Sanyo Homes Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810094741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	サンヨーホームズ株式会社
【英訳名】	Sanyo Homes Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　田中　康典
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　松本　文雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　松本　文雄
【縦覧に供する場所】	サンヨーホームズ株式会社東京支店 （東京都千代田区一番町13番３号） サンヨーホームズ株式会社中部支店 （名古屋市千種区内山三丁目30番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27273 14200 サンヨーホームズ株式会社 Sanyo Homes Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E27273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:HousingBusinessMember E27273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:CondominiumsMember E27273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:CondominiumsMember E27273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:HousingBusinessMember E27273-000 2017-08-10 E27273-000 2017-06-30 E27273-000 2017-04-01 2017-06-30 E27273-000 2016-06-30 E27273-000 2016-04-01 2016-06-30 E27273-000 2017-03-31 E27273-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810094741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期 連結累計期間	第22期 第１四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,624,101	6,579,514	55,504,455
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,041,070	△924,135	1,554,885
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△704,360	△649,801	972,434
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△707,186	△671,639	997,738
純資産額	（千円）	14,286,994	14,956,087	15,817,026
総資産額	（千円）	59,925,316	52,296,593	50,676,852
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△55.81	△52.78	77.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.8	28.6	31.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第21期第１四半期連結累計期間及び第22期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第21期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期および第22期第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810094741

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費に底堅さが増し、所得から支出への前向きな循環が強まっていることなどから緩やかな拡大基調にあるものの、海外経済の不透明感への懸念は残る状況となりました。

住宅業界におきましては、マイナス金利など住宅取得環境としては好条件が継続したものの、受注までの商談期間は長期化する傾向が続きました。

このような状況の中、当社は全グループを挙げて『住まいお悩み解決フェア』を開催し、お客さまの住まいに係わるお悩み解決セミナーを、サンヨーホームズグループの展示場、マンションギャラリー等において開催いたしました。本活動により潜在的な需要を含めさまざまな“住まい”と“暮らし”に係わる需要を喚起し、受注の促進に努めました。また、全社的コスト削減にも継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高6,579百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失919百万円（前年同期比117百万円の改善）、経常損失924百万円（前年同期比116百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失649百万円（前年同期比54百万円の改善）となりました。

なお当社グループの業績は、住宅事業においては顧客の希望に対応して第２四半期と第４四半期に引渡しすることが多く、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中する傾向があります。

またマンション事業においても、当年度の竣工引渡時期が第２四半期と特に第４四半期に集中するため、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中する見込みであります。

（セグメント別の概況）

①住宅事業

当第１四半期連結累計期間の住宅事業におきましては、『住まいのお悩み解決フェア』の一環として、東京・名古屋・大阪・福岡にて“住まいと暮らしのコト何でも相談イベント”をキャッチフレーズとして「エコ＆セーフティ住宅まつり」を開催し、需要喚起に取り組みました。戸建住宅では、三重県桑名市に太陽光発電システムによる売電収入により街の維持・管理を行う、タウンハウス形式の分譲住宅「スマｅタウン・アーバンコミュニティ桑名」の街開きを行い、販売を開始いたしました。賃貸・福祉住宅におきましては、提案力と業務効率の向上のため、個性あるコミュニティ形成をテーマとした賃貸住宅の開発・販売体制の構築や大型案件に対する許認可業務効率化などに取り組みました。リフォームにおきましては、４月に子会社であるサンヨーリフォーム株式会社に当社グループのリフォーム部門を統合しました。これにより、販売体制の一本化、システムの統一化を図ることができました。リニューアル流通（既存住宅流通）におきましては、地図情報システムを活用し、子育て人気エリアや高齢者人気エリア等に分類し、ターゲットを絞り込んだ流通情報を整備することにより販売体制強化に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高4,106百万円（前年同期比7.0％減）となりました。利益面では、原価、販売費等の削減により、営業損失342百万円（前年同期比99百万円の改善）となりました。

②マンション事業

当第１四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、主に完成在庫の販売・引渡に注力いたしました。また、新たに「ザ・サンメゾン西大井金子山エルド」（東京都品川区・34戸）が竣工し、富裕層からの需要が堅調な渋谷区神宮前に「ザ・サンメゾン表参道」（東京都渋谷区・21戸）、“海と太陽を感じる365日”をコンセプトとした「シーフォレスト神戸 ルネ 六甲アイランドCITY」（神戸市東灘区・268戸）等を販売開始いたしました。このほか、四大都市圏において企業社宅や賃貸マンションを買い取った後に耐震性・劣化状態調査およびリノベーションを実施し、安心という価値を付加した既存マンションの販売にも取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高2,081百万円（前年同期比7.1％増）となり、営業損失318百万円（前年同期比24百万円の悪化）となりました。

③その他

当第１四半期連結累計期間は、マンション運営管理や介護・保育施設運営などの生活支援サービスにより、売上高391百万円（前年同期比47.4％増）、営業利益0百万円（前年同期比21百万円の改善）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は52,296百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,619百万円の増加となりました。主な要因は、不動産事業支出金577百万円、販売用不動産559百万円、受取手形・完成工事未収入金等329百万円、短期繰延税金資産280百万円の増加等によるものです。

負債総額は37,340百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,480百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計5,760百万円の増加、支払手形・工事未払金等2,433百万円、未払法人税等512百万円、賞与引当金154百万円の減少等によるものです。

純資産総額は14,956百万円となり、前連結会計年度末と比較し860百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金839百万円の減少等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は22百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

