Sanyo Homes Corporation

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806092359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	サンヨーホームズ株式会社
【英訳名】	Sanyo Homes Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松岡　久志
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　福井　江治
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　福井　江治
【縦覧に供する場所】	サンヨーホームズ株式会社東京支店 （東京都千代田区一番町13番３号） サンヨーホームズ株式会社中部支店 （名古屋市千種区内山三丁目30番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27273 14200 サンヨーホームズ株式会社 Sanyo Homes Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E27273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:HousingBusinessMember E27273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:CondominiumsMember E27273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:CondominiumsMember E27273-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:HousingBusinessMember E27273-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27273-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27273-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27273-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27273-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27273-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27273-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27273-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27273-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27273-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27273-000 2020-08-07 E27273-000 2020-06-30 E27273-000 2020-04-01 2020-06-30 E27273-000 2019-06-30 E27273-000 2019-04-01 2019-06-30 E27273-000 2020-03-31 E27273-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200806092359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	7,738,292	6,458,085	56,351,143
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△895,085	△1,172,526	415,114
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△644,420	△819,683	359,138
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△641,154	△817,942	370,082
純資産額	（千円）	16,613,728	15,405,192	16,498,392
総資産額	（千円）	58,538,288	59,513,728	57,896,211
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△52.31	△76.45	1,537.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.4	25.9	28.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第１四半期連結累計期間及び第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200806092359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため４月に全都道府県に対し緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請等がなされ個人消費を中心に大きく停滞いたしました。緊急事態宣言は５月25日に解除となりましたが、第二波に対する警戒感等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、昨年10月の消費税率引上げにより消費マインドが低下するなか、新型コロナウイルス感染拡大による住宅購入意欲の低下とともに、各展示場やモデルルーム等の従来型の営業活動には多大な影響を受けております。

このような状況の中、当社グループは、住まいと暮らしの疑問や不安をｗｅｂや電話で相談出来る体制を整備し、新たな営業活動に取組み、財務面においては、新規投資の抑制や不急コストの削減等を行なうとともに、資金調達枠の増額も進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、受注高については対前年同期比9.0％増となりましたが、売上高6,458百万円（前年同期比16.5%減）、営業損失1,183百万円（前年同期比293百万円の悪化）、経常損失1,172百万円（前年同期比277百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失819百万円（前年同期比175百万円の悪化）となりました。

なお当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があり、当期においては、第４四半期に集中する見込です。

（セグメント別の概況）

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

戸建住宅におきましては、コロナ禍の新しい生活様式が進むなか、５月28日に大切な家族の絆を育む業界トップクラス(注)、最長7.28mのワイドスパンを実現させた大空間提案「ゆとりモア」を発売、７月１日には「働く」と「暮らす」を両立させた独自のワークスタイル提案「ファミリィＳＯＨＯ」を発売しました。

(注) 軽量鉄骨軸組構造において（当社調べ）。

賃貸・福祉住宅におきましては、既存の賃貸住宅や福祉施設のみならず、フロンティア事業と共同し、企業に向け再生可能エネルギーを活用した「トータル・エネルギーソリューション」を提案し、災害時の停電に強く、環境にも貢献できる工場や倉庫等の受注活動にも積極的に取り組んでおります。

リフォームにおきましては、「安心・防災・安全宣言」キャンペーンを展開し、災害後のライフライン断絶や二次災害にも備える「安全・安心」な住まいへの改修にも注力しております。

リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、中古住宅のお探しから、住まいのドックを利用した建物検査、リノベーション、アフターサービスまでをトータルにて対応し、満足度の高い既存住宅の再活用を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、受注高については4,474百万円（前年同期比1.7%増）となりましたが、売上高4,517百万円（前年同期比8.9%減）となり、利益面では営業損失412百万円（前年同期比83百万円の悪化）となりました。

マンション事業におきましては、当第１四半期においては新規竣工物件や新規販売開始物件は無く、またモデルルーム等での営業活動が制約を受けるなか、完成済物件や３月に販売を開始し好評をいただいているOsaka Metro御堂筋線新金岡駅直上の「サンメゾン新金岡レジデンシャル」（大阪府堺市・250戸）、ＪＲ新長田駅南再開発エリアのザ・フロント・マークシテイ「サンメゾン神戸新長田」（神戸市長田区・91戸）等の販売活動や当期竣工予定物件の施工に注力しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、受注高については4,314百万円（前年同期比14.0%増）となりましたが、売上高1,012百万円（前年同期比50.6％減）となり、営業損失463百万円（前年同期比210百万円の悪化）となりました。

ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスや地方創生を担っております。

フロンティア事業は、主として太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備や当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体や軽量鉄骨倉庫の販売等を担っております。

この結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高928百万円（前年同期比26.8％増）、営業損失59百万円（前年同期比７百万円の悪化）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は59,513百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,617百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産3,163百万円の増加、販売用不動産986百万円の減少等によるものです。

負債総額は44,108百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,710百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計5,920百万円の増加、支払手形・工事未払金等3,114百万円の減少等によるものです。

純資産総額は15,405百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,093百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金1,094百万円の減少等によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は17百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

住宅業界は、新型コロナウイルス感染拡大により４月には政府より緊急事態宣言が発出される等、経済状況に対する影響は甚大であり、それに伴う住宅価格や需要・供給動向等の不透明な状況が想定されるとともに、テレワークの進展、各種イベントや小売店舗における営業自粛等の社会情勢はもちろん、生活様式、働き方、そして価値観まで大きく変化する状況です。

このような中、当社グループは、企業価値の向上を目指し、企業理念の一層の浸透を図り、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、当社ブランドを確立させ、また「住まいと暮らし」にまつわる社会課題を解決することで企業としての利益を創出し、社会的価値と経済的価値を追求していく「ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営」を実践し、変わる社会、経済状況の中においても持続的成長を図ってまいります。

