Sanyo Homes Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809101517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月９日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	サンヨーホームズ株式会社
【英訳名】	Sanyo Homes Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松本　文雄
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　福井　江治
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　福井　江治
【縦覧に供する場所】	サンヨーホームズ株式会社東京支店 （東京都千代田区一番町13番３号） サンヨーホームズ株式会社中部支店 （名古屋市千種区内山三丁目30番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27273 14200 サンヨーホームズ株式会社 Sanyo Homes Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E27273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:HousingBusinessMember E27273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:CondominiumsMember E27273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:CondominiumsMember E27273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:HousingBusinessMember E27273-000 2019-08-09 E27273-000 2019-06-30 E27273-000 2019-04-01 2019-06-30 E27273-000 2018-06-30 E27273-000 2018-04-01 2018-06-30 E27273-000 2019-03-31 E27273-000 2018-04-01 2019-03-31 E27273-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809101517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成31年４月１日 至令和元年６月30日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（千円）	8,547,959	7,738,292	53,888,674
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△518,025	△895,085	1,544,595
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△368,412	△644,420	954,200
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△393,988	△641,154	816,226
純資産額	（千円）	16,360,171	16,613,728	17,570,383
総資産額	（千円）	52,237,293	58,538,288	54,527,893
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△29.91	△52.31	77.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.3	28.4	32.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第１四半期連結累計期間及び第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190809101517

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、底堅い内需を背景とした企業収益や、雇用・所得環境は堅調を維持し、全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、貿易問題の影響等、先行きの不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、令和元年５月度の住宅着工統計によると、前年同月比で持家は８ヶ月連続の増加、貸家は９ヶ月連続の減少となり、また分譲住宅、特にマンションにおいて落込みが大きく、全体として４月△5.7％、５月△8.7％となっております。

このような状況の中、当社は本年２月に創業50周年を迎え、社会価値と経済価値の両方を創造するCSV（Creating Shared Value）経営に取り組むことで、当社のブランドを社会に認知・確立していくことに注力しております。その一環として、駅直結シニア向け分譲マンション「サンミットひたち野東 ステーションフロント」（茨城県牛久市・226戸・６月より販売開始）にて、国土交通省が実施する令和元年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）における「次世代住宅プロジェクト2019（第１回）」に、「シニアマンションへのIoT機器導入による管理スタッフや離れて暮らす家族の見守り負担軽減プロジェクト」として応募し、唯一採択される取組み等を実施しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高7,738百万円（前年同期比9.5%減）、営業損失890百万円（前年同期比396百万円の悪化）、経常損失895百万円（前年同期比377百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失644百万円（前年同期比276百万円の悪化）となりました。

なお当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があり、当期においては、特に第４四半期に集中する見込です。

（セグメント別の概況）

①住宅事業

戸建住宅におきましては、弊社の強みである独自開発のハイブリッド耐震システムやZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の標準仕様による、自然災害に強く、ライフスタイルの変化に応じた間取り変更も容易な、人・環境・家計にやさしい住まいの提案を積極的に行い、受注拡大に努めております。

賃貸・福祉住宅におきましては、サービス付き高齢者向け住宅といった入居者のニーズに合わせた賃貸物件や、宿泊施設の引渡等、継続して幅広い活動に取り組んでおります。

リフォーム及びリニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、住まいや施設・店舗のリフォームだけでなく、耐震補強や太陽光発電、卒FITに対応した蓄電池システムの販売といった「エコ ＆ セーフティ」な取り組みにも注力しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高4,957百万円(前年同期比2.0%増)となりました。利益面では営業損失328百万円(前年同期比１百万円の悪化)となりました。

②マンション事業

マンション事業におきましては、新規竣工はファミリータイプの「サンメゾン北千里古江台」（大阪府吹田市・23戸）、リノベーションマンションの「サンリーノ経堂ザ・レジデンス」（東京都世田谷区・20戸）の一部竣工のみであります。

新規販売開始物件としては、首都圏初（株式会社J'sアドインターナショナル調べ（平成31年１月現在））となる駅と直結したシニア向け分譲マンション「サンミットひたち野東 ステーションフロント」、ファミリータイプの「サンメゾン西新」（福岡県福岡市・35戸）となります。

また、「サンリーノ都筑センター南」（横浜市都筑区・16戸）、「（仮称）福知山駅前プロジェクト」（京都府福知山市・112戸）、「サンメゾン西鉄久留米」（福岡県久留米市・50戸）等の販売に向けた準備や当期中に竣工する物件の施工にも注力しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高2,048百万円（前年同期比34.2％減）となり、営業損失252百万円（前年同期比381百万円の悪化）となりました。

③その他

その他は、太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備や鉄骨構造躯体の販売と海外事業を担う「フロンティア事業」、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等を担う「ライフサポート事業」等で構成されております。当第１四半期連結累計期間については、保育園施設の新規開園等により売上高732百万円（前年同期比27.9％増）、営業損失51百万円（前年同期比18百万円の改善）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は58,538百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,010百万円の増加となりました。主な要因は、不動産事業支出金4,979百万円の増加、現金及び預金1,338百万円の減少等によるものです。

負債総額は41,924百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,967百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計8,430百万円の増加、支払手形・工事未払金等2,854百万円、未払法人税等609百万円の減少等によるものです。

純資産総額は16,613百万円となり、前連結会計年度末と比較し956百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金959百万円の減少等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は25百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

住宅業界は、消費増税の影響やマンション価格や供給動向等の不透明な状況が想定されるとともに、社会情勢や経済情勢等の変化は大きく、毎年のように想定外の事態が発生する等、先行きの不透明な状況です。

