Sanyo Homes Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110142411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	サンヨーホームズ株式会社
【英訳名】	Sanyo Homes Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　田中　康典
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　松本　文雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　松本　文雄
【縦覧に供する場所】	サンヨーホームズ株式会社東京支店 （東京都千代田区一番町13番３号） サンヨーホームズ株式会社中部支店 （名古屋市千種区内山三丁目30番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27273 14200 サンヨーホームズ株式会社 Sanyo Homes Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E27273-000 2017-07-01 2017-09-30 E27273-000 2017-04-01 2017-09-30 E27273-000 2016-09-30 E27273-000 2016-07-01 2016-09-30 E27273-000 2016-04-01 2016-09-30 E27273-000 2017-03-31 E27273-000 2016-04-01 2017-03-31 E27273-000 2016-03-31 E27273-000 2017-09-30 E27273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27273-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E27273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27273-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27273-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27273-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E27273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27273-000 2017-11-13 E27273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110142411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	27,692,131	21,437,108	55,504,455
経常利益	（千円）	863,636	327,958	1,554,885
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	599,713	215,667	972,434
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	561,518	189,998	997,738
純資産額	（千円）	15,518,553	15,821,879	15,817,026
総資産額	（千円）	53,826,621	49,887,686	50,676,852
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.55	17.51	77.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.8	31.7	31.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,850,324	961,272	604,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△302,831	△43,183	456,995
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,868,485	△209,374	△484,799
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,206,361	5,776,093	5,067,378

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	103.47	70.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第21期第２四半期連結累計期間、第21期及び第22期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期第２四半期連結累計期間、第21期及び第22期第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110142411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復、政府の財政出動、日本銀行の金融緩和政策の継続等を背景に、緩やかな景気拡大局面が継続することとなりました。しかしながら、先行きについては、地政学リスクの高まり等、一部懸念が散見される状況が続いております。

住宅業界におきましては、引き続きマイナス金利など住宅取得環境としては好条件が継続したものの、受注までの商談期間は長期化する傾向が引き続いております。

このような状況の中、当社はグループを挙げて『住まいお悩み解決フェア』、『かっこいい家つくろう 快適リビングの暮らしキャンペーン』、『夏を先取り、住宅購入サポートキャンペーン』等を開催し、住まいに係るお悩み解決をテーマに新たな顧客の創造と受注獲得に努めました。また、異業種と連携したインテリアトレンド情報の発信やこれまで想定されない新たな安全・安心ニーズへの対応等、様々な潜在的な需要喚起に努めております。併せて、全社的コスト削減に継続して取り組み、収益の確保に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の受注状況につきましては、受注高は28,328百万円（前年同期比7.8％増）となり、受注残高は28,660百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、前年同期には大型マンション物件の売上が計上されたこともあり、売上高は、21,437百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益は361百万円（前年同期比55.9％減）、経常利益は327百万円（前年同期比62.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益215百万円（前年同期比64.0％減）となりました。

なお当社グループの業績は、顧客の希望、マンションの竣工引渡時期に対応し、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中する傾向があります。なお、当年度マンションの竣工引渡時期は第４四半期に集中する見込みです。

（セグメント別の概況）

①住宅事業

当第２四半期連結累計期間の住宅事業におきましては、『住まいお悩み解決フェア』の一環として、東京・名古屋・大阪・福岡で“住まいと暮らしのコト何でも相談イベント”「エコ＆セーフティ住宅まつり」を開催しました。戸建住宅では、タウンハウス形式の分譲住宅「スマｅタウン・アーバンコミュニティ桑名」（三重県桑名市・全12戸）の販売開始や楽天株式会社が発表した「楽天インテリアトレンド2017-2018」と連携し、展示場にてインテリア空間の実物展示を行うなど、既存のリソースである住宅展示場や分譲住宅モデルルームを活性化する取り組みを実施しました。また、新たな安全・安心ニーズへの対応として「防災用シェルター」の販売を開始するなどこれまでにない情報発信や、新市場を創出する取り組みも始めました。

賃貸・福祉住宅におきましては、提案力と業務効率の向上のため、コミュニティ（同じ趣味等の共通の価値観）をテーマとした「ガレージハウス」の開発・販売体制の構築を行ないました。また、大型案件に対する対応力強化等にも取り組んでおります。

