Sanyo Homes Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809112044

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	サンヨーホームズ株式会社
【英訳名】	Sanyo Homes Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　田中　康典
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　福井　江治
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　福井　江治
【縦覧に供する場所】	サンヨーホームズ株式会社東京支店 （東京都千代田区一番町13番３号） サンヨーホームズ株式会社中部支店 （名古屋市千種区内山三丁目30番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27273 14200 サンヨーホームズ株式会社 Sanyo Homes Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E27273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:HousingBusinessMember E27273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:CondominiumsMember E27273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:CondominiumsMember E27273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:HousingBusinessMember E27273-000 2018-08-10 E27273-000 2018-06-30 E27273-000 2018-04-01 2018-06-30 E27273-000 2017-06-30 E27273-000 2017-04-01 2017-06-30 E27273-000 2018-03-31 E27273-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809112044

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	6,579,514	8,547,959	54,117,123
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△924,135	△518,025	1,911,573
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△649,801	△368,412	1,243,115
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△671,639	△393,988	1,298,548
純資産額	（千円）	14,956,087	16,360,171	16,943,459
総資産額	（千円）	52,296,593	52,237,293	48,043,534
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△52.78	△29.91	100.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.6	31.3	35.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．「１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809112044

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び所得の改善、企業収益の向上などにより、緩やかな景気回復で推移しましたが、海外の経済については貿易摩擦問題等により引き続き先行き不透明な状態が続いております。

住宅業界におきましては、マイナス金利など住宅取得には好環境が継続したものの、平成30年５月度の住宅着工統計によると、前年同月比で持家は４ケ月連続、貸家は12ケ月連続の減少となりました。

このような状況の中、当社は代表取締役を１名増員の３名体制とし、経営体制の充実とさらなる強化を図りました。また、全グループを挙げて恒例の『住まいお悩み解決フェア』を開催し、潜在的需要の喚起に努めました。また、販管費の削減対策等により収益の改善にも取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高8,547百万円（前年同期比29.9%増）、営業損失494百万円（前年同期比425百万円の改善）、経常損失518百万円（前年同期比406百万円の改善）親会社株主に帰属する四半期純損失368百万円（前年同期比281百万円の改善）となり、前年同期と比較し大幅な改善となりました。

なお当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と特に第４四半期に集中するといった季節的変動があります。

（セグメント別の概況）

①住宅事業

当第１四半期連結累計期間の住宅事業におきましては、各支店等において『住まいお悩み解決フェア』と『エコ＆セーフティ住宅まつり』を開催し、販売促進に努めました。

戸建住宅では、AIスピーカーとIoT技術により、住まいのさまざまな機器を音声認識やセンサー機能でコントロールし、より快適な暮らしを実現できる「AI・IoTでつながる快適な暮らし」の販売を開始しました。

賃貸・福祉住宅におきましては、大型案件に積極的に取り組み、受注拡大に努めました。また、入居者様の共通の価値観をテーマとしたコンセプト型賃貸住宅や、ＲＣ造と軽量鉄骨を組み合わせた「ハイブリッド構造」の販売にも注力し、受注拡大に努めております。

リフォーム及びリニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、国土交通省によるラベリング制度「安心Ｒ住宅」の開始、宅地建物取引業法の改正を受け、当社のインスペクションシステム「住まいのドック」をさらに推進し、また、地域不動産仲介業者との提携を強化し事業の拡大に取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高4,862百万円(前年同期比18.4%増)となり、利益面では営業損失327百万円(前年同期比15百万円の改善)となりました。

②マンション事業

当第１四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、完成在庫の販売・引渡、および今後の竣工物件である、都心の富裕層向け「ザ・サンメゾン小石川」（東京都文京区・24戸）、「ＴＨＥ 千代田麹町 ＴＯＷＥＲ」（東京都千代田区・83戸）等の受注に注力いたしました。

また、当第１四半期会計期間において、桃山公園近くの閑静な場所に「サンメゾン千里桃山台」（大阪府吹田市・29戸）等の販売を開始いたしました。このほか、賃貸マンションを買い取った後に耐震性・劣化状態調査およびリノベーションを実施し、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンションの販売にも取り組み、住宅ストックを活用したリノベーションマンション市場での流通戸数拡大と認知度向上を図っております。この結果、当第１四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高3,112百万円（前年同期比49.5％増）となり、営業利益128百万円（前年同期比447百万円の改善）となりました。

③その他

当第１四半期連結累計期間は、マンション管理、介護・保育施設運営等を担うライフサポート事業、鉄骨構造躯体等の販売を担うフロンティア事業等により、売上高572百万円（前年同期比46.2％増）、営業損失70百万円（前年同期比71百万円の悪化）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は52,237百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,193百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金593百万円、不動産事業支出金5,631百万円の増加、販売用不動産2,275百万円の減少等によるものです。

負債総額は35,877百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,777百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計9,430百万円の増加、支払手形・工事未払金等3,885百万円、未払法人税等527百万円の減少等によるものです。

純資産総額は16,360百万円となり、前連結会計年度末と比較し583百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金557百万円の減少等によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期（連結）会計期間から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は39百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

住宅業界は、外的要因として貿易摩擦問題や為替相場の影響、内的要因としてマンションの在庫調整や相続税対策の一巡といった懸念材料はあるものの、企業業績や雇用・所得環境が引き続き改善する見込みであり、政府による住宅取得支援策及び税制優遇措置の拡大、住宅ローンの低金利水準継続、消費税増税の影響により、需要は堅調に推移するものと推測しております。

