Sanyo Homes Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230210111306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	サンヨーホームズ株式会社
【英訳名】	Sanyo Homes Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松岡　久志
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　福井　江治
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　福井　江治
【縦覧に供する場所】	サンヨーホームズ株式会社東京支店 （東京都千代田区一番町13番３号） サンヨーホームズ株式会社中部支店 （名古屋市千種区内山三丁目30番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27273 14200 サンヨーホームズ株式会社 Sanyo Homes Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E27273-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27273-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E27273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27273-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E27273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2022-12-31 E27273-000 2022-10-01 2022-12-31 E27273-000 2023-02-10 E27273-000 2022-04-01 2022-12-31 E27273-000 2021-12-31 E27273-000 2021-10-01 2021-12-31 E27273-000 2021-04-01 2021-12-31 E27273-000 2022-03-31 E27273-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230210111306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 36,744,162 | 26,269,293 | 51,123,408 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △112,016 | △1,237,411 | 545,599 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △93,226 | △890,283 | 326,306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △89,407 | △889,338 | 326,352 |
| 純資産額 | （千円） | 14,632,293 | 13,881,791 | 15,048,053 |
| 総資産額 | （千円） | 46,860,362 | 47,837,354 | 46,886,890 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △8.43 | △80.30 | 29.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.2 | 29.0 | 32.1 |

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△28.21	△21.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しおりません。

２．第26期第３四半期連結累計期間及び第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20230210111306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動に対する影響は徐々に正常化への動きがみられ、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、原材料やエネルギー価格の高騰、乱高下する為替動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましても、木材や鋼材等原材料価格の上昇、住宅ローン金利の上昇傾向等、今後の住宅需要についても不透明な状況です。

このような状況の中、当社グループにおいては、引き続き、国の定めるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を上回る住宅を標準とし販売に努めるとともに、新築を対象とするＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅を中古住宅分野にて適用する「リニューアルサイクル・カーボン・マイナス住宅」提案が、国土交通省「令和４年度サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ2先導型）第１回」に採択されました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高26,269百万円（前年同期比28.5％減）、営業損失1,206百万円（前年同期比1,106百万円悪化）、経常損失1,237百万円（前年同期比1,125百万円悪化）、法人税等調整額（益）408百万円を計上し親会社株主に帰属する四半期純損失890百万円（前年同期比797百万円悪化）となりました。

なお、当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンション等の竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があります。なお、当期においては、第４四半期に集中する見込となっております。

（セグメント別の概況）

戸建住宅におきましては、毎月オンラインによるセミナーや入居宅見学会等を実施するなどオンラインとリアルイベントを融合し、エリアに特化した営業活動に注力しております。なお、当第３四半期連結累計期間の戸建住宅におけるＺＥＨ比率は100％（前年同期92％）で推移しております。

賃貸・福祉住宅におきましては、ＺＥＨ－Ｍ賃貸住宅の推進に取り組むとともに、様々な施設を設計・施工してきたノウハウを活かし、事業者様、入居者様、利用者様の３視点に立った配慮が行き届いた、介護・福祉施設の提案にも注力しております。なお、当第３四半期連結累計期間の賃貸福祉住宅におけるＺＥＨ比率（対応不可のガレージハウスを除く）は89％（前年同期81％）となりました。

リフォームにおきましては、「秋の団らん応援フェア」を実施するとともに、国土交通省、経済産業省、環境省の補助事業である「住宅省エネ2023キャンペーン」を活用し、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等に注力しております。

リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、物件探しから、建物診断（住まいのドック）、耐震補強、一体型ローンやアフターサービスまでワンストップサービスを提供しております。また、リニューアルサイクル・カーボン・マイナス住宅にも注力しております。

フロンティアにおきましては、サンヨーアーキテック株式会社にて当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体の販売・施工、太陽光・蓄電池等のエコ・エネルギー設備の販売を担っております。また、電気自動車等の充電設備販売にも注力しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高16,482百万円(前年同期比18.1％増)となりました。利益面では営業損失373百万円(前年同期比378百万円改善)となりました。

