Quarterly Report • Nov 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 三洋工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYO INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 菊 地 政 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区亀戸六丁目20番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3685)3451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 園 田 崇 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区亀戸六丁目20番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3685)3451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 園 田 崇 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01409 59580 三洋工業株式会社 SANYO INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01409-000 2017-11-08 E01409-000 2016-04-01 2016-09-30 E01409-000 2016-04-01 2017-03-31 E01409-000 2017-04-01 2017-09-30 E01409-000 2016-09-30 E01409-000 2017-03-31 E01409-000 2017-09-30 E01409-000 2016-07-01 2016-09-30 E01409-000 2017-07-01 2017-09-30 E01409-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01409-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01409-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01409-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01409-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01409-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01409-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01409-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01409-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01409-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01409-000 2016-03-31 E01409-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01409-000:SANYOINDUSTRYReportableSegmentsMember E01409-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01409-000:SANYOINDUSTRYReportableSegmentsMember E01409-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01409-000:SystemSubsidiariesReportableSegmentsMember E01409-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01409-000:SystemSubsidiariesReportableSegmentsMember E01409-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01409-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01409-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01409-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01409-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01409-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
第２四半期
連結累計期間 | 第84期
第２四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年 ４月１日
至 平成28年 ９月30日 | 自 平成29年 ４月１日
至 平成29年 ９月30日 | 自 平成28年 ４月１日
至 平成29年 ３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,177 | 11,070 | 27,342 |
| 経常損益 | (百万円) | 55 | △82 | 930 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損益 | (百万円) | 85 | △90 | 849 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 83 | 32 | 984 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,043 | 13,767 | 13,839 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,368 | 22,078 | 23,568 |
| １株当たり四半期
(当期)純損益 | (円) | 24.57 | △26.09 | 244.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.0 | 62.4 | 58.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 642 | 188 | 1,158 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △202 | △106 | △313 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △203 | 187 | △621 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,868 | 4,125 | 3,855 |
| 回次 | 第83期 第２四半期 連結会計期間 |
第84期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年 ７月１日 至 平成28年 ９月30日 |
自 平成29年 ７月１日 至 平成29年 ９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損益 | (円) | 65.17 | 44.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年９月）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融政策等を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧米の政策動向への懸念や東アジア地域における地政学的リスクの高まりなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、民間住宅投資が徐々に鈍化しているものの、政府建設投資や民間設備投資に回復の兆しが見え始め、東京オリンピック・パラリンピックに関連する工事も本格化するなど、建築需要は概ね堅調に推移しております。他方、原材料価格の高騰や建設労働者不足による着工・進捗の遅れといった問題が顕在化しており、建築業界を取り巻く経営環境は明るさの中に不安定要素を抱えた楽観視のできない状況にあります。
こうした状況の中で当社グループは、２年目を迎えた中期３ヵ年経営計画を達成させるべく、グループの総力を結集し、収益性の改革に邁進してまいりました。具体的には、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をコンセプトに据えた成長戦略商品の拡販に努めるとともに、多様化する市場ニーズに対応するためのマーケティング活動の強化、並びに生産効率の最適化によるコスト低減と品質の確保に全力で取り組んでまいりました。
しかしながら、シェア獲得を狙った企業間競争の激化や工期の遅延等を背景に、当第２四半期連結累計期間における売上高は、11,070百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また、売上高が減少したことに加え、原材料価格や物流関連コスト等の上昇も相まって、利益面においては、営業損失154百万円（前年同期営業損失１百万円）、経常損失82百万円（前年同期経常利益55百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品が新設住宅着工戸数の伸び率低下に左右されることなく、これまでの納入実績と製品の優位性が評価され、堅調に推移いたしました。また、ビルや商業施設用の一般製品においても、受注が改善傾向にあることなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加となりました。
床システムにつきましては、再生木を使用した環境配慮型のデッキフロアが好調に推移しましたが、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品をはじめ、集合住宅用の遮音二重床製品が前年同期の実績を下回ったことなどから、床システム全体の売上高は減少いたしました。
また、アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木とエキスパンション・ジョイントカバーが堅調に推移したことに加え、その他のアルミ関連製品についても、当社の強みであるきめ細やかな対応が好感され受注量が伸長したことなどから、アルミ建材全体の売上高は増加となりました。
この結果、売上高は9,256百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント損失124百万円（前年同期セグメント損失０百万円）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、主力である床関連商品を中心に設計指定活動を通じてその拡販に努めてまいりましたが、厳しい市況環境を反映し、受注量の減少を余儀なくされたことなどから、システム会社全体の売上高は1,962百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント損失は102百万円（前年同期セグメント損失73百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高336百万円（前年同期比13.2％減）、セグメント損失９百万円（前年同期セグメント利益６百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,489百万円減少し、22,078百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,417百万円減少し、8,310百万円となりました。
純資産は、主に配当金の支出や当第２四半期連結累計期間が親会社株主に帰属する四半期純損失となったことにより、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、純資産合計は13,767百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は188百万円（前年同期は642百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純損失63百万円、賞与引当金の減少額182百万円、売上債権の減少額2,356百万円、たな卸資産の増加額623百万円、仕入債務の減少額1,254百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は106百万円（前年同期は202百万円の使用）となりました。
