Quarterly Report • Nov 9, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 三洋工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYO INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 菊 地 政 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区亀戸六丁目20番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3685)3451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務部長 小 宮 山 幹 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区亀戸六丁目20番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3685)3451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務部長 小 宮 山 幹 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0140959580三洋工業株式会社SANYO INDUSTRIES, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01409-0002015-11-09E01409-0002014-04-012014-09-30E01409-0002014-04-012015-03-31E01409-0002015-04-012015-09-30E01409-0002014-09-30E01409-0002015-03-31E01409-0002015-09-30E01409-0002014-07-012014-09-30E01409-0002015-07-012015-09-30E01409-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01409-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01409-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01409-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01409-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01409-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01409-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01409-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01409-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01409-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01409-0002014-03-31E01409-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01409-000:SANYOINDUSTRYReportableSegmentsMemberE01409-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01409-000:SANYOINDUSTRYReportableSegmentsMemberE01409-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01409-000:SystemSubsidiariesReportableSegmentsMemberE01409-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01409-000:SystemSubsidiariesReportableSegmentsMemberE01409-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01409-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01409-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01409-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01409-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01409-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0237047002710.htm
| 回次 | 第81期 第２四半期 連結累計期間 |
第82期 第２四半期 連結累計期間 |
第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日 至 平成26年 ９月30日 |
自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ９月30日 |
自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 11,847 | 11,500 | 29,483 |
| 経常損益 | (百万円) | 24 | △153 | 1,060 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損益 |
(百万円) | △7 | △187 | 877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18 | △145 | 1,178 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,563 | 12,368 | 12,618 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,691 | 21,757 | 24,040 |
| １株当たり四半期 (当期)純損益 |
(円) | △0.21 | △5.38 | 25.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 56.8 | 52.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,101 | 793 | 1,266 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △741 | △399 | △1,438 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △126 | △114 | △205 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 4,009 | 3,677 | 3,399 |
| 回次 | 第81期 第２四半期 連結会計期間 |
第82期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年 ７月１日 至 平成26年 ９月30日 |
自 平成27年 ７月１日 至 平成27年 ９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損益 | (円) | 3.20 | 1.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年９月13日) 等を適用し、第１四半期連
結累計期間より、「四半期 (当期) 純損益」を「親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純損益」としてお
ります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0237047002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年９月）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策等の効果により大企業や輸出関連企業を中心に企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし一方で、中国経済の減速をはじめとする海外景気の下振れが懸念されるなど、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループの関連する建築業界におきましては、消費税増税後の反動減による影響の一巡によって新設住宅着工戸数が持ち直しの傾向にあるものの、公共投資が総じて弱い動きとなっているほか、民間非居住建築物の着工状況においても比較的低い水準に止まっており、当累計期間における建築需要は全般的に低調な状況で推移いたしました。
当社グループはこうした状況の中で、最終年度を迎えた中期３ヵ年経営計画に沿って、成長戦略製品の拡販と既存重点製品の収益確保を図るべく、設計指定活動の強化をはじめ特約店の拡充や新規顧客開拓に注力してまいりました。また、市場ニーズである「環境・省エネ」「安心・安全」「耐震・防災」をテーマとした新製品開発に注力すると同時に、内製化による付加価値の向上とコスト低減に全力で取り組んでまいりました。
しかしながら、建築需要が低調に推移する中で、シェア獲得に向けた企業間競争が激しさを増すとともに、天候不順による工期の遅延等も相まって、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,500百万円（前年同期比2.9％減）となりました。また、売上高が減少したことに加え、人件費や減価償却費等が膨らんだことにより、利益面においては、営業損失214百万円（前年同期営業損失45百万円）、経常損失153百万円（前年同期経常利益24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失187百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、ビルや商業施設用の製品が低迷を続ける中、社会的かつ市場ニーズに適合した耐震天井の品揃えが奏功し同製品の売上高が伸長したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加いたしました。
床システムにつきましては、再生木材を使用した環境配慮型のデッキフロアが好調に推移したものの、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品が市場低迷の影響を受け売上高が落ち込んだほか、その他の床製品についても前年同期の実績を下回ったことなどから、床システム全体の売上高は減少いたしました。
また、アルミ建材につきましては、主力製品の一つであるエキスパンション・ジョイントカバーが堅調に推移しましたが、もう一つの主力製品であるアルミ笠木やその他外装パネルなどの売上高が僅かながら減少に転じたことなどから、アルミ建材全体の売上高はほぼ横ばいとなりました。
