Sanyo Homes Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181108092611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	サンヨーホームズ株式会社
【英訳名】	Sanyo Homes Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　田中　康典
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　福井　江治
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　福井　江治
【縦覧に供する場所】	サンヨーホームズ株式会社東京支店 （東京都千代田区一番町13番３号） サンヨーホームズ株式会社中部支店 （名古屋市千種区内山三丁目30番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27273 14200 サンヨーホームズ株式会社 Sanyo Homes Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E27273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27273-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27273-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E27273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27273-000 2018-07-01 2018-09-30 E27273-000 2018-04-01 2018-09-30 E27273-000 2017-09-30 E27273-000 2017-07-01 2017-09-30 E27273-000 2017-04-01 2017-09-30 E27273-000 2018-03-31 E27273-000 2017-04-01 2018-03-31 E27273-000 2017-03-31 E27273-000 2018-09-30 E27273-000 2018-11-12 E27273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27273-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E27273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27273-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108092611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期 連結累計期間	第23期 第２四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	21,437,108	20,426,313	54,117,123
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	327,958	△444,182	1,911,573
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	215,667	△344,423	1,243,115
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	189,998	△369,157	1,298,548
純資産額	（千円）	15,821,879	16,384,998	16,943,459
総資産額	（千円）	49,887,686	52,526,048	48,043,534
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	17.51	△27.96	100.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.7	31.2	35.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	961,272	△8,470,763	7,671,570
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△43,183	△583,153	△236,055
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△209,374	8,420,852	△7,366,523
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,776,093	4,503,304	5,136,369

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	70.27	1.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108092611

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続きました。

住宅業界におきましては、依然として低金利が続く一方、消費増税の動向等不透明な先行きとなっております。

このような状況の中、当社は自然災害の影響等によって高まる安全・安心ニーズに向けて事業コンセプトである「ECO&SAFETY」な住環境を提案することで、潜在的な需要喚起に努めました。また、継続して販管費の削減等により収益の改善にも取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、自然災害や在庫の販売長期化等により、期初計画に対し売上高は減少となりましたが、利益面については概ね計画通り推移し、売上高は、20,426百万円（前年同期比4.7％減）、営業損失は382百万円（前年同期比744百万円の悪化）、経常損失は444百万円（前年同期比772百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失344百万円（前年同期比560百万円の悪化）となりました。

なお、当社グループの業績は、住宅事業及びマンション事業においては、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と特に第４四半期に集中するといった季節的変動があり、特に当年度においては、マンションの新規売上物件を含め、第４四半期に集中しております。

（セグメント別の概況）

①住宅事業

当第２四半期連結累計期間の戸建住宅におきましては、AIスピーカーとIoT技術による「AI・IoTでつながる快適な暮らし」やZEH（ネットゼロ・エネルギー・ハウス）、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅等、スマートハウスや省CO2住宅を推進することで、販売の促進に努めました。また、リビング等で快適温度に調整された空気をエアコンのない脱衣室（洗面室）に送風するシステム「ここちshAir（シェア）」が第12回キッズデザイン賞を受賞しました。

賃貸・福祉住宅におきましては、立地に応じた活用方法や入居者ニーズへの対応の一つとして、土地オーナー様と入居者様双方に満足していただける、賃貸ガレージハウスの販売を開始しておりましたが、第１棟目として東京都足立区にプレミアムガレージハウス足立加平を竣工いたしました。

リフォーム事業におきましては、この度の平成30年台風21号・24号、西日本豪雨、大阪府北部地震に対しての専用のご相談窓口を設けるなど、当社で建築していただいたお客様のみならず被災地域の復旧への対応に取り組んでおります。

リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、引き続き当社のインスペクションシステム「住まいのドック」を推進し、また、地域不動産仲介業者との提携を強化し事業の拡大に取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高は11,233百万円（前年同期比17.3％増）、営業損失195百万円（前年同期比141百万円の改善）となりました。

②マンション事業

当第２四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、都心の富裕層向け「ザ・サンメゾン小石川」（東京都文京区・24戸）が竣工し売上計上いたしました。当第２四半期連結累計期間の竣工物件は１物件であり、今後の当期竣工物件である「ＴＨＥ 千代田麹町 ＴＯＷＥＲ」（東京都千代田区・83戸）等の竣工に向け施工管理や販売活動に注力いたしました。このほか、賃貸マンション等を耐震性・劣化状態調査およびリノベーションを実施し、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンション「サンリーノ」シリーズの販売にも注力しており、当該期間において「サンリーノ浦安」、「サンリーノ北浦和」等は受注完売致しました。なお、今後の「サンリーノ」シリーズ販売に向け積極的に物件の仕入も行っております。また、当社として関東地方において初となるシニアマンションを茨城県牛久市にて着手いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高7,995百万円（前年同期比20.0％減）となり、営業利益358百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