リフォームにおきましては、４月にサンヨーリフォーム株式会社に当社グループのリフォーム部門を統合し、販売体制の強化に努めております。

リニューアル流通（既存住宅流通）におきましては、平成30年４月施行のインスペクション（建物診断）の重要事項説明義務化を見据え、より一層の取扱件数増加のため、地域不動産仲介事業者との提携（サン住まいリング会）数増加と、買取物件の仕入れ強化に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高は受注減の影響により9,573百万円（前年同期比11.3％減）、営業損失336百万円（前年同期比39百万円の悪化）となりました。

②マンション事業

当第２四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、竣工前完売物件「サンメゾン京田辺駅前ユニハイム」（京都府京田辺市・84戸）や富裕層向けのサンメゾンシリーズ「ザ・サンメゾン京都御所西」（京都市上京区・18戸）等が竣工し売上計上いたしました。販売面では、渋谷区神宮前エリアに富裕層向けマンション「ザ・サンメゾン表参道」（東京都渋谷区・21戸）、緑豊かな文京エリアで利便性の高い「サンメゾン春日」（福岡県春日市・82戸）等の販売を開始いたしました。このほか、賃貸マンションを買い取った後に耐震性・劣化状態調査およびリノベーションを実施し、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンション「サンリーノ北浦和」（さいたま市浦和区・40戸）や「サンリーノ浦安」（千葉県浦安市・37戸）の販売にも取り組み、住宅ストックを活用したリノベーションマンションの市場での流通戸数拡大と認知度向上を図りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高9,994百万円（前 年同期比38.9％減）、営業利益397百万円（前年同期比76.5％減）となりました。

③その他

大型太陽光発電設備を売却したほか、保育園の新たな開園準備等を進めております。介護系ロボットについては、実証試験等の本格的な事業化に向けた取組みを行っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高1,869百万円（前年同期比241.5％増）、営業利益748百万円（前年同期比772百万円の改善）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は49,887百万円となり、前連結会計年度末と比較し789百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金708百万円、不動産事業支出金152百万円の増加、販売用不動産1,889百万円の減少等によるものです。

負債総額は34,065百万円となり、前連結会計年度末と比較し794百万円の減少となりました。主な要因は、未成工事受入金989百万円の増加、支払手形及び工事未払金等1,377百万円、未払法人税等367百万円の減少等によるものです。

純資産額は15,821百万円となり、前連結会計年度末と比較し４百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金26百万円の増加、為替換算調整勘定17百万円、退職給付に係る調整累計額７百万円の減少等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが961百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが43百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが209百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末には5,776百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは961百万円の増加（前年同期は2,850百万円の減少）となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純利益327百万円、たな卸資産の減少1,595百万円、仕入債務の減少1,377百万円、未成工事受入金の増加989百万円、法人税等の支払額394百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円の減少（前年同期は302百万円の減少）となりました。その主な内訳は、差入保証金の差入による純支出20百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは209百万円の減少（前年同期は3,868百万円の増加）となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加1,400百万円（純額）、長期借入金の減少1,420百万円（純額）、配当金の支払による支出189百万円等であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は42百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは「人口数・世帯数の減少」「少子高齢化」「家族形態の多様化」「都市構造の変化」などの問

