Sanyo Homes Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190208104322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	サンヨーホームズ株式会社
【英訳名】	Sanyo Homes Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　田中　康典
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　福井　江治
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　福井　江治
【縦覧に供する場所】	サンヨーホームズ株式会社東京支店 （東京都千代田区一番町13番３号） サンヨーホームズ株式会社中部支店 （名古屋市千種区内山三丁目30番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27273 14200 サンヨーホームズ株式会社 Sanyo Homes Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E27273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E27273-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E27273-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27273-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2018-12-31 E27273-000 2018-10-01 2018-12-31 E27273-000 2019-02-13 E27273-000 2018-04-01 2018-12-31 E27273-000 2017-12-31 E27273-000 2017-10-01 2017-12-31 E27273-000 2017-04-01 2017-12-31 E27273-000 2018-03-31 E27273-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208104322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	29,747,012	31,519,392	54,117,123
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△272,726	△634,102	1,911,573
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△211,196	△494,036	1,243,115
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△232,217	△515,662	1,298,548
純資産額	（千円）	15,399,663	16,238,493	16,943,459
総資産額	（千円）	53,017,049	53,939,728	48,043,534
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△17.15	△40.10	100.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.0	30.1	35.2

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△34.65	△12.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による経済政策や日銀による継続的な金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢、個人消費等は回復傾向が続いておりますが、海外の貿易摩擦問題、株式市況等、先行きの不透明感が大きくなってきております。

住宅業界におきましては、政府による住宅ローン減税制度の拡充や住宅ローン金利の低水準は継続しており、概ね底堅く推移いたしました。

このような状況の中、当社は平成30年台風21号・24号、西日本豪雨等により被災した建物の復旧に努めるとともに、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ（環境や安全・安心）」のもと、毎年恒例となっている『エコ＆セーフティ住宅まつり』を開催し、住まいにまつわるお悩み相談をテーマに新たな顧客の創造に努めました。また、継続して販管費の削減等により収益の改善にも取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高31,519百万円（前年同期比6.0%増）、営業損失572百万円（前年同期比352百万円の悪化）、経常損失634百万円（前年同期比361百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失494百万円（前年同期比282百万円の悪化）となりました。

なお、当社グループの業績は、住宅事業及びマンション事業においては、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と特に第４四半期に集中するといった季節的変動があり、特に当年度においては、マンションの新規売上物件を含め、第４四半期に集中しております。

（セグメント別の概況）

①住宅事業

当第３四半期連結累計期間の戸建住宅におきましては、環境省によるZEH-M（集合住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業の低・中層分譲部門で日本初の採択となる「スマｅタウン・アーバンコミュニティ桑名South」の販売を開始いたしました。

賃貸・福祉住宅におきましては、土地オーナー様と福祉事業者とのマッチングを強化した結果、介護事業施設、サービス付高齢者向け住宅、複合クリニックなどの大型案件の売上計上をしたこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比67.7%増となっております。

リフォームにおきましては、平成30年台風21号・24号、西日本豪雨、大阪府北部地震等の影響が強く残っている被災地域の復旧に継続して取り組みました。

リニューアル流通（既存住宅流通）におきましては、組織再編による戸建事業との連携強化に取り組むとともに、自然災害によって高まる安全・安心ニーズを取り込む当社インスペクションシステム「住まいのドック」の活用に注力しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高16,989百万円（前年同期比10.9％増）、営業損失273百万円（前年同期比81百万円の改善）となりました。

②マンション事業

当第３四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、第２四半期に、都心の富裕層向け「ザ・サンメゾン小石川」（東京都文京区・42戸）、当第３四半期に、“ネオクラッシック”をコンセプトとした「サンメゾン水前寺駅前ゲート」（熊本市中央区・70戸）、“海と太陽を感じる365日”をコンセプトとした「シーフォレスト神戸 ルネ 六甲アイランドCITY」（神戸市東灘区・268戸）の３物件が竣工し売上計上いたしました。また、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンション「サンリーノ」シリーズとして販売した「サンリーノ浦安」、「サンリーノ北浦和」は完売いたしました。

このほか今後、当期中に竣工する「ＴＨＥ 千代田麹町 ＴＯＷＥＲ」（東京都千代田区・83戸）等６物件の施工管理や販売活動に注力いたしました。加えて、当社として関東地方において初となるシニアマンションを茨城県牛久市にて着手しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高12,676百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益528百万円（前年同期比558.9％増）となりました。

③その他

その他事業としては、マンション管理、介護・保育施設運営等を担うライフサポート事業、鉄骨構造躯体等の販売を担うフロンティア事業等で構成しております。

当第３四半期連結累計期間は、前年同期には大型太陽光発電設備の売却がありましたが、当第３四半期連結累計期間は当該案件がなかったため、当第３四半期連結累計期間の売上高1,853百万円（前年同期比20.7％減）、営業損失134百万円（前年同期比831百万円の悪化）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は53,939百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,896百万円の増加となりました。主な要因は、不動産事業支出金9,842百万円の増加、販売用不動産5,170百万円の減少等によるものです。

負債総額は37,701百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,601百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金9,610百万円の増加、支払手形・工事未払金等3,158百万円の減少等によるものです。

純資産額は16,238百万円となり、前連結会計年度末と比較し704百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金683百万円の減少等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は100百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

住宅業界は、外的要因として貿易摩擦問題や為替相場の影響、内的要因としてマンションの在庫調整や相続税対策の一巡といった懸念材料はあるものの、企業業績や雇用・所得環境が引き続き改善する見込みであり、政府による住宅取得支援策及び税制優遇措置の拡大、住宅ローンの低金利水準継続、消費税増税の影響により、需要は堅調に推移するものと推測しております。