その一環として、戸建住宅事業、マンション事業においては、積極的に新たな販売方法に変えることにより収益力強化を図り、賃貸・福祉住宅事業、リフォーム事業、リニューアル流通事業の３事業については、連携の強化やストック層へより一層の営業力強化により、更なる進展を図ってまいります。ライフサポート事業及びフロンティア事業等の新規事業については販売拡大による収益化を図ってまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,620,000	12,620,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,620,000	12,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	12,620,000	－	5,945,162	－	2,945,162

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,609,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,006,800	110,068	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		12,620,000	－	－
総株主の議決権		－	110,068	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式289,100株（議決権2,891個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
サンヨーホームズ株式会社	大阪市西区西本町一丁目４番１号	1,609,700	－	1,609,700	12.76
計	－	1,609,700	－	1,609,700	12.76

（注）上記のほか、役員向け株式給付信託が所有する当社株式289,150株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,220,883	8,085,466
受取手形・完成工事未収入金等	2,734,677	1,920,614
有価証券	49,919	－
販売用不動産	9,695,177	8,708,924
仕掛販売用不動産	30,078,067	33,241,655
未成工事支出金	69,204	251,615
その他のたな卸資産	142,777	149,614
前払費用	637,792	751,537
その他	1,743,194	1,493,508
貸倒引当金	△508	△22
流動資産合計	53,371,186	54,602,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,395,939	1,375,777
土地	747,755	747,755
その他（純額）	39,416	38,915
有形固定資産合計	2,183,111	2,162,447
無形固定資産
ソフトウエア	21,307	36,134
その他	64,432	61,132
無形固定資産合計	85,739	97,267
投資その他の資産
投資有価証券	110,197	110,369
繰延税金資産	753,738	1,105,489
その他	1,398,204	1,441,056
貸倒引当金	△5,967	△5,817
投資その他の資産合計	2,256,174	2,651,098
固定資産合計	4,525,025	4,910,813
資産合計	57,896,211	59,513,728

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,989,125	3,874,775
短期借入金	12,390,000	17,550,000
1年内返済予定の長期借入金	8,690,000	9,736,000
未払費用	621,364	449,973
未払法人税等	199,099	20,635
未成工事受入金	1,026,992	1,353,880
前受金	1,009,590	1,205,578
賞与引当金	263,714	177,801
完成工事補償引当金	71,700	61,300
その他	833,050	682,131
流動負債合計	32,094,637	35,112,076
固定負債
長期借入金	7,364,000	7,078,000
繰延税金負債	80,482	70,927
役員株式給付引当金	122,958	130,516
役員退職慰労引当金	11,158	11,658
退職給付に係る負債	1,311,408	1,295,039
その他	413,173	410,317
固定負債合計	9,303,181	8,996,459
負債合計	41,397,818	44,108,535
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	8,231,921	7,136,980
自己株式	△1,297,313	△1,297,313
株主資本合計	16,491,567	15,396,626
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△6,204	△4,463
その他の包括利益累計額合計	△6,204	△4,463
新株予約権	13,030	13,030
純資産合計	16,498,392	15,405,192
負債純資産合計	57,896,211	59,513,728

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	7,738,292	6,458,085
売上原価	6,447,235	5,499,326
売上総利益	1,291,056	958,759
販売費及び一般管理費	2,181,467	2,142,511
営業損失（△）	△890,411	△1,183,751
営業外収益
受取利息	1,606	504
助成金収入	26,220	27,360
その他	13,997	24,180
営業外収益合計	41,824	52,044
営業外費用
支払利息	33,783	40,062
持分法による投資損失	11,849	－
その他	865	757
営業外費用合計	46,498	40,819
経常損失（△）	△895,085	△1,172,526
特別損失
有形固定資産除却損	11,874	－
特別損失合計	11,874	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△906,960	△1,172,526
法人税、住民税及び事業税	7,935	9,230
法人税等調整額	△270,475	△362,073
法人税等合計	△262,539	△352,843
四半期純損失（△）	△644,420	△819,683
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△644,420	△819,683

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△644,420	△819,683
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△82	－
退職給付に係る調整額	3,348	1,741
その他の包括利益合計	3,265	1,741
四半期包括利益	△641,154	△817,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△641,154	△817,942
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

当社は、2016年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は164,081千円、株式数は289,150株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
顧客（住宅資金借入債務）	1,997,909千円	423,750千円

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	25,974千円	27,435千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	315,499	25	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

（注）2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,522千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月15日 取締役会	普通株式	275,257	25	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

（注）2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,228千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,957,041	2,048,797	7,005,839	732,453	7,738,292	－	7,738,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,628	540	46,168	7,477	53,646	△53,646	－
計	5,002,670	2,049,337	7,052,008	739,930	7,791,938	△53,646	7,738,292
セグメント損失（△）	△328,867	△252,434	△581,301	△51,920	△633,221	△257,189	△890,411

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント損失の調整額△257,189千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,517,440	1,012,197	5,529,638	928,447	6,458,085	－	6,458,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	110	540	650	12,043	12,693	△12,693	－
計	4,517,550	1,012,737	5,530,288	940,490	6,470,778	△12,693	6,458,085
セグメント損失（△）	△412,270	△463,002	△875,273	△59,563	△934,836	△248,914	△1,183,751

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント損失の調整額△248,914千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	52円31銭	76円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	644,420	819,683
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	644,420	819,683
普通株式の期中平均株式数（株）	12,319,117	10,721,147

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間300,880株、当第１四半期連結累計期間289,150株）を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………………………275,257千円

(ロ)１株当たりの金額………………………………………………25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2020年６月４日  

 第１四半期報告書_20200806092359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。