題を内包する社会・経済環境に即した、事業ポートフォリオの再構築に取り組み、これまでの地域毎の体制に

事業ポートフォリオを組み込んだ地域と事業の双方の推進体制に改め、お客様のニーズを的確に捉えた事業運

営を図ってまいりました。その推進のため導入した「チームマネジメントシステム」をさらに深化させ、小集

団のチーム編成毎で経営意識を持ったチームの運営を行うとともに、「企業風土改革委員会」を発足し、全て

の業務をゼロベースで見直しを行うなど、当社を取り巻く厳しい環境下においても持続的な成長を目指してま

いります。

リフォーム事業においては、当社グループのリフォーム部門をサンヨーリフォーム株式会社に統合し、統一

した戦略のもと事業拡大をはかるなど、市場の変化に対応した戦略・戦術を実行してまいります。

新市場の創出としましては、今後も高い成長性と住宅需要が見込まれるベトナムに、昨年度、現地有力企業

と合弁会社を設立し、分譲マンションを建設中です。今後も継続して当社グループの“総合「住生活」提案企

業”としてのノウハウを活かした分譲マンション開発やマンション等管理事業の拡大を図ってまいります。

ライフサポート事業では、保育施設の自社運営事業を拡大するとともに、経済産業省・国土交通省の補助を

受け開発している「寄り添いロボット」「椅子型ロボット」の事業化を進めてまいります。

また、当社グループのノウハウを活かし、和歌山市北部における大規模・複合開発に向けた街づくりへの取

り組みを推進するなど、今後も新たな市場の創出に取り組んでまいります。 

 第２四半期報告書_20171110142411

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,620,000	12,620,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,620,000	12,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～　平成29年９月30日	－	12,620,000	－	5,945,162	－	2,945,162

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＬＩＸＩＬ	東京都江東区大島二丁目１番１号	3,100,000	24.56
オリックス株式会社	東京都港区浜松町二丁目４番１号	2,100,000	16.64
関西電力株式会社	大阪市北区中之島三丁目６番16号	1,530,000	12.12
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号	1,000,000	7.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	683,580	5.42
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号	300,000	2.38
入子　晃一	埼玉県飯能市	233,000	1.85
有限会社エムイー	埼玉県飯能市稲荷町20番18号	155,000	1.23
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	146,200	1.16
サンヨーホームズ従業員持株会	大阪市西区西本町一丁目４番１号	134,579	1.07
計	－	9,382,359	74.35

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式のうち、300,880株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   12,616,800	126,168	－
単元未満株式	普通株式        3,200	－	－
発行済株式総数	12,620,000	－	－
総株主の議決権	－	126,168	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式300,880株（議決権3,008個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）役員向け株式給付信託が所有する当社300,880株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

当該事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110142411

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,767,378	8,476,093
受取手形・完成工事未収入金等	1,130,850	1,077,665
販売用不動産	12,373,455	10,483,731
未成工事支出金	179,985	298,496
不動産事業支出金	25,059,303	25,212,060
その他のたな卸資産	※２ 118,529	※２ 141,320
前払費用	403,890	537,822
繰延税金資産	175,247	187,254
その他	393,080	433,022
貸倒引当金	△6,547	△6,253
流動資産合計	47,595,173	46,841,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	391,038	376,688
土地	229,233	229,233
その他（純額）	54,772	48,896
有形固定資産合計	675,044	654,818
無形固定資産
ソフトウエア	22,921	26,781
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	26,853	30,713
投資その他の資産
投資有価証券	945,610	910,929
繰延税金資産	453,689	450,668
その他	996,455	1,009,202
貸倒引当金	△15,975	△9,861
投資その他の資産合計	2,379,779	2,360,939
固定資産合計	3,081,678	3,046,471
資産合計	50,676,852	49,887,686

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,430,554	4,053,418
短期借入金	5,870,000	7,270,000
1年内返済予定の長期借入金	6,550,000	7,770,000
未払費用	523,683	540,975
未払法人税等	534,019	166,529
未成工事受入金	774,698	1,764,160
前受金	660,360	933,488
賞与引当金	317,447	267,246
完成工事補償引当金	114,900	99,400
その他	1,216,651	985,737
流動負債合計	21,992,315	23,850,955
固定負債
長期借入金	11,170,000	8,530,000
役員退職慰労引当金	5,158	6,158
退職給付に係る負債	1,259,625	1,268,092
役員株式給付引当金	32,267	43,126
その他	400,457	367,474
固定負債合計	12,867,509	10,214,851
負債合計	34,859,825	34,065,806
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	6,369,566	6,395,933
自己株式	△174,892	△170,738
株主資本合計	15,751,633	15,782,154
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	13,181	△4,789
退職給付に係る調整累計額	52,211	44,514
その他の包括利益累計額合計	65,393	39,724
純資産合計	15,817,026	15,821,879
負債純資産合計	50,676,852	49,887,686