これは、主に事業譲渡による収入23百万円、有形固定資産の取得による支出101百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は187百万円（前年同期は203百万円の使用）となりました。
これは、主に短期借入金の純借入額600百万円、長期借入金の返済額304百万円、配当金の支払額103百万円などによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
(注) 当社は、平成29年６月28日開催の第83期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,000万株から800万株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は72,000,000株減少し、8,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,200,000 | 3,520,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,200,000 | 3,520,000 | ― | ― |
(注) 当社は、平成29年６月28日開催の第83期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,000万株から800万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は31,680,000株減少し、3,520,000株となっております。また、当社は、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 35,200,000 | ― | 1,760 | ― | 1,168 |
(注) 当社は、平成29年６月28日開催の第83期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,000万株から800万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は31,680,000株減少し、3,520,000株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三洋工業協力会社持株会 | 東京都江東区亀戸６－20－７ | 4,639 | 13.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,205 | 6.26 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,668 | 4.74 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,656 | 4.70 |
| 三洋工業社員持株会 | 東京都江東区亀戸６－20－７ | 1,005 | 2.86 |
| 中谷 登世子 | 福井県坂井市 | 926 | 2.63 |
| トーケン工業㈱ | 東京都千代田区神田佐久間町１－９ | 717 | 2.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２－11－３ | 661 | 1.88 |
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 647 | 1.84 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 632 | 1.80 |
| 計 | ― | 14,758 | 41.93 |
(注) １ 上記の株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
・日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 2,205千株
・日本マスタートラスト信託銀行㈱ 661千株
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 400,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,670,000 |
34,670 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 130,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,670 | ― |
(注）１ 単元未満株式数には当社所有の自己株式252株が含まれております。
２ 当社は、平成29年６月28日開催の第83期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,000万株から800万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は31,680,000株減少し、3,520,000株となっております。また、当社は、同年10月１日付にて当社の単元株式株数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三洋工業株式会社 |
東京都江東区亀戸 六丁目20番7号 |
400,000 | ― | 400,000 | 1.14 |
| 計 | ― | 400,000 | ― | 400,000 | 1.14 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,055 | 4,325 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 9,559 | ※２ 7,185 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,991 | 2,577 | |||||||||
| 仕掛品 | 127 | 118 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 663 | 710 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 187 | 216 | |||||||||
| その他 | 62 | 64 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △76 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,564 | 15,122 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,957 | 1,913 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 639 | 578 | |||||||||
| 土地 | 2,133 | 2,133 | |||||||||
| その他（純額） | 169 | 180 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,900 | 4,806 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 559 | 508 | |||||||||
| その他 | 25 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 584 | 533 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 639 | 763 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52 | 31 | |||||||||
| その他 | 872 | 886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △64 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,517 | 1,616 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,003 | 6,956 | |||||||||
| 資産合計 | 23,568 | 22,078 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,667 | 5,413 | |||||||||
| 短期借入金 | 74 | 674 | |||||||||
| 未払法人税等 | 178 | 71 | |||||||||
| 賞与引当金 | 405 | 223 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18 | 9 | |||||||||
| その他 | 1,085 | 1,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,431 | 7,451 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 332 | 27 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 514 | 361 | |||||||||
| その他 | 440 | 428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,296 | 859 | |||||||||
| 負債合計 | 9,728 | 8,310 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,760 | 1,760 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,168 | 1,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,867 | 10,672 | |||||||||
| 自己株式 | △110 | △110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,686 | 13,490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 251 | 337 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △98 | △60 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 153 | 276 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,839 | 13,767 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,568 | 22,078 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,177 | 11,070 | |||||||||
| 売上原価 | 8,045 | 8,056 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,131 | 3,014 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,133 | ※１ 3,168 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1 | △154 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 55 | 53 | |||||||||
| 売電収入 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 13 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 103 | 111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 2 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 20 | 18 | |||||||||
| 売電費用 | 16 | 14 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 39 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 55 | △82 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 100 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 100 | 23 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 155 | △63 | |||||||||