引き続き市場は緩やかな回復基調が続くとみられますが、一方で高齢化・人口減少を要因とする世帯数・世帯構成の変化、さらに政府のストック重視の住宅政策転換による既存（中古）住宅の流通促進により、住まいのニーズはますます多様化することが予想されます。そしてこの多彩なニーズや市場環境の変化にいかに対応し顧客満足を高めていくかが重要ととらえています。

当社はこのような中、「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズとし、戸建・マンション・リフォーム・賃貸福祉をはじめ、既存住宅流通、ライフサポート、高齢者向けサービスなど住宅に付随するソフト・サービスを幅広く事業展開し「総合“住生活”提案企業」としての企業特長を活かした「Best Life コンシェルジュ」として、お客さまのいかなる要望に対しても「オンリーワンの暮らし」をご提案し、顧客満足の更なる向上を図ってまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,620,000	12,620,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,620,000	12,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	12,620,000	－	5,945,162	－	2,945,162

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　12,617,300	126,173	－
単元未満株式	普通株式　　　 　2,700	－	－
発行済株式総数	12,620,000	－	－
総株主の議決権	－	126,173	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式308,200株（議決権3,082個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）役員向け株式給付信託が所有する当社株式308,200株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,767,378	7,262,626
受取手形・完成工事未収入金等	1,130,850	1,460,801
販売用不動産	12,373,455	12,933,176
未成工事支出金	179,985	298,705
不動産事業支出金	25,059,303	25,636,968
その他のたな卸資産	118,529	130,954
前払費用	403,890	558,216
繰延税金資産	175,247	455,664
その他	393,080	503,952
貸倒引当金	△6,547	△4,995
流動資産合計	47,595,173	49,236,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	391,038	384,354
土地	229,233	229,233
その他（純額）	54,772	50,983
有形固定資産合計	675,044	664,571
無形固定資産
ソフトウエア	22,921	24,427
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	26,853	28,359
投資その他の資産
投資有価証券	945,610	919,553
繰延税金資産	453,689	455,354
その他	996,455	1,002,883
貸倒引当金	△15,975	△10,201
投資その他の資産合計	2,379,779	2,367,591
固定資産合計	3,081,678	3,060,522
資産合計	50,676,852	52,296,593

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,430,554	2,997,112
短期借入金	5,870,000	11,970,000
1年内返済予定の長期借入金	6,550,000	7,950,000
未払費用	523,683	527,235
未払法人税等	534,019	21,716
未成工事受入金	774,698	890,862
前受金	660,360	820,732
賞与引当金	317,447	162,819
完成工事補償引当金	114,900	103,000
その他	1,216,651	773,464
流動負債合計	21,992,315	26,216,943
固定負債
長期借入金	11,170,000	9,430,000
役員退職慰労引当金	5,158	5,658
退職給付に係る負債	1,259,625	1,274,673
役員株式給付引当金	32,267	39,878
その他	400,457	373,351
固定負債合計	12,867,509	11,123,562
負債合計	34,859,825	37,340,506
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	6,369,566	5,530,464
自己株式	△174,892	△174,892
株主資本合計	15,751,633	14,912,531
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	13,181	△4,807
退職給付に係る調整累計額	52,211	48,363
その他の包括利益累計額合計	65,393	43,555
純資産合計	15,817,026	14,956,087
負債純資産合計	50,676,852	52,296,593

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	6,624,101	6,579,514
売上原価	5,377,058	5,209,589
売上総利益	1,247,042	1,369,924
販売費及び一般管理費	2,284,347	2,289,646
営業損失（△）	△1,037,304	△919,722
営業外収益
受取利息	3,662	1,636
受取賃貸料	13,143	6,259
補助金収入	8,395	17,466
その他	18,077	12,797
営業外収益合計	43,278	38,159
営業外費用
支払利息	34,470	30,545
持分法による投資損失	－	9,200
その他	12,573	2,827
営業外費用合計	47,044	42,573
経常損失（△）	△1,041,070	△924,135
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,041,070	△924,135
法人税、住民税及び事業税	6,633	6,053
法人税等調整額	△343,343	△280,387
法人税等合計	△336,709	△274,333
四半期純損失（△）	△704,360	△649,801
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△704,360	△649,801

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△704,360	△649,801
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△17,988
退職給付に係る調整額	△2,825	△3,848
その他の包括利益合計	△2,825	△21,837
四半期包括利益	△707,186	△671,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△707,186	△671,639
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は174,892千円、株式数は308,200株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
顧客（住宅資金借入債務）	3,069,016千円	606,825千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	23,070千円	15,610千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（注）平成29年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,623千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,414,221	1,944,146	6,358,368	265,732	6,624,101	－	6,624,101
セグメント間の内部売上高又は振替高	774	989	1,763	3,037	4,800	△4,800	－
計	4,414,995	1,945,136	6,360,132	268,769	6,628,901	△4,800	6,624,101
セグメント損失（△）	△441,978	△294,154	△736,132	△20,926	△757,059	△280,245	△1,037,304

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント損失の調整額△280,245千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,106,230	2,081,589	6,187,820	391,693	6,579,514	－	6,579,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,510	－	4,510	1,445	5,955	△5,955	－
計	4,110,741	2,081,589	6,192,331	393,138	6,585,470	△5,955	6,579,514
セグメント損失（△）	△342,464	△318,720	△661,185	158	△661,026	△258,695	△919,722

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント損失の調整額△258,695千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	55円81銭	52円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	704,360	649,801
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	704,360	649,801
普通株式の期中平均株式数（株）	12,620,000	12,311,800

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間308,200株）を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………………………189,300千円

(ロ)１株当たりの金額………………………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成29年６月９日  

 第１四半期報告書_20170810094741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。