③その他

その他事業としては、マンション管理、介護・保育施設運営等を担うライフサポート事業、鉄骨構造躯体等の販売を担うフロンティア事業等で構成しております。

当第２四半期連結累計期間は、前年同期には大型太陽光発電設備の売却がありましたが、当第２四半期連結累計期間は当該案件がなかったため、売上高1,198百万円（前年同期比35.9％減）、営業損失103百万円（前年同期比851百万円の悪化）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は52,526百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,482百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等1,142百万円、不動産事業支出金7,639百万円の増加、販売用不動産4,597百万円の減少等によるものです。

負債総額は36,141百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,040百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金8,610百万円の増加、支払手形及び工事未払金等3,608百万円の減少等によるものです。

純資産額は16,384百万円となり、前連結会計年度末と比較し558百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金533百万円の減少等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが8,470百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが583百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが8,420百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末には4,503百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは8,470百万円の減少（前年同期は961百万円の増加）となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純損失444百万円、売上債権の増加1,142百万円、たな卸資産の増加3,023百万円、仕入債務の減少3,608百万円、未成工事受入金の増加703百万円、法人税等の支払額432百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは583百万円の減少（前年同期は43百万円の減少）となりました。その主な内訳は、定期預金の預入500百万円（純額）、有形固定資産の取得による支出77百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは8,420百万円の増加（前年同期は209百万円の減少）となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加5,300百万円（純額）、長期借入金の増加3,310百万円（純額）、配当金の支払による支出189百万円等であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は69百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

住宅業界は、外的要因として貿易摩擦問題や為替相場の影響、内的要因としてマンションの在庫調整や相続税対策の一巡といった懸念材料はあるものの、企業業績や雇用・所得環境が引き続き改善する見込みであり、政府による住宅取得支援策及び税制優遇措置の拡大、住宅ローンの低金利水準継続、消費税増税の影響により、需要は堅調に推移するものと推測しております。

このような中、当社グループは、社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つスキルなどを提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を生み出していく「CSV (Creating Shared Value) 経営」を目指します。また、政府が提唱する「Society5.0」の実現に向けて、AI・IoTを活用したスマートライフに対応するサービスの提供、ZEH標準対応商品の販売促進、保育園事業の拡大や地方創生への取り組み等により、お客さまに「ECO＆SAFETY」な暮らしを提案することで、収益の向上を図ってまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,620,000	12,620,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,620,000	12,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項ありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～　平成30年９月30日	－	12,620,000	－	5,945,162	－	2,945,162

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＬＩＸＩＬ	東京都江東区大島二丁目１番１号	3,100,000	24.56
オリックス株式会社	東京都港区浜松町二丁目４番１号	2,100,000	16.64
日本アジアグループ株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号	1,609,713	12.76
関西電力株式会社	大阪市北区中之島三丁目６番16号	1,530,000	12.12
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号	1,000,000	7.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	580,080	4.60
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号	300,000	2.38
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	174,900	1.39
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 ㈱みずほ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号	131,600	1.04
中島　和信	東京都渋谷区	129,900	1.03
計	－	10,656,193	84.44

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式のうち、300,880株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   12,617,400	126,174	－
単元未満株式	普通株式        2,600	－	－
発行済株式総数	12,620,000	－	－
総株主の議決権	－	126,174	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式300,800株（議決権3,008個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）役員向け株式給付信託が所有する当社300,880株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108092611

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,836,369	7,703,304
受取手形・完成工事未収入金等	1,541,830	2,684,656
販売用不動産	10,549,094	5,951,332
未成工事支出金	93,574	47,663
不動産事業支出金	23,749,149	31,388,531
その他のたな卸資産	※２ 144,379	※２ 172,631
前払費用	400,166	422,534
その他	457,355	730,350
貸倒引当金	△3,829	△1,817
流動資産合計	44,768,092	49,099,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	470,840	531,547
土地	229,233	229,233
その他（純額）	58,144	57,287
有形固定資産合計	758,219	818,068
無形固定資産
ソフトウエア	22,793	32,966
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	26,726	36,899
投資その他の資産
投資有価証券	898,827	786,659
繰延税金資産	577,456	714,286
その他	1,023,544	1,079,447
貸倒引当金	△9,331	△8,501
投資その他の資産合計	2,490,497	2,571,891
固定資産合計	3,275,442	3,426,860
資産合計	48,043,534	52,526,048

