Sanyo Homes Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213095807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	サンヨーホームズ株式会社
【英訳名】	Sanyo Homes Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　田中　康典
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　管理本部長　　松本　文雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　管理本部長　　松本　文雄
【縦覧に供する場所】	サンヨーホームズ株式会社東京支店 （東京都千代田区一番町13番３号） サンヨーホームズ株式会社中部支店 （名古屋市千種区内山三丁目30番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27273 14200 サンヨーホームズ株式会社 Sanyo Homes Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E27273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E27273-000 2016-12-31 E27273-000 2016-10-01 2016-12-31 E27273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E27273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2017-02-13 E27273-000 2016-04-01 2016-12-31 E27273-000 2015-12-31 E27273-000 2015-10-01 2015-12-31 E27273-000 2015-04-01 2015-12-31 E27273-000 2016-03-31 E27273-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213095807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第20期 第３四半期 連結累計期間	第21期 第３四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	29,263,969	38,717,529	47,720,472
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,423,930	648,127	△76,167
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△992,477	415,103	△297,923
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△992,760	364,447	△257,458
純資産額	（千円）	14,448,179	15,183,736	15,183,480
総資産額	（千円）	52,698,087	56,597,423	51,753,104
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△78.64	33.09	△23.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.4	26.8	29.3

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△33.80	△14.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第20期第３四半期連結累計期間及び第20期については１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第21期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期第３四半期連結累計期間及び第21期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間75,304株）を含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、Tien Phat Sanyo Homes Corporationの株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20170213095807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和政策などにより、企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、概ね回復基調で推移した一方で、為替相場の大幅な変動、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙、アジア新興国等の成長に減速感がみられる等、世界経済の先行き見通しが不透明な状況で推移いたしました。

住宅業界においては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローンの低金利政策の維持により住宅取得需要が下支えられ、国土交通省が毎月発表する新設住宅着工戸数は持家や貸家を中心に前期を上回るペースで増加いたしました。

このような中、当社は「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズに、社会環境と経済情勢の変化に対応した事業ポートフォリオに基づいた経営戦略により、“住まい”と“暮らし”に関わるお客様のウォンツを満たす取り組みを推進しております。このほか、平成28年11月29日付け適時開示「ＮＫプロパティ合同会社の持分の取得（子会社化）及び吸収合併（簡易合併）について」にありますとおり、和歌山市北部で大規模・複合開発に向けた取り組みも開始いたしました。

当第３四半期連結累計期間の受注状況につきましては、住宅事業における賃貸・福祉住宅の受注が堅調に推移したものの、マンション事業において前上期に大型物件「サンフォーリーフタウン桜ノ宮」（大阪市都島区：287戸）等による受注が集中したことの反動減があったことから、受注高は38,870百万円（前年同期比1.7％減）となり、受注残高は同物件の売上高を計上したこと等により、23,190百万円（前年同期比20.2％減）となりました。なお、当第３四半期会計期間の受注状況については、12,603百万円と対前年同期比16.8％増となりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績については、第２四半期にマンション事業で大型物件の引渡しが行われたこと等により売上高は38,717百万円（前年同期比32.3％増）となり、利益面では売上高の増加及び売上原価率の改善等により、営業利益は614百万円（前年同期比1,989百万円の改善）、経常利益は648百万円（前年同期比2,072百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益415百万円（前年同期比1,407百万円の改善）となりました。

なお、住宅事業は工事進行基準により、またマンション事業は引渡基準による売上計上を採用しております。当期におきましても、第２四半期と第４四半期に引渡し等が集中し、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中する見込みであります。

（セグメント別の概況）

①住宅事業

当第３四半期連結累計期間の戸建住宅におきましては、政府が平成32年までに新築住宅の過半数をＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化とする目標にあわせ、「life style KURASI’TE（ライフスタイルクラシテ）」シリーズのＺＥＨ標準対応を行いました。また、当第３四半期には、親・子・孫との同居を検討される方向けのキャンペーン企画として「２世帯・３世代の暮らし　～一緒に暮らそう！建て替え計画～」と、創エネ・省エネ・安全・安心の住まいづくりを体感できる「エコ＆セーフティ住宅まつり」を、それぞれ４地区（東京・愛知・大阪・福岡）で開催するなど、“暮らし手”発想の住まいづくりを提案いたしました。

賃貸・福祉住宅におきましては、一昨年１月の相続税及び贈与税の改正にともない関心が高まっている資産活用ニーズに対し、土地オーナー様向け友の会「土地活用倶楽部」を全国で組織化し、金融機関との連携強化を通して土地オーナー様と事業者とのビジネスマッチングを推進するなど、賃貸住宅及び介護・福祉施設に対する積極的な受注活動を行ったほか、10月には賃貸住宅経営者を対象としたイベント「賃貸経営＋相続対策フェスタ」へ出展し、空室リスク、老朽物件のリフォーム・リノベーション、相続等について悩まれる賃貸住宅経営者からの相談を通して、新たな見込み客の獲得を行ってまいりました。

