Sanyo Homes Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200213161130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年２月13日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）
【会社名】	サンヨーホームズ株式会社
【英訳名】	Sanyo Homes Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松本　文雄
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　福井　江治
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　福井　江治
【縦覧に供する場所】	サンヨーホームズ株式会社東京支店 （東京都千代田区一番町13番３号） サンヨーホームズ株式会社中部支店 （名古屋市千種区内山三丁目30番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27273 14200 サンヨーホームズ株式会社 Sanyo Homes Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E27273-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27273-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E27273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27273-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E27273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2019-12-31 E27273-000 2019-10-01 2019-12-31 E27273-000 2020-02-13 E27273-000 2019-04-01 2019-12-31 E27273-000 2018-12-31 E27273-000 2018-10-01 2018-12-31 E27273-000 2018-04-01 2018-12-31 E27273-000 2019-03-31 E27273-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213161130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成31年４月１日 至令和元年12月31日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（千円）	31,519,392	32,242,329	53,888,674
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△634,102	△758,633	1,544,595
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△494,036	△582,681	954,200
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△515,662	△581,458	816,226
純資産額	（千円）	16,238,493	16,680,081	17,570,383
総資産額	（千円）	53,939,728	64,163,900	54,527,893
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△40.10	△47.28	77.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.1	26.0	32.2

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年10月１日 至平成30年12月31日	自令和元年10月１日 至令和元年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.14	△50.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しおりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第３四半期連結累計期間および第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20200213161130

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、昨年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの不透明感が残り、また通商問題等の動向についても懸念され、依然、先行きは不透明な状況です。

住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しているなど、好転のきっかけが継続したものの、東京オリンッピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まりや貸家の供給過剰懸念等、持家・貸家ともに住宅建築の需要は引き続き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」に基づき、地球環境の保全や人々の安全・安心に貢献する新商品の導入等による販売促進に努めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高32,242百万円（前年同期比2.3%増）、営業損失691百万円（前年同期比119百万円の悪化）、経常損失758百万円（前年同期比124百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失582百万円（前年同期比88百万円の悪化）となりました。

なお、当社グループの業績は、住宅事業及びマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があり、当期においては、特に第４四半期に集中しております。

（セグメント別の概況）

戸建住宅におきましては、10月より新商品として life style KURASI'TE健康住宅「元気いっぱいの暮らし」の発売を開始しました。またＶ２Ｈ(vehicle to home)住宅を活用した、当社、日産自動車株式会社及び三菱電機株式会社が共同したキャンペーンを実施するなど、販売の拡大を図っております。

賃貸・福祉住宅におきましては、アパート等共同住宅のみでなく、保育施設や老人ホーム等大型施設の幅広い提案活動を継続して行い、顧客ニーズに沿った大型案件の受注を積極的に取り組んでおります。

リフォームにおきましては、令和元年台風15号及び19号による被害の対応に継続して取り組むとともに、建物の健康診断システムである「住まいのドック」にてドローンを利用することにより、住まいの安全・安心につながる提案体制を整備しました。

リニューアル流通におきましては、既存住宅の耐震性や劣化状態の診断から、保証・点検といったアフターサービスまでをワンストップで提供することにより事業拡大に努めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高17,443百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益面では営業損失322百万円（前年同期比48百万円の悪化）となりました。

マンション事業におきましては、当第３四半期には竣工物件はなく、第４四半期竣工予定物件の建築工事に注力するとともに、「サンメゾン福知山」（京都府福知山市・112戸）や「ザ・サンメゾン千住大橋」（東京都足立区・住戸26戸・店舗１戸）等の販売を開始しております。また、首都圏においては、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンション「サンリーノ」シリーズの販売にも注力しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高12,403百万円（前年同期比273百万円悪化）、営業利益477百万円（前年同期比50百万円悪化）となりました。

ライフサポート事業は、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスを担っております。当第３四半期には、首都圏にて約900戸を管理するマンション管理会社をＭ＆Ａにて取得し事業の拡大を図りました。

フロンティア事業は、主として太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備や当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体や軽量鉄骨倉庫の販売等を担っております。当第３四半期には、自家消費型太陽光発電システムの販売等に注力いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のその他については、マンション管理事業の拡大や保育園施設の運営園数の増加等により売上高2,395百万円（前年同期比29.3％増）、営業損失121百万円（前年同期比13百万円の改善）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は64,163百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,636百万円の増加となりました。主な要因は、不動産事業支出金9,117百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等653百万円の増加等によるものです。

負債総額は47,483百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,526百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金14,840百万円の増加、支払手形・工事未払金等3,100百万円の減少等によるものです。

純資産額は16,680百万円となり、前連結会計年度末と比較し890百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金898百万円の減少等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は79百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

住宅業界は、外的要因として貿易摩擦問題や為替相場の影響、内的要因としてマンションの在庫調整や相続税対策の一巡といった懸念材料はあるものの、企業業績や雇用・所得環境が引き続き改善する見込みであり、政府による住宅取得支援策及び税制優遇措置の拡大、住宅ローンの低金利水準継続等の影響により、需要は堅調に推移するものと推測しております。

このような中、当社グループは、社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つスキルなどを提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を生み出していく「CSV (Creating Shared Value) 経営」を目指します。また、政府が提唱する「Society5.0」の実現に向けて、AI・IoTを活用したスマートライフに対応するサービスの提供、ZEH標準対応商品の販売促進、保育園事業の拡大や地方創生への取り組み等により、お客さまに「エコ＆セーフティ」な暮らしを提案することで、収益の向上を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和２年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,620,000	12,620,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,620,000	12,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月１日～令和元年12月31日	－	12,620,000	－	5,945,162	－	2,945,162