このような中、当社グループは、社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つスキルなどを提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を生み出していく「CSV (Creating Shared Value) 経営」を目指します。また、政府が提唱する「Society5.0」の実現に向けて、AI・IoTを活用したスマートライフに対応するサービスの提供、ZEH標準対応商品の販売促進、保育園事業の拡大や地方創生への取り組み等により、お客さまに「エコ＆セーフティ」な暮らしを提案することで、収益の向上を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,620,000	12,620,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,620,000	12,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	12,620,000	－	5,945,162	－	2,945,162

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   12,617,400	126,174	－
単元未満株式	普通株式        2,600	－	－
発行済株式総数	12,620,000	－	－
総株主の議決権	－	126,174	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式300,800株（議決権3,008個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）役員向け株式給付信託が所有する当社株式300,880株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,836,369	7,939,780
受取手形・完成工事未収入金等	1,541,830	2,081,777
販売用不動産	10,549,094	5,379,026
未成工事支出金	93,574	62,273
不動産事業支出金	23,749,149	33,591,485
その他のたな卸資産	144,379	175,981
前払費用	400,166	404,188
その他	457,355	798,159
貸倒引当金	△3,829	△2,015
流動資産合計	44,768,092	50,430,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	470,840	532,969
土地	229,233	229,233
その他（純額）	58,144	68,398
有形固定資産合計	758,219	830,602
無形固定資産
ソフトウエア	22,793	31,234
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	26,726	35,167
投資その他の資産
投資有価証券	898,827	778,219
繰延税金資産	577,456	764,981
その他	1,023,544	1,108,261
貸倒引当金	△9,331	△8,161
投資その他の資産合計	2,490,497	2,643,300
固定資産合計	3,275,442	3,509,069
資産合計	48,043,534	53,939,728

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,375,635	4,217,370
短期借入金	4,220,000	11,550,000
1年内返済予定の長期借入金	6,420,000	6,030,000
未払費用	680,857	541,245
未払法人税等	549,793	28,319
未成工事受入金	1,046,470	1,768,959
前受金	2,201,759	2,481,850
賞与引当金	329,838	164,674
完成工事補償引当金	72,200	82,000
その他	859,674	757,631
流動負債合計	23,756,230	27,622,052
固定負債
長期借入金	5,760,000	8,430,000
役員退職慰労引当金	7,158	8,658
退職給付に係る負債	1,135,769	1,142,834
役員株式給付引当金	61,046	86,301
その他	379,871	411,387
固定負債合計	7,343,845	10,079,181
負債合計	31,100,075	37,701,234
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	7,423,382	6,740,045
自己株式	△170,738	△170,741
株主資本合計	16,809,603	16,126,263
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,599	△5,837
退職給付に係る調整累計額	117,226	105,037
その他の包括利益累計額合計	120,825	99,199
新株予約権	13,030	13,030
純資産合計	16,943,459	16,238,493
負債純資産合計	48,043,534	53,939,728

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	29,747,012	31,519,392
売上原価	23,262,041	25,525,003
売上総利益	6,484,971	5,994,389
販売費及び一般管理費	6,705,154	6,566,624
営業損失（△）	△220,182	△572,234
営業外収益
受取利息	4,929	5,029
受取賃貸料	19,224	22,484
補助金収入	20,166	24,500
その他	41,377	57,903
営業外収益合計	85,697	109,917
営業外費用
支払利息	93,697	100,009
持分法による投資損失	28,958	54,547
その他	15,584	17,228
営業外費用合計	138,240	171,785
経常損失（△）	△272,726	△634,102
税金等調整前四半期純損失（△）	△272,726	△634,102
法人税、住民税及び事業税	28,781	36,341
法人税等調整額	△90,311	△176,406
法人税等合計	△61,529	△140,065
四半期純損失（△）	△211,196	△494,036
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△211,196	△494,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△211,196	△494,036
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△9,475	△9,437
退職給付に係る調整額	△11,545	△12,188
その他の包括利益合計	△21,020	△21,625
四半期包括利益	△232,217	△515,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△232,217	△515,662
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

当社は、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度170,738千円、300,880株、当第３四半期連結会計期間170,738千円、300,880株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
顧客（住宅資金借入債務）	5,009,203千円	1,862,134千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	49,779千円	55,038千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（注）平成29年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,623千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（注）平成30年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,513千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,318,358	12,090,953	27,409,311	2,337,700	29,747,012	－	29,747,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,995	－	28,995	12,335	41,331	△41,331	－
計	15,347,354	12,090,953	27,438,307	2,350,036	29,788,343	△41,331	29,747,012
セグメント利益又は損失（△）	△354,785	80,189	△274,596	696,652	422,056	△642,239	△220,182

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△642,239千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,989,857	12,676,507	29,666,364	1,853,028	31,519,392	－	31,519,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,422	1,620	28,042	23,064	51,107	△51,107	－
計	17,016,280	12,678,127	29,694,407	1,876,093	31,570,500	△51,107	31,519,392
セグメント利益又は損失（△）	△273,309	528,343	255,033	△134,705	120,328	△692,562	△572,234

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△692,562千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△17円15銭	△40円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△211,196	△494,036
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△211,196	△494,036
普通株式の期中平均株式数（株）	12,315,678	12,319,119

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間304,322株、当第３四半期連結累計期間300,880株）を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208104322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。