リフォームにおきましては、国土交通省の「平成28年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「住宅ストック循環支援事業」の補助金を利用し、住宅の建物・耐震診断を行う「住まいのドック」をはじめ、左記の診断結果に基づく住宅性能向上リフォーム等を積極的に展開いたしました。

また、11月より新築後一定期間を経過した住宅の所有者等を対象としたキャンペーン「暮らし快適リフォーム計画」を実施し、住宅の定期的なメンテナンスによる住まいの長寿命化を提案いたしました。

リニューアル流通におきましては、昨年３月に「リニューアル流通部」の新設時から取り組んだ既存住宅の買取り・販売体制の構築を進めながら、当社が既存住宅を買取り後にリフォーム等のアフターサービスにより付加価値を高めて再販するとともに、既存住宅の売却・購入を希望されるお客様のマッチングを行う「サン住まいリング」を推進したほか、第３四半期からは既存住宅を活用したリースバックシステム「活、我が家（かつ、わがや）」を開始いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高17,561百万円（前年同期比9.6％増）、営業損失184百万円（前年同期比546百万円の改善）となりました。

②マンション事業

当第３四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、多世代交流をコンセプトとして一昨年２月より販売開始した「サンフォーリーフタウン桜ノ宮」（大阪市都島区・287戸）が第２四半期に竣工し売上計上されたほか、第３四半期には「サンメゾン京橋エルド」（大阪市城東区・100戸）、「サンメゾン次郎丸エルド」（福岡市早良区・48戸）等が新たに竣工し売上計上されました。また、都心の富裕層をターゲットとした「ＴＨＥ 千代田麹町 ＴＯＷＥＲ」（東京都千代田区・83戸）、「ザ・サンメゾン京都御所西」（京都市上京区・18戸）をはじめ、第３四半期より「ザ・サンメゾン西大井金子山エルド」（東京都品川区・34戸）、「サンメゾン黒川 名城公園」（名古屋市北区・29戸）、「サンメゾン姫路綿町」（兵庫県姫路市・60戸）のファミリー層向けマンションを新たに販売開始いたしました。このほか、四大都市圏において耐震性・劣化状態調査・リノベーションが行われた既存マンションの販売にも取り組み、増加し続ける既存マンションの市場の流通戸数拡大と認知度向上を図りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高20,307百万円（前年同期比63.3％増）、営業利益1,678百万円（前年同期比2,778.9％増）となりました。

③その他

その他におきましては、フロンティア事業では、経済成長が著しいベトナムのホーチミン市内において、現地企業との合弁による分譲マンションの開発に着手いたしました。

また、ライフサポート事業では、昨年４月開園の「宝塚サンフレンズプリスクール」に続き、10月に「サンフォーリーフタウン桜ノ宮」内に「桜ノ宮サンフレンズ保育園」を開園、11月に「健康サロン　サンアドバンス桜ノ宮」を開設し、保育事業と介護事業の拡大を図りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間は、マンション運営管理及び介護・保育施設運営等の生活支援サービスにより、売上高848百万円（前年同期比5.1％増）、営業損失68百万円（前年同期比58百万円の悪化）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、56,597百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,844百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等1,178百万円、不動産事業支出金5,628百万円の増加、販売用不動産2,250百万円の減少等によるものです。

負債総額は41,413百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,844百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計6,475百万円の増加、支払手形及び工事未払金等1,657百万円、前受金479百万の減少等によるものです。

純資産額は15,183百万円となり、前連結会計年度末と比較し255千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金225百万円、自己株式174百万円の増加、為替換算調整勘定41百万円の減少等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は73百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

引き続き市場は緩やかな回復基調が続くとみられますが、一方で高齢化・人口減少を要因とする世帯数・世帯構成の変化、さらに政府のストック重視の住宅政策転換による既存（中古）住宅の流通促進により、住まいのニーズはますます多様化することが予想されます。そしてこの多彩なニーズに対し、いかにワンストップで最適な提案ができるかが、今後住宅供給者に求められるサービスといえます。

当社はこのような中、コーポレートスローガン「For the best life」の下、戸建・マンション・リフォーム・賃貸福祉をはじめ、既存住宅流通、子育て支援、高齢者向けサービスまで幅広く事業展開を行なう「総合“住生活”提案企業」としての企業特長を活かした「Best Life コンシェルジュ」営業により、お客さまのいかなる要望に対しても「オンリーワンの暮らし」をご提案いたします。 

 第３四半期報告書_20170213095807

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,620,000	12,620,000	東京証券取引所 　市場第一部	単元株式数100株
計	12,620,000	12,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	12,620,000	－	5,945,162	－	2,945,162

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,616,900	126,169	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,100	－	－
発行済株式総数	12,620,000	－	－
総株主の議決権	－	126,169	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式75,800株（議決権758個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第３四半期会計期間末の役員向け株式給付信託が所有する当社株式308,200株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213095807