マンション事業におきましては、当第３四半期連結累計期間における新規竣工物件はＪＶ物件である「ローレルコート亀岡駅前」（京都府亀岡市・96戸）、新規販売開始物件は12月のＺＥＨ－Ｍ　Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）の「サンメゾンなかもず駅前」（大阪府堺市・68戸）となります。また、新規物件の仕入活動にも引き続き注力し、３物件の土地契約を締結しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高6,706百万円（前年同期比66.3％減）となり、営業損失265百万円（前年同期比1,594百万円悪化）となりました。

ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育・学童施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスや地方創生を担っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業経営成績につきましては、売上高3,080百万円（前年同期比7.0％増）、営業損失77百万円（前年同期比36百万円悪化）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は47,837百万円となり、前連結会計年度末と比較し950百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産4,852百万円、建物及び構築物571百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等589百万円、販売用不動産4,661百万円の減少等によるものです。

負債総額は33,955百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,116百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金2,217百万円、前受金389百万円の増加、未成工事受入金309百万円の減少等によるものです。

純資産額は13,881百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,166百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金1,181百万円の減少等によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は82百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

住宅業界は、新型コロナウイルス感染症の影響、木材、鋼材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰等経済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の上昇傾向等、不動産価格や住宅需給動向等の不透明な状況が想定されます。また、時代の変化や技術の進化のスピードは想像をはるかに超えたものであり、新たな仕組みや方策を取り入れ、革新的な価値を創造するべく、ビジネスモデルの改革を含めた幅広い変革に取り組んでいかなければなりません。

このような中、当社グループは、企業価値の更なる向上を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、ブランド力を強化し持続的成長を図ってまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,620,000	12,620,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,620,000	12,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	12,620,000	－	5,945,162	－	2,945,162

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	959,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,655,000	116,550	－
単元未満株式	普通株式	5,300	－	－
発行済株式総数		12,620,000	－	－
総株主の議決権		－	116,550	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式562,700株（議決権5,627個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
サンヨーホームズ株式会社	大阪市西区西本町一丁目４番１号	959,700	－	959,700	7.60
計	－	959,700	－	959,700	7.60

（注）役員向け株式給付信託が所有する当社株式562,795株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,038,497	9,062,533
受取手形・完成工事未収入金等	2,572,912	1,983,770
販売用不動産	16,790,462	12,128,767
仕掛販売用不動産	12,356,270	17,208,350
未成工事支出金	139,358	166,083
その他の棚卸資産	195,441	210,066
前払費用	334,065	417,911
その他	368,526	430,348
貸倒引当金	△5,000	△5,000
流動資産合計	41,790,534	41,602,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,678,767	2,249,903
土地	980,243	1,083,287
その他（純額）	42,956	92,598
有形固定資産合計	2,701,967	3,425,789
無形固定資産
ソフトウエア	47,497	50,654
その他	38,032	28,132
無形固定資産合計	85,529	78,787
投資その他の資産
投資有価証券	31,340	31,340
繰延税金資産	793,166	1,204,660
その他	1,488,420	1,497,086
貸倒引当金	△4,068	△3,140
投資その他の資産合計	2,308,858	2,729,945
固定資産合計	5,096,355	6,234,522
資産合計	46,886,890	47,837,354

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,038,438	4,313,633
短期借入金	6,470,000	4,438,000
１年内返済予定の長期借入金	2,633,000	4,703,000
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払費用	470,267	370,519
未払法人税等	143,799	46,856
未成工事受入金	4,091,403	3,781,873
前受金	190,046	579,593
賞与引当金	218,315	166,467
完成工事補償引当金	105,400	111,100
その他	967,283	769,813
流動負債合計	19,427,955	19,380,855
固定負債
長期借入金	10,071,000	12,250,000
社債	400,000	350,000
繰延税金負債	24,492	28,326
役員株式給付引当金	155,560	166,019
役員退職慰労引当金	15,283	10,283
退職給付に係る負債	1,359,483	1,378,496
その他	385,061	391,580
固定負債合計	12,410,881	14,574,706
負債合計	31,838,836	33,955,562
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,600,398	3,600,398
利益剰余金	6,575,630	5,393,840
自己株式	△1,059,181	△1,044,598
株主資本合計	15,062,009	13,894,802
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△13,955	△13,010
その他の包括利益累計額合計	△13,955	△13,010
純資産合計	15,048,053	13,881,791
負債純資産合計	46,886,890	47,837,354