このような中、当社グループは、社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つスキルなどを提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を生み出していく「CSV (Creating Shared Value) 経営」を目指します。また、政府が提唱する「Society5.0」の実現に向けて、AI・IoTを活用したスマートライフに対応するサービスの提供、ZEH標準対応商品の販売促進、保育園事業の拡大や地方創生への取り組み等により、お客さまに「ECO＆SAFETY」な暮らしを提案することで、収益の向上を図ってまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,620,000	12,620,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,620,000	12,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	12,620,000	－	5,945,162	－	2,945,162

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    12,617,500	126,175	－
単元未満株式	普通株式         2,500	－	－
発行済株式総数	12,620,000	－	－
総株主の議決権	－	126,175	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式300,800株（議決権3,008個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）役員向け株式給付信託が所有する当社株式300,880株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,836,369	8,430,201
受取手形・完成工事未収入金等	1,541,830	1,472,990
販売用不動産	10,549,094	8,273,192
未成工事支出金	93,574	191,949
不動産事業支出金	23,749,149	29,380,285
その他のたな卸資産	144,379	142,091
前払費用	400,166	449,094
その他	457,355	477,103
貸倒引当金	△3,829	△1,391
流動資産合計	44,768,092	48,815,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	470,840	478,080
土地	229,233	229,233
その他（純額）	58,144	56,830
有形固定資産合計	758,219	764,144
無形固定資産
ソフトウエア	22,793	32,174
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	26,726	36,107
投資その他の資産
投資有価証券	898,827	860,883
繰延税金資産	577,456	735,484
その他	1,023,544	1,034,585
貸倒引当金	△9,331	△9,430
投資その他の資産合計	2,490,497	2,621,522
固定資産合計	3,275,442	3,421,774
資産合計	48,043,534	52,237,293

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,375,635	3,489,808
短期借入金	4,220,000	9,210,000
1年内返済予定の長期借入金	6,420,000	6,830,000
未払費用	680,857	503,246
未払法人税等	549,793	22,262
未成工事受入金	1,046,470	1,198,477
前受金	2,201,759	2,214,589
賞与引当金	329,838	161,431
完成工事補償引当金	72,200	74,500
その他	859,674	802,255
流動負債合計	23,756,230	24,506,570
固定負債
長期借入金	5,760,000	9,790,000
繰延税金負債	957	－
役員退職慰労引当金	7,158	7,533
退職給付に係る負債	1,135,769	1,121,672
役員株式給付引当金	61,046	69,082
その他	378,913	382,263
固定負債合計	7,343,845	11,370,551
負債合計	31,100,075	35,877,122
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	7,423,382	6,865,670
自己株式	△170,738	△170,738
株主資本合計	16,809,603	16,251,891
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,599	△18,192
退職給付に係る調整累計額	117,226	113,442
その他の包括利益累計額合計	120,825	95,249
新株予約権	13,030	13,030
純資産合計	16,943,459	16,360,171
負債純資産合計	48,043,534	52,237,293

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	6,579,514	8,547,959
売上原価	5,209,589	6,889,502
売上総利益	1,369,924	1,658,457
販売費及び一般管理費	2,289,646	2,152,753
営業損失（△）	△919,722	△494,295
営業外収益
受取利息	1,636	1,723
受取賃貸料	6,259	7,461
助成金収入	－	5,955
その他	30,263	9,652
営業外収益合計	38,159	24,793
営業外費用
支払利息	30,545	28,659
持分法による投資損失	9,200	17,284
その他	2,827	2,578
営業外費用合計	42,573	48,523
経常損失（△）	△924,135	△518,025
税金等調整前四半期純損失（△）	△924,135	△518,025
法人税、住民税及び事業税	6,053	7,705
法人税等調整額	△280,387	△157,318
法人税等合計	△274,333	△149,613
四半期純損失（△）	△649,801	△368,412
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△649,801	△368,412

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△649,801	△368,412
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△17,988	△21,791
退職給付に係る調整額	△3,848	△3,784
その他の包括利益合計	△21,837	△25,575
四半期包括利益	△671,639	△393,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△671,639	△393,988
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

当社は、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は170,738千円、株式数は300,880株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
顧客（住宅資金借入債務）	5,009,203千円	1,084,796千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	15,610千円	17,968千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月19日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（注）平成29年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,623千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（注）平成30年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,513千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,106,230	2,081,589	6,187,820	391,693	6,579,514	－	6,579,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,510	－	4,510	1,445	5,955	△5,955	－
計	4,110,741	2,081,589	6,192,331	393,138	6,585,470	△5,955	6,579,514
セグメント利益又は損失（△）	△342,464	△318,720	△661,185	158	△661,026	△258,695	△919,722

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント損失の調整額△258,695千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,862,207	3,112,995	7,975,202	572,757	8,547,959	－	8,547,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	540	540	3,408	3,948	△3,948	-
計	4,862,207	3,113,535	7,975,742	576,165	8,551,908	△3,948	8,547,959
セグメント利益又は損失（△）	△327,337	128,705	△198,631	△70,888	△269,520	△224,774	△494,295

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント損失の調整額△224,774千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	52円78銭	29円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	649,801	368,412
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	649,801	368,412
普通株式の期中平均株式数（株）	12,311,800	12,319,120

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間308,200株、当第１四半期連結累計期間300,880株）を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………………………189,300千円

(ロ)１株当たりの金額………………………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成30年６月４日  

 第１四半期報告書_20180809112044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。