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和元年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,616,600	126,166	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		12,620,000	－	－
総株主の議決権		－	126,166	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式289,100株（議決権2,891個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和元年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）役員向け株式給付信託が所有する当社株式289,150株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,895,464	7,265,501
受取手形・完成工事未収入金等	1,807,715	2,461,396
有価証券	276,978	329,248
販売用不動産	7,120,964	7,209,641
未成工事支出金	43,682	125,431
不動産事業支出金	30,724,921	39,842,007
その他のたな卸資産	142,493	167,674
前払費用	428,717	600,474
その他	734,418	1,562,100
貸倒引当金	△2,119	△1,455
流動資産合計	50,173,236	59,562,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,226,221	1,250,003
土地	747,755	747,755
その他（純額）	58,873	48,440
有形固定資産合計	2,032,850	2,046,199
無形固定資産
ソフトウエア	32,456	26,787
その他	3,932	67,732
無形固定資産合計	36,389	94,520
投資その他の資産
投資有価証券	475,458	393,192
繰延税金資産	723,795	971,401
その他	1,093,984	1,104,172
貸倒引当金	△7,821	△7,608
投資その他の資産合計	2,285,417	2,461,158
固定資産合計	4,354,657	4,601,878
資産合計	54,527,893	64,163,900

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,200,868	4,100,011
短期借入金	7,980,000	15,960,000
1年内返済予定の長期借入金	8,230,000	10,560,000
未払費用	730,054	467,265
未払法人税等	631,664	25,207
未成工事受入金	1,154,762	1,867,441
前受金	2,198,030	1,536,101
賞与引当金	349,714	175,222
完成工事補償引当金	79,200	81,700
その他	912,626	681,969
流動負債合計	29,466,920	35,454,919
固定負債
長期借入金	5,610,000	10,140,000
繰延税金負債	58,793	60,450
役員退職慰労引当金	9,158	10,658
退職給付に係る負債	1,292,813	1,291,467
役員株式給付引当金	95,055	114,321
その他	424,769	412,001
固定負債合計	7,490,590	12,028,899
負債合計	36,957,510	47,483,819
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	8,188,282	7,290,101
自己株式	△170,741	△164,084
株主資本合計	17,574,500	16,682,976
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△12,614	△19,167
退職給付に係る調整累計額	△4,532	3,242
その他の包括利益累計額合計	△17,147	△15,925
新株予約権	13,030	13,030
純資産合計	17,570,383	16,680,081
負債純資産合計	54,527,893	64,163,900

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	31,519,392	32,242,329
売上原価	25,525,003	26,101,813
売上総利益	5,994,389	6,140,516
販売費及び一般管理費	6,566,624	6,831,898
営業損失（△）	△572,234	△691,382
営業外収益
受取利息	5,029	4,832
受取賃貸料	22,484	24,180
助成金収入	14,790	38,700
その他	67,613	23,043
営業外収益合計	109,917	90,756
営業外費用
支払利息	100,009	119,829
持分法による投資損失	54,547	27,992
その他	17,228	10,185
営業外費用合計	171,785	158,006
経常損失（△）	△634,102	△758,633
特別利益
有形固定資産売却益	－	608
特別利益合計	－	608
特別損失
有形固定資産除却損	－	11,874
特別損失合計	－	11,874
税金等調整前四半期純損失（△）	△634,102	△769,899
法人税、住民税及び事業税	36,341	62,155
法人税等調整額	△176,406	△249,373
法人税等合計	△140,065	△187,218
四半期純損失（△）	△494,036	△582,681
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△494,036	△582,681

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純損失（△）	△494,036	△582,681
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△9,437	△6,552
退職給付に係る調整額	△12,188	7,775
その他の包括利益合計	△21,625	1,222
四半期包括利益	△515,662	△581,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△515,662	△581,458
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

当社は、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は164,081千円、株式数は289,150株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---
顧客（住宅資金借入債務）	2,750,294千円	434,182千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
減価償却費	55,038千円	81,608千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（注）平成30年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,513千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月10日 取締役会	普通株式	315,499	25	平成31年３月31日	令和元年６月４日	利益剰余金

（注）令和元年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,522千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,989,857	12,676,507	29,666,364	1,853,028	31,519,392	－	31,519,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,422	1,620	28,042	23,064	51,107	△51,107	－
計	17,016,280	12,678,127	29,694,407	1,876,093	31,570,500	△51,107	31,519,392
セグメント利益又は損失（△）	△273,309	528,343	255,033	△134,705	120,328	△692,562	△572,234

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△692,562千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,443,887	12,403,063	29,846,951	2,395,378	32,242,329	－	32,242,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	138,950	1,620	140,570	49,949	190,519	△190,519	－
計	17,582,838	12,404,683	29,987,521	2,445,327	32,432,849	△190,519	32,242,329
セグメント利益又は損失（△）	△322,078	477,975	155,896	△121,649	34,247	△725,629	△691,382

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△725,629千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△40円10銭	△47円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△494,036	△582,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△494,036	△582,681
普通株式の期中平均株式数（株）	12,319,119	12,325,327

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間300,880株、当第３四半期連結累計期間294,670株）を含めております。 

（重要な後発事象）

当社は、令和２年１月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施しました。

(1) 自己株式の取得の理由

株主還元の充実並びに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 自己株式の取得の内容

① 取得する株式の種類　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　1,700,000株(上限)

③ 取得する日　　　　　　令和２年１月31日

④ 取得価額の総額　　　　1,196,800千円(上限)

⑤ 取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付け

(3) その他

上記市場買付による取得の結果、令和２年１月31日に当社普通株式1,609,700株(取得価額1,133,228千円)を取得しました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200213161130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。