| 法人税等 | 70 | 27 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 85 | △90 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 85 | △90 |
0104035_honbun_0237047002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 85 | △90 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △42 | 86 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | 123 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 83 | 32 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 83 | 32 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0237047002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 155 | △63 | |||||||||
| 減価償却費 | 240 | 249 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △98 | △100 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △178 | △182 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | △9 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14 | 10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 4 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △100 | - | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | △23 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,919 | 2,356 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △498 | △623 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,641 | △1,254 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △217 | △94 | |||||||||
| その他 | 248 | 73 | |||||||||
| 小計 | 805 | 337 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △164 | △155 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 642 | 188 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50 | △50 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 50 | 50 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △164 | △101 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △164 | △23 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | 120 | - | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 23 | |||||||||
| その他 | 5 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △202 | △106 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 310 | 985 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △330 | △385 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26 | △304 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △104 | △103 | |||||||||
| その他 | △3 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △203 | 187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 235 | 269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,632 | 3,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,868 | ※１ 4,125 |
0104100_honbun_0237047002910.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。 |
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 8 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 313百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 運賃・荷造費 | 568 | 百万円 | 566 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △9 | 10 | ||
| 給与 | 972 | 949 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 186 | 182 | ||
| 退職給付費用 | 90 | 98 | ||
| 厚生費 | 217 | 216 | ||
| 減価償却費 | 67 | 93 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,925百万円 | 4,325百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200 | △200 |
| 有価証券のうち現金同等物 | 143 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 3,868 | 4,125 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 104 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 104 | 3.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 104 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 104 | 3.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（注） 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 三洋工業 | システム 子会社 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,863 | 2,051 | 10,915 | 261 | 11,177 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
340 | 41 | 382 | 125 | 507 |
| 計 | 9,204 | 2,093 | 11,297 | 387 | 11,685 |
| セグメント利益 | △0 | △73 | △73 | 6 | △67 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △73 |
| 「その他」の区分の利益 | 6 |
| セグメント間取引消去 | 65 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | △1 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 三洋工業 | システム 子会社 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,894 | 1,926 | 10,820 | 249 | 11,070 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
362 | 36 | 398 | 86 | 484 |
| 計 | 9,256 | 1,962 | 11,218 | 336 | 11,555 |
| セグメント利益 | △124 | △102 | △226 | △9 | △236 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △226 |
| 「その他」の区分の利益 | △9 |
| セグメント間取引消去 | 81 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | △154 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円57銭 | △26円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 85 | △90 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
85 | △90 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,480 | 3,479 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（株式の併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更）
当社は、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するため、平成29年６月28日開催の第83期定時株主総会において株式の併合（普通株式10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数（8,000万株から800万株に変更）に係る議案が承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
なお、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(自己株式の取得)
当社は、平成29年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（１）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
１．理由：機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するもの。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：25,000株(上限)
４．株式取得価額の総額：60百万円(上限)
５．自己株式取得の期間：平成29年11月８日
６．取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け
（２）取得日
平成29年11月８日
（３）その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式20,000株（取得価額43百万円）を取得いたしました。
第84期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 104百万円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
なお、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
0201010_honbun_0237047002910.htm
該当事項はありません。
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