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,375,635	3,767,101
短期借入金	4,220,000	9,520,000
1年内返済予定の長期借入金	6,420,000	5,970,000
未払費用	680,857	506,210
未払法人税等	549,793	71,370
未成工事受入金	1,046,470	1,750,105
前受金	2,201,759	2,192,091
賞与引当金	329,838	269,012
完成工事補償引当金	72,200	78,400
その他	859,674	889,320
流動負債合計	23,756,230	25,013,611
固定負債
長期借入金	5,760,000	9,520,000
役員退職慰労引当金	7,158	7,908
退職給付に係る負債	1,135,769	1,135,525
役員株式給付引当金	61,046	77,584
その他	379,871	386,419
固定負債合計	7,343,845	11,127,438
負債合計	31,100,075	36,141,049
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	7,423,382	6,889,658
自己株式	△170,738	△170,741
株主資本合計	16,809,603	16,275,876
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,599	△13,008
退職給付に係る調整累計額	117,226	109,100
その他の包括利益累計額合計	120,825	96,091
新株予約権	13,030	13,030
純資産合計	16,943,459	16,384,998
負債純資産合計	48,043,534	52,526,048

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	21,437,108	20,426,313
売上原価	16,504,899	16,517,388
売上総利益	4,932,208	3,908,924
販売費及び一般管理費	※ 4,570,973	※ 4,291,871
営業利益又は営業損失（△）	361,235	△382,946
営業外収益
受取利息	3,296	3,390
受取賃貸料	12,696	14,907
助成金収入	5,500	11,940
その他	43,455	26,644
営業外収益合計	64,947	56,883
営業外費用
支払利息	64,331	64,262
持分法による投資損失	18,974	37,820
その他	14,918	16,037
営業外費用合計	98,224	118,119
経常利益又は経常損失（△）	327,958	△444,182
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	327,958	△444,182
法人税、住民税及び事業税	117,887	34,448
法人税等調整額	△5,596	△134,207
法人税等合計	112,290	△99,759
四半期純利益又は四半期純損失（△）	215,667	△344,423
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	215,667	△344,423

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	215,667	△344,423
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△17,971	△16,608
退職給付に係る調整額	△7,697	△8,125
その他の包括利益合計	△25,668	△24,733
四半期包括利益	189,998	△369,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189,998	△369,157
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	327,958	△444,182
減価償却費	32,374	36,380
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50,201	△60,825
受取利息	△3,296	△3,390
支払利息	64,331	64,262
売上債権の増減額（△は増加）	58,464	△1,142,825
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,595,665	△3,023,960
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,377,135	△3,608,534
未成工事受入金の増減額（△は減少）	989,461	703,634
前受金の増減額（△は減少）	273,128	△9,668
未払消費税等の増減額（△は減少）	△356,182	206,792
その他	△135,119	△692,649
小計	1,419,447	△7,974,967
利息の受取額	425	489
利息の支払額	△64,469	△63,381
法人税等の支払額	△394,131	△432,904
営業活動によるキャッシュ・フロー	961,272	△8,470,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600,000	△1,100,000
定期預金の払戻による収入	600,000	600,000
その他	△43,183	△83,153
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,183	△583,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,400,000	5,300,000
長期借入れによる収入	1,540,000	5,240,000
長期借入金の返済による支出	△2,960,000	△1,930,000
配当金の支払額	△189,106	△189,145
その他	△267	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△209,374	8,420,852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	708,715	△633,065
現金及び現金同等物の期首残高	5,067,378	5,136,369
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,776,093	※ 4,503,304

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

当社は、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度170,738千円、300,880株、当第２四半期連結会計期間170,738千円、300,880株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
顧客（住宅資金借入債務）	5,009,203千円	2,169,897千円

※２　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
半製品	81,901千円	104,347千円
仕掛品	5,196	8,054
原材料	56,308	59,344
貯蔵品	972	885

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
広告宣伝費	1,060,075千円	726,170千円
給料手当	1,499,461	1,551,408
賞与引当金繰入額	205,688	200,610
役員退職慰労引当金繰入額	1,000	750
役員株式給付引当金繰入額	15,008	16,538
退職給付費用	37,514	29,386
完成工事補償引当金繰入額	△15,500	6,200
減価償却費	13,203	10,464

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,476,093千円	7,703,304千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,700,000	△3,200,000
現金及び現金同等物	5,776,093	4,503,304

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（注）平成29年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,623千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（注）平成30年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,513千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,573,045	9,994,844	19,567,890	1,869,217	21,437,108	－	21,437,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,602	－	19,602	1,846	21,449	△21,449	－
計	9,592,648	9,994,844	19,587,492	1,871,064	21,458,557	△21,449	21,437,108
セグメント利益又は損失（△）	△336,647	397,835	61,188	748,144	809,333	△448,098	361,235

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△448,098千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,233,121	7,995,092	19,228,213	1,198,099	20,426,313	－	20,426,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,402	1,080	18,482	9,851	28,334	△28,334	－
計	11,250,524	7,996,172	19,246,696	1,207,950	20,454,647	△28,334	20,426,313
セグメント利益又は損失（△）	△195,384	358,808	163,424	△103,661	59,762	△442,708	△382,946

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△442,708千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	17円51銭	△27円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	215,667	△344,423
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	215,667	△344,423
普通株式の期中平均株式数（株）	12,313,947	12,319,120

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間306,053株、当第２四半期連結累計期間300,880株）を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108092611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。