 | 792 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △106 | △2,190 | △471 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 187 | 1,487 | △422 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,125 | 3,343 | 3,754 |

回次 第84期

第2四半期

連結会計期間
第85期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成29年 7月1日

至 平成29年 9月30日
自 平成30年 7月1日

至 平成30年 9月30日
1株当たり四半期純損益 (円) 44.34 48.02

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

4.平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損益を算定しております。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また主要な関係会社についても異動はありません。  

 0102010_honbun_0237047003010.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成30年4月~平成30年9月)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、保護主義の台頭による貿易摩擦や、中国及びアジア新興国経済の減速リスクが懸念されるほか、国内で相次いで発生した自然災害の影響等もあり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する建築業界におきましては、公共投資や設備投資が底堅い動きを見せる一方、民間住宅投資や非住宅投資については概ね横ばいで推移するなど、足元の建築需要は総じて低調な状況にありました。

こうした経営環境の中で当社グループは、最終年度を迎えた中期3ヵ年経営計画の達成を目指し、収益性の改革に全力で取り組んでまいりました。具体的には、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をテーマとした新製品開発に一層注力するとともに、成長戦略商品の販売強化と設計指定活動のさらなる推進、原材料調達価格の低減、及び生産効率の改善によるコスト低減に最大限の力を傾注してまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、厳しい市場環境を反映しアルミ建材の売上高が低調に推移したものの、軽量壁天井下地と床システムが堅調であったことなどから、全体の売上高は11,376百万円(前年同期比2.8%増)となりました。また、利益面におきましては、原材料価格の上昇に伴う価格転嫁の遅れによって売上総利益率の低下を招きましたが、販管費の削減効果により、営業損失108百万円(前年同期営業損失154百万円)、経常損失においては28百万円(前年同期経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は127百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  三洋工業

主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、民間住宅投資や非住宅投資が伸び悩みを見せる中で、安定したきめ細かなサービス体制と地域密着型営業が評価され、戸建住宅用製品をはじめ、ビルや商業施設用の一般製品においても受注量が伸長したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加となりました。

また、床システムにつきましては、学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品や集合住宅用の遮音二重床製品が好調に推移するとともに、置敷式OAフロアやその他床関連製品が伸長したことなどから、床システム全体の売上高は増加となりました。

アルミ建材につきましては、アルミ笠木や手摺、ルーバーなどの受注量が伸長しましたが、エキスパンション・ジョイントカバーが減少に転じたほか、外装パネルやスパンドレルについても低調であったことなどから、アルミ建材全体の売上高は減少となりました。

この結果、売上高は9,494百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント損失は83百万円(前年同期セグメント損失124百万円)となりました。

②  システム子会社

当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)におきましては、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品をはじめ、床関連製品の積極的な設計指定活動を通じて受注獲得に努めたことにより、システム会社全体の売上高は2,066百万円(前年同期比5.3%増)となりましたが、仕入価格等の上昇に伴う利益率の低下によって、セグメント損失は106百万円(前年同期セグメント損失102百万円)となりました。

③ その他

その他につきましては、売上高344百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント損失は12百万円(前年同期セグメント損失9百万円)となりました。

財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ941百万円減少し、23,090百万円となりました。

負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ722百万円減少し、9,015百万円となりました。

純資産は、主に配当金の支出や当第2四半期連結累計期間が親会社株主に帰属する四半期純損失となったことにより、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、純資産合計は14,075百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は292百万円(前年同期は188百万円の獲得)となりました。

主な内訳は、税金等調整前四半期純損失31百万円、減価償却費245百万円、売上債権の減少額2,835百万円、たな卸資産の増加額426百万円、仕入債務の減少額1,697百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,190百万円(前年同期は106百万円の使用)となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出2,170百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は1,487百万円(前年同期は187百万円の獲得)となりました。

これは、主に短期借入金の純借入額1,600百万円、配当金の支払額102百万円などによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は108百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,520,000 3,520,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
3,520,000 3,520,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年7月1日~

 平成30年9月30日
3,520,000 1,760 1,168
平成30年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
三洋工業協力会社持株会 東京都江東区亀戸6-20-7 431 12.57
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海1-8-11 215 6.27
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 166 4.86
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 165 4.82
三洋工業社員持株会 東京都江東区亀戸6-20-7 98 2.87
中谷 登世子 福井県坂井市 92 2.70
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2-11-3 74 2.15
トーケン工業㈱ 東京都千代田区神田佐久間町1-9 71 2.09
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内1-6-6 63 1.84
デイエフエイ インターナショナル スモール キャップ バリュー ポートフォリオ

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

 

(東京都新宿区新宿6-27-30)
55 1.61
1,435 41.78

(注)  上記の株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。

・日本トラスティ・サービス信託銀行㈱      215千株 

・日本マスタートラスト信託銀行㈱           74千株  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式
85,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 34,221
3,422,100
単元未満株式 普通株式
12,800
発行済株式総数 3,520,000
総株主の議決権 34,221