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,291,031	8,148,907
受取手形・完成工事未収入金等	1,025,176	2,203,427
販売用不動産	14,342,046	12,092,021
未成工事支出金	146,292	228,412
不動産事業支出金	23,738,951	29,367,457
その他のたな卸資産	135,347	182,241
前払費用	481,484	485,749
繰延税金資産	320,810	238,884
その他	516,654	594,258
貸倒引当金	△11,738	△8,902
流動資産合計	48,986,057	53,532,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	578,358	385,757
土地	194,006	229,233
その他（純額）	69,555	61,413
有形固定資産合計	841,920	676,405
無形固定資産
ソフトウエア	14,375	23,507
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	18,308	27,439
投資その他の資産
投資有価証券	501,088	925,284
繰延税金資産	463,075	475,415
その他	965,858	979,519
貸倒引当金	△23,203	△19,099
投資その他の資産合計	1,906,819	2,361,119
固定資産合計	2,767,047	3,064,965
資産合計	51,753,104	56,597,423

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,524,495	5,866,652
短期借入金	6,580,000	12,260,000
1年内返済予定の長期借入金	4,080,000	4,310,000
未払費用	500,234	544,026
未払法人税等	55,001	178,057
未成工事受入金	843,567	1,137,088
前受金	1,178,250	698,324
賞与引当金	128,750	166,085
完成工事補償引当金	126,600	118,000
その他	795,562	828,570
流動負債合計	21,812,461	26,106,805
固定負債
長期借入金	13,050,000	13,615,000
繰延税金負債	4,089	－
役員退職慰労引当金	179,176	4,658
役員株式給付引当金	－	21,871
退職給付に係る負債	1,299,613	1,289,921
その他	224,282	375,431
固定負債合計	14,757,161	15,306,882
負債合計	36,569,623	41,413,687
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	5,586,431	5,812,235
自己株式	－	△174,892
株主資本合計	15,143,390	15,194,302
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△41,876
退職給付に係る調整累計額	40,090	31,310
その他の包括利益累計額合計	40,090	△10,566
純資産合計	15,183,480	15,183,736
負債純資産合計	51,753,104	56,597,423

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	29,263,969	38,717,529
売上原価	23,908,084	30,694,534
売上総利益	5,355,885	8,022,995
販売費及び一般管理費	6,730,733	7,408,798
営業利益又は営業損失（△）	△1,374,848	614,196
営業外収益
受取利息	11,489	9,011
違約金収入	5,304	91,658
その他	52,612	85,623
営業外収益合計	69,406	186,292
営業外費用
支払利息	106,671	110,390
持分法による投資損失	－	15,649
その他	11,817	26,322
営業外費用合計	118,488	152,362
経常利益又は経常損失（△）	△1,423,930	648,127
特別利益
固定資産売却益	4,633	202
特別利益合計	4,633	202
特別損失
固定資産除却損	558	29,912
特別損失合計	558	29,912
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,419,855	618,416
法人税、住民税及び事業税	31,832	133,949
法人税等調整額	△459,210	69,363
法人税等合計	△427,378	203,313
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△992,477	415,103
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△992,477	415,103

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△992,477	415,103
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△41,876
退職給付に係る調整額	△283	△8,779
その他の包括利益合計	△283	△50,656
四半期包括利益	△992,760	364,447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△992,760	364,447
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の変更

Tien Phat Sanyo Homes Corporationの株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

（業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

当社は、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

（2）信託に残存する自社の株式

第２四半期連結会計期間における本制度の導入にともない、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式308,200株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は174,892千円、株式数は308,200株であります。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社及び子会社代表取締役の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高169,068千円を固定負債の「その他」に振替ております。

なお、連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
顧客（住宅資金借入債務）	4,708,958千円	1,216,655千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	90,064千円	69,467千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	189,300	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,023,937	12,432,738	28,456,675	807,293	29,263,969	-	29,263,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,398	-	25,398	29,143	54,541	△54,541	-
計	16,049,335	12,432,738	28,482,074	836,436	29,318,511	△54,541	29,263,969
セグメント利益又は損失（△）	△730,811	58,300	△672,511	△9,552	△682,063	△692,785	△1,374,848

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△692,785千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,561,697	20,307,369	37,869,066	848,463	38,717,529	－	38,717,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,731	－	5,731	32,541	38,272	△38,272	－
計	17,567,428	20,307,369	37,874,797	881,004	38,755,802	△38,272	38,717,529
セグメント利益又は損失（△）	△184,149	1,678,438	1,494,289	△68,363	1,425,925	△811,729	614,196

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△811,729千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの再構築に伴い管理区分を変更したため、従来「マンション事業」に含まれていたマンションの維持・管理業務と「その他」に含まれていた介護及び保育事業等はライフサポートに関連する業務として集約し「その他」に区分しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△78円64銭	33円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△992,477	415,103
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△992,477	415,103
普通株式の期中平均株式数（株）	12,620,000	12,544,696

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間75,304株）を含めております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213095807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。