この結果、売上高は9,558百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失175百万円（前年同期セグメント損失97百万円）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、設計指定活動を中心に床関連製品の積極的な拡販に努めてまいりましたが、市場の低迷や工期遅延等の影響を受け、首都圏および一部地域において受注量が低迷したことなどから、システム会社全体の売上高は2,139百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント損失は93百万円（前年同期セグメント損失８百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高347百万円（前年同期比25.0％減）、セグメント損失０百万円（前年同期セグメント利益20百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,283百万円減少し、21,757百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,032百万円減少し、9,388百万円となりました。
純資産は、主に配当金の支出や当第２四半期連結累計期間が親会社株主に帰属する四半期純損失となったことにより、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、純資産合計は12,368百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,677百万円となり、前連結会計年度末に比べて278百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は793百万円（前年同期は1,101百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純損失174百万円、売上債権の減少額3,396百万円、たな卸資産の増加額703百万円、仕入債務の減少額1,725百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は399百万円（前年同期は741百万円の使用）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出243百万円、無形固定資産の取得による支出163百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は114百万円（前年同期は126百万円の使用）となりました。
これは、主に短期借入金の純返済額５百万円と配当金の支払額101百万円などによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,200,000 | 35,200,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株で あります。 |
| 計 | 35,200,000 | 35,200,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 35,200,000 | ― | 1,760 | ― | 1,168 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三洋工業協力会社持株会 | 東京都江東区亀戸６－20－７ | 4,253 | 12.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,892 | 5.38 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,668 | 4.74 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,656 | 4.70 |
| 中 谷 実 伸 | 福井県坂井市 | 1,041 | 2.96 |
| 三洋工業社員持株会 | 東京都江東区亀戸６－20－７ | 997 | 2.83 |
| トーケン工業㈱ | 東京都千代田区神田佐久間町１－９ | 717 | 2.04 |
| シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル スモール キャップ バリュー ポートフォリオ (常任代理人 シティバンク銀行㈱） | 388 GREENWICH STREET, NY, NY10013, USA （東京都新宿区新宿６－27－30） |
680 | 1.93 |
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 647 | 1.84 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 632 | 1.80 |
| 計 | ― | 14,186 | 40.30 |
(注) 上記の株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
・日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 1,892千株
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 393,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,661,000 |
34,661 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 146,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,661 | ― |
(注） 単元未満株式数には当社所有の自己株式453株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三洋工業株式会社 |
東京都江東区亀戸 六丁目20番7号 |
393,000 | ― | 393,000 | 1.12 |
| 計 | ― | 393,000 | ― | 393,000 | 1.12 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,955 | 3,233 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,155 | 6,759 | |||||||||
| 有価証券 | 644 | 644 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,006 | 2,735 | |||||||||
| 仕掛品 | 114 | 124 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 678 | 643 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 303 | 329 | |||||||||
| その他 | 57 | 67 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106 | △85 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,808 | 14,452 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,250 | 2,184 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 817 | 738 | |||||||||
| 土地 | 2,214 | 2,196 | |||||||||
| その他（純額） | 130 | 141 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,413 | 5,261 | |||||||||
| 無形固定資産 | 337 | 544 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 606 | 645 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8 | 5 | |||||||||
| その他 | 931 | 914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,482 | 1,499 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,232 | 7,305 | |||||||||
| 資産合計 | 24,040 | 21,757 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,420 | 5,694 | |||||||||
| 短期借入金 | 134 | 129 | |||||||||
| 未払法人税等 | 159 | 48 | |||||||||
| 賞与引当金 | 403 | 224 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | 9 | |||||||||
| その他 | 1,068 | 1,289 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,212 | 7,396 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 624 | 619 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 106 | 119 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 987 | 850 | |||||||||
| その他 | 390 | 402 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,209 | 1,992 | |||||||||
| 負債合計 | 11,421 | 9,388 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,760 | 1,760 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,168 | 1,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,737 | 9,445 | |||||||||
| 自己株式 | △108 | △108 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,557 | 12,265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 223 | 249 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △161 | △147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 61 | 102 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,618 | 12,368 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,040 | 21,757 |