このような中、当社グループは、企業理念を実践していくことで当社のブランドを社会に確立、認知していただき、当社のファンを増やしてまいります。また社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つスキルなどを提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を生み出していく「ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営」を実践していく事で、持続的成長を図ってまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,620,000	12,620,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,620,000	12,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～令和元年６月30日	－	12,620,000	－	5,945,162	－	2,945,162

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和元年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,617,600	126,176	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		12,620,000	－	－
総株主の議決権		－	126,176	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式300,800株（議決権3,008個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和元年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）役員向け株式給付信託が所有する当社株式300,880株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,895,464	7,557,033
受取手形・完成工事未収入金等	1,807,715	1,718,184
有価証券	276,978	327,358
販売用不動産	7,120,964	6,996,891
未成工事支出金	43,682	132,917
不動産事業支出金	30,724,921	35,704,567
その他のたな卸資産	142,493	136,405
前払費用	428,717	498,230
その他	734,418	864,568
貸倒引当金	△2,119	△981
流動資産合計	50,173,236	53,935,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,226,221	1,244,646
土地	747,755	747,755
その他（純額）	58,873	85,068
有形固定資産合計	2,032,850	2,077,470
無形固定資産
ソフトウエア	32,456	30,053
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	36,389	33,985
投資その他の資産
投資有価証券	475,458	415,463
繰延税金資産	723,795	994,764
その他	1,093,984	1,089,329
貸倒引当金	△7,821	△7,901
投資その他の資産合計	2,285,417	2,491,656
固定資産合計	4,354,657	4,603,113
資産合計	54,527,893	58,538,288

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,200,868	4,346,441
短期借入金	7,980,000	12,070,000
1年内返済予定の長期借入金	8,230,000	9,310,000
未払費用	730,054	517,211
未払法人税等	631,664	21,753
未成工事受入金	1,154,762	1,253,617
前受金	2,198,030	2,628,986
賞与引当金	349,714	172,613
完成工事補償引当金	79,200	82,300
その他	912,626	768,231
流動負債合計	29,466,920	31,171,156
固定負債
長期借入金	5,610,000	8,870,000
繰延税金負債	58,793	60,761
役員退職慰労引当金	9,158	9,658
退職給付に係る負債	1,292,813	1,286,518
役員株式給付引当金	95,055	103,747
その他	424,769	422,717
固定負債合計	7,490,590	10,753,403
負債合計	36,957,510	41,924,560
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	8,188,282	7,228,362
自己株式	△170,741	△170,741
株主資本合計	17,574,500	16,614,580
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△12,614	△12,697
退職給付に係る調整累計額	△4,532	△1,184
その他の包括利益累計額合計	△17,147	△13,882
新株予約権	13,030	13,030
純資産合計	17,570,383	16,613,728
負債純資産合計	54,527,893	58,538,288

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	8,547,959	7,738,292
売上原価	6,889,502	6,447,235
売上総利益	1,658,457	1,291,056
販売費及び一般管理費	2,152,753	2,181,467
営業損失（△）	△494,295	△890,411
営業外収益
受取利息	1,723	1,606
助成金収入	5,955	26,220
その他	17,114	13,997
営業外収益合計	24,793	41,824
営業外費用
支払利息	28,659	33,783
持分法による投資損失	17,284	11,849
その他	2,578	865
営業外費用合計	48,523	46,498
経常損失（△）	△518,025	△895,085
特別損失
有形固定資産除却損	－	11,874
特別損失合計	－	11,874
税金等調整前四半期純損失（△）	△518,025	△906,960
法人税、住民税及び事業税	7,705	7,935
法人税等調整額	△157,318	△270,475
法人税等合計	△149,613	△262,539
四半期純損失（△）	△368,412	△644,420
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△368,412	△644,420

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純損失（△）	△368,412	△644,420
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△21,791	△82
退職給付に係る調整額	△3,784	3,348
その他の包括利益合計	△25,575	3,265
四半期包括利益	△393,988	△641,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△393,988	△641,154
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

当社は、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は170,738千円、株式数は300,880株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
顧客（住宅資金借入債務）	2,750,294千円	826,008千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
減価償却費	17,968千円	25,974千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（注）平成30年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,513千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月10日 取締役会	普通株式	315,499	25	平成31年３月31日	令和元年６月４日	利益剰余金

（注）令和元年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,522千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,862,207	3,112,995	7,975,202	572,757	8,547,959	－	8,547,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	540	540	3,408	3,948	△3,948	-
計	4,862,207	3,113,535	7,975,742	576,165	8,551,908	△3,948	8,547,959
セグメント利益又は損失（△）	△327,337	128,705	△198,631	△70,888	△269,520	△224,774	△494,295

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント損失の調整額△224,774千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,957,041	2,048,797	7,005,839	732,453	7,738,292	-	7,738,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,628	540	46,168	7,477	53,646	△53,646	-
計	5,002,670	2,049,337	7,052,008	739,930	7,791,938	△53,646	7,738,292
セグメント損失（△）	△328,867	△252,434	△581,301	△51,920	△633,221	△257,189	△890,411

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント損失の調整額△257,189千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	29円91銭	52円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	368,412	644,420
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	368,412	644,420
普通株式の期中平均株式数（株）	12,319,120	12,319,117

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間300,880株、当第１四半期連結累計期間300,880株）を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません

２【その他】

令和元年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………………………315,499千円

(ロ)１株当たりの金額………………………………………………25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………令和元年６月４日  

 第１四半期報告書_20190809101517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。