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	27,692,131	21,437,108
売上原価	21,910,915	16,504,899
売上総利益	5,781,216	4,932,208
販売費及び一般管理費	※ 4,962,296	※ 4,570,973
営業利益	818,919	361,235
営業外収益
受取利息	6,444	3,296
受取賃貸料	26,282	12,696
補助金収入	8,395	18,166
その他	114,476	30,788
営業外収益合計	155,598	64,947
営業外費用
支払利息	77,019	64,331
持分法による投資損失	9,558	18,974
その他	24,303	14,918
営業外費用合計	110,881	98,224
経常利益	863,636	327,958
特別利益
固定資産売却益	202	－
特別利益合計	202	－
税金等調整前四半期純利益	863,838	327,958
法人税、住民税及び事業税	165,600	117,887
法人税等調整額	98,524	△5,596
法人税等合計	264,125	112,290
四半期純利益	599,713	215,667
親会社株主に帰属する四半期純利益	599,713	215,667

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	599,713	215,667
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△32,544	△17,971
退職給付に係る調整額	△5,650	△7,697
その他の包括利益合計	△38,195	△25,668
四半期包括利益	561,518	189,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	561,518	189,998
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	863,838	327,958
減価償却費	46,527	32,374
賞与引当金の増減額（△は減少）	105,191	△50,201
受取利息	△6,444	△3,296
支払利息	77,019	64,331
売上債権の増減額（△は増加）	△302,081	58,464
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,070,937	1,595,665
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,032,398	△1,377,135
未成工事受入金の増減額（△は減少）	284,369	989,461
前受金の増減額（△は減少）	△762,567	273,128
未払消費税等の増減額（△は減少）	268,635	△356,182
その他	803,054	△135,119
小計	△2,725,792	1,419,447
利息の受取額	3,319	425
利息の支払額	△77,589	△64,469
法人税等の支払額	△50,261	△394,131
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,850,324	961,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,100,000	△600,000
定期預金の払戻による収入	1,300,000	600,000
投資有価証券の取得による支出	△474,542	－
その他	△28,288	△43,183
投資活動によるキャッシュ・フロー	△302,831	△43,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	3,880,000	1,400,000
長期借入れによる収入	4,630,000	1,540,000
長期借入金の返済による支出	△4,415,000	△2,960,000
自己株式の取得による支出	△37,146	－
配当金の支払額	△188,966	△189,106
その他	△401	△267
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,868,485	△209,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	715,329	708,715
現金及び現金同等物の期首残高	4,491,031	5,067,378
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,206,361	※ 5,776,093

【注記事項】

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は170,738千円、株式数は300,880株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
顧客（住宅資金借入債務）	3,069,016千円	3,057,679千円

※２　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
半製品	58,674千円	77,788千円
仕掛品	7,139	7,180
原材料	52,642	56,235
貯蔵品	73	116

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
広告宣伝費	1,152,763千円	1,060,075千円
給料手当	1,512,029	1,499,461
賞与引当金繰入額	165,826	205,688
役員退職慰労引当金繰入額	8,550	1,000
役員株式給付引当金繰入額	13,088	15,008
退職給付費用	41,434	37,514
完成工事補償引当金繰入額	△1,719	△15,500
減価償却費	22,286	13,203

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,806,361千円	8,476,093千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,600,000	△2,700,000
現金及び現金同等物	5,206,361	5,776,093

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（注）平成29年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,623千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,795,287	16,349,411	27,144,698	547,433	27,692,131	－	27,692,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,642	－	4,642	25,032	29,675	△29,675	－
計	10,799,929	16,349,411	27,149,341	572,466	27,721,807	△29,675	27,692,131
セグメント利益又は損失（△）	△297,549	1,695,296	1,397,746	△24,557	1,373,189	△554,269	818,919

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△554,269千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,573,045	9,994,844	19,567,890	1,869,217	21,437,108	－	21,437,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,602	－	19,602	1,846	21,449	△21,449	－
計	9,592,648	9,994,844	19,587,492	1,871,064	21,458,557	△21,449	21,437,108
セグメント利益又は損失（△）	△336,647	397,835	61,188	748,144	809,333	△448,098	361,235

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△448,098千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47円55銭	17円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	599,713	215,667
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	599,713	215,667
普通株式の期中平均株式数（株）	12,611,584	12,313,947

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間8,416株、当第２四半期連結累計期間306,053株）を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110142411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。