0104020_honbun_0237047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,847 | 11,500 | |||||||||
| 売上原価 | 8,818 | 8,543 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,028 | 2,957 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,074 | ※１ 3,171 | |||||||||
| 営業損失（△） | △45 | △214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 67 | 61 | |||||||||
| 売電収入 | - | 24 | |||||||||
| その他 | 28 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 103 | 115 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 28 | 25 | |||||||||
| 売電費用 | - | 18 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 54 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 24 | △153 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | - | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 21 | △174 | |||||||||
| 法人税等 | 29 | 12 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △7 | △187 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7 | △187 |
0104035_honbun_0237047002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △7 | △187 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25 | 41 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18 | △145 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18 | △145 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 21 | △174 | |||||||||
| 減価償却費 | 164 | 219 | |||||||||
| 減損損失 | - | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △97 | △122 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △198 | △179 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | △15 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △32 | △19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,587 | 3,396 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △797 | △703 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,466 | △1,725 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △63 | △128 | |||||||||
| その他 | 175 | 375 | |||||||||
| 小計 | 1,281 | 942 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △180 | △150 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,101 | 793 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △150 | △50 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 80 | 50 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △623 | △243 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42 | △163 | |||||||||
| その他 | △5 | 6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △741 | △399 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 141 | 640 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △157 | △645 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △104 | △101 | |||||||||
| その他 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △126 | △114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 233 | 278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,776 | 3,399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,009 | ※１ 3,677 |
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| 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。 |
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 12 | 百万円 | 9 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 運賃・荷造費 | 606 | 百万円 | 582 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △14 | △19 | ||
| 給与 | 965 | 1,090 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 175 | 186 | ||
| 退職給付費用 | 86 | 69 | ||
| 厚生費 | 208 | 228 | ||
| 減価償却費 | 44 | 46 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,166百万円 | 3,233百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200 | △200 |
| 有価証券のうち現金同等物 | 1,043 | 644 |
| 現金及び現金同等物 | 4,009 | 3,677 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 104 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 104 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 104 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 104 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 三洋工業 | システム 子会社 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,445 | 2,057 | 11,502 | 344 | 11,847 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
425 | 77 | 502 | 119 | 621 |
| 計 | 9,870 | 2,135 | 12,005 | 463 | 12,469 |
| セグメント利益 | △97 | △8 | △105 | 20 | △85 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △105 |
| 「その他」の区分の利益 | 20 |
| セグメント間取引消去 | 39 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | △45 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 三洋工業 | システム 子会社 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,152 | 2,084 | 11,237 | 262 | 11,500 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
405 | 54 | 459 | 84 | 544 |
| 計 | 9,558 | 2,139 | 11,697 | 347 | 12,045 |
| セグメント利益 | △175 | △93 | △269 | △0 | △269 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △269 |
| 「その他」の区分の利益 | △0 |
| セグメント間取引消去 | 55 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | △214 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | △0円21銭 | △5円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | △7 | △187 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
△7 | △187 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,809 | 34,806 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第82期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 104百万円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
0201010_honbun_0237047002710.htm
該当事項はありません。
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