(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都江東区亀戸

  六丁目20番7号
85,100 85,100 2.42
三洋工業株式会社
85,100 85,100 2.42

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,054 3,643
受取手形及び売掛金 ※2 10,066 ※2 7,268
商品及び製品 1,985 2,371
仕掛品 125 130
原材料及び貯蔵品 691 727
その他 60 58
貸倒引当金 △63 △55
流動資産合計 16,920 14,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,857 1,803
機械装置及び運搬具(純額) 568 599
土地 2,133 2,133
建設仮勘定 271 2,176
その他(純額) 181 186
有形固定資産合計 5,011 6,899
無形固定資産
ソフトウエア 460 397
その他 25 28
無形固定資産合計 486 426
投資その他の資産
投資有価証券 682 677
繰延税金資産 102 129
その他 890 839
貸倒引当金 △61 △24
投資その他の資産合計 1,613 1,621
固定資産合計 7,111 8,947
資産合計 24,032 23,090
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 7,101 ※2 5,403
短期借入金 274 1,874
未払法人税等 254 103
賞与引当金 358 214
役員賞与引当金 24 12
その他 1,088 889
流動負債合計 9,101 8,498
固定負債
長期借入金 22 17
退職給付に係る負債 170 32
その他 443 466
固定負債合計 636 516
負債合計 9,738 9,015
純資産の部
株主資本
資本金 1,760 1,760
資本剰余金 1,168 1,168
利益剰余金 11,269 11,039
自己株式 △205 △205
株主資本合計 13,992 13,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 284 280
退職給付に係る調整累計額 16 32
その他の包括利益累計額合計 300 312
純資産合計 14,293 14,075
負債純資産合計 24,032 23,090

 0104020_honbun_0237047003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 11,070 11,376
売上原価 8,056 8,412
売上総利益 3,014 2,963
販売費及び一般管理費 ※1 3,168 ※1 3,072
営業損失(△) △154 △108
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 8
受取賃貸料 53 55
売電収入 25 25
その他 24 25
営業外収益合計 111 115
営業外費用
支払利息 2 1
不動産賃貸費用 18 19
売電費用 14 13
その他 4 1
営業外費用合計 39 35
経常損失(△) △82 △28
特別利益
事業譲渡益 23 -
特別利益合計 23 -
特別損失
固定資産除却損 4 2
特別損失合計 4 2
税金等調整前四半期純損失(△) △63 △31
法人税等 27 95
四半期純損失(△) △90 △127
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △90 △127

 0104035_honbun_0237047003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純損失(△) △90 △127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86 △3
退職給付に係る調整額 37 15
その他の包括利益合計 123 12
四半期包括利益 32 △115
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 32 △115
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △63 △31
減価償却費 249 245
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △100 △116
賞与引当金の増減額(△は減少) △182 △144
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △9 △12
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10 △44
受取利息及び受取配当金 △8 △8
支払利息 2 1
固定資産除却損 4 2
事業譲渡損益(△は益) △23 -
売上債権の増減額(△は増加) 2,356 2,835
たな卸資産の増減額(△は増加) △623 △426
仕入債務の増減額(△は減少) △1,254 △1,697
未払消費税等の増減額(△は減少) △94 △132
その他 73 93
小計 337 564
利息及び配当金の受取額 8 8
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △155 △279
営業活動によるキャッシュ・フロー 188 292
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50 △50
定期預金の払戻による収入 50 50
有形固定資産の取得による支出 △101 △2,170
無形固定資産の取得による支出 △23 △22
事業譲渡による収入 23 -
その他 △4 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △106 △2,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 985 2,185
短期借入金の返済による支出 △385 △585
長期借入金の返済による支出 △304 △4
配当金の支払額 △103 △102
その他 △4 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー 187 1,487
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 269 △411
現金及び現金同等物の期首残高 3,855 3,754
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,125 ※1 3,343

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 11 百万円 10 百万円
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
受取手形 315百万円 333百万円
支払手形 159百万円 83百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
運賃・荷造費 566 百万円 552 百万円
貸倒引当金繰入額 10 △9
給与 949 906
賞与引当金繰入額 182 172
退職給付費用 98 66
厚生費 216 210
減価償却費 93 95
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
現金及び預金勘定 4,325百万円 3,643百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △200 △300
現金及び現金同等物 4,125 3,343
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月28日

定時株主総会
普通株式 104 3.00 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年11月7日

取締役会
普通株式 104 3.00 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金

(注) 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月27日

定時株主総会
普通株式 103 30.00 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年11月6日

取締役会
普通株式 154 45.00 平成30年9月30日 平成30年12月4日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には創立70周年記念配当15円が含まれております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
三洋工業 システム

子会社
売上高
外部顧客への売上高 8,894 1,926 10,820 249 11,070
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
362 36 398 86 484
9,256 1,962 11,218 336 11,555
セグメント利益 △124 △102 △226 △9 △236

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △226
「その他」の区分の利益 △9
セグメント間取引消去 81
四半期連結損益計算書の営業利益 △154

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
三洋工業 システム

子会社
売上高
外部顧客への売上高 9,113 2,005 11,118 257 11,376
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
380 61 441 87 529
9,494 2,066 11,560 344 11,905
セグメント利益 △83 △106 △190 △12 △202

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △190
「その他」の区分の利益 △12
セグメント間取引消去 93
四半期連結損益計算書の営業利益 △108

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益 △26円09銭 △37円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) △90 △127
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
△90 △127
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,479 3,434

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第85期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年11月6日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 154百万円

② 1株当たりの金額                             45円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成30年12月4日

(注) 1株当たりの金額には創立70周年記念配当15円00銭が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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