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	36,744,162	26,269,293
売上原価	30,125,918	21,779,082
売上総利益	6,618,243	4,490,211
販売費及び一般管理費	6,717,910	5,696,703
営業損失（△）	△99,667	△1,206,492
営業外収益
受取利息	5,408	4,449
受取賃貸料	28,783	29,200
助成金収入	31,411	30,073
その他	60,881	20,220
営業外収益合計	126,484	83,944
営業外費用
支払利息	96,631	97,080
その他	42,202	17,782
営業外費用合計	138,834	114,863
経常損失（△）	△112,016	△1,237,411
特別損失
固定資産除売却損	1,310	－
特別損失合計	1,310	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△113,327	△1,237,411
法人税、住民税及び事業税	118,336	60,948
法人税等調整額	△138,436	△408,076
法人税等合計	△20,100	△347,127
四半期純損失（△）	△93,226	△890,283
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△93,226	△890,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△93,226	△890,283
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	3,819	944
その他の包括利益合計	3,819	944
四半期包括利益	△89,407	△889,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△89,407	△889,338
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

定時株主総会決議を得て、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサンヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は368,943千円、株式数は562,795株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
顧客（住宅資金借入債務）	2,026,633千円	650,349千円

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	91,842千円	109,177千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	282,756	25	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,559千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	291,506	25	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14,606千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
関東	2,515,547	8,410,076	10,925,623	－	10,925,623	－	10,925,623
中部	2,787,788	1,085,273	3,873,062	－	3,873,062	－	3,873,062
近畿	5,344,455	9,172,935	14,517,391	－	14,517,391	－	14,517,391
九州	2,312,476	1,171,939	3,484,415	－	3,484,415	－	3,484,415
その他（区分外）	843,363	－	843,363	2,867,632	3,710,996	－	3,710,996
顧客との契約から生じる収益	13,803,632	19,840,224	33,643,856	2,867,632	36,511,489	－	36,511,489
その他の収益	154,816	65,629	220,445	12,226	232,672	－	232,672
外部顧客への売上高	13,958,448	19,905,854	33,864,302	2,879,859	36,744,162	－	36,744,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	80,139	1,620	81,759	6,816	88,576	△88,576	－
計	14,038,588	19,907,474	33,946,062	2,886,675	36,832,738	△88,576	36,744,162
セグメント利益又は損失（△）	△751,626	1,329,029	577,402	△41,187	536,215	△635,882	△99,667

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△635,882千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
関東	2,527,751	2,623,393	5,151,144	－	5,151,144	－	5,151,144
中部	2,671,492	212,901	2,884,394	－	2,884,394	－	2,884,394
近畿	7,508,267	2,155,721	9,663,989	－	9,663,989	－	9,663,989
九州	2,259,306	1,639,626	3,898,933	－	3,898,933	－	3,898,933
その他（区分外）	1,360,228	－	1,360,228	3,045,531	4,405,759	－	4,405,759
顧客との契約から生じる収益	16,327,047	6,631,642	22,958,689	3,045,531	26,004,220	－	26,004,220
その他の収益	155,603	74,838	230,441	34,630	265,072	－	265,072
外部顧客への売上高	16,482,650	6,706,481	23,189,131	3,080,162	26,269,293	－	26,269,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,014	1,620	10,634	8,381	19,016	△19,016	－
計	16,491,664	6,708,101	23,199,765	3,088,543	26,288,309	△19,016	26,269,293
セグメント損失（△）	△373,315	△265,121	△638,436	△77,898	△716,335	△490,156	△1,206,492

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポート等に関連する全地域を一括管理しているものであります。

２．セグメント損失（△）の調整額△490,156千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失(△)	△8円43銭	△80円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△93,226	△890,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△93,226	△890,283
普通株式の期中平均株式数（株）	11,061,344	11,087,206

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間397,824株、当第３四半期連結累計期間573,053株）を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230210111306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。