Sanyo Homes Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210180852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	サンヨーホームズ株式会社
【英訳名】	Sanyo Homes Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　田中　康典
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　管理本部長　　松本　文雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　管理本部長　　松本　文雄
【縦覧に供する場所】	サンヨーホームズ株式会社東京支店 （東京都千代田区一番町13番３号） サンヨーホームズ株式会社中部支店 （名古屋市千種区内山三丁目30番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27273 14200 サンヨーホームズ株式会社 Sanyo Homes Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E27273-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E27273-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27273-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27273-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E27273-000 2016-02-12 E27273-000 2015-12-31 E27273-000 2015-10-01 2015-12-31 E27273-000 2015-04-01 2015-12-31 E27273-000 2014-12-31 E27273-000 2014-10-01 2014-12-31 E27273-000 2014-04-01 2014-12-31 E27273-000 2015-03-31 E27273-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210180852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	28,204,140	29,263,969	52,804,164
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△774,491	△1,423,930	1,410,712
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△540,662	△992,477	729,747
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△538,692	△992,760	741,922
純資産額	（千円）	14,349,573	14,448,179	15,630,239
総資産額	（千円）	45,742,463	52,698,087	41,914,202
１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額	（円）	△42.84	△78.64	57.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.4	27.4	37.3

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△45.18	△33.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第19期は潜在株式が存在しないため、第19期第３四半期連結累計期間及び第20期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策と日本銀行の金融緩和策の継続によって緩やかな回復基調にありましたが、個人消費の伸び悩みに加え新興国経済の景気の下振れリスクが顕在化するなど、先行き見通しに慎重となる側面が見られました。

住宅業界におきましては、一昨年４月の消費増税に起因する景気減速を考慮した、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大、フラット３５Ｓの金利優遇の拡大、国土交通省による省エネ住宅ポイント制度といった施策のほか、中古住宅市場の流通量促進、リフォーム市場の拡大及び活性化が講じられる動きとなりました。

このような状況のなか、当社グループは「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズに、社会環境や経済情勢の変化に対応し、主力事業である戸建住宅事業・賃貸福祉事業・リフォーム事業・マンション事業の更なる拡大とともに、“住まい”と“暮らし”に関連するお客様の困り事を解決する取り組みを推進しております。

当第３四半期連結累計期間の受注状況につきましては、戸建住宅が消費増税による反動減の一巡と住宅ローン金利の持続的な低下により受注が持ち直し、また、賃貸福祉住宅の受注が伸長したこと等により、受注高は39,524百万円（前年同期比14.6％増）、受注残高は29,070百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は第４四半期に集中することから29,263百万円（前年同期比3.8％増）となり、利益面では、売上原価率が悪化したこと及び、次期以降売上物件の増加に伴う販売費が増加したこと等から、営業損失は1,374百万円（前年同期比655百万円の悪化）、経常損失は1,423百万円（前年同期比649百万円の悪化）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失については992百万円（前年同期比451百万円の悪化）となりました。

（セグメント別の概況）

①住宅事業

当第３四半期連結累計期間の戸建住宅におきましては、現在の耐震基準適用以前の住宅の建替えや住み替えのニーズに合わせた「ライフスタイルクラシテ・superior（スペリオ）」、子育てや家族の絆を育てる「育」をテーマにした住宅として、２世帯住宅「ライフスタイルクラシテ・育み（はぐくみ）」と子育て世帯向け住宅「ライフスタイルクラシテ・HUG（ハグ）」を発売しました。また当第３四半期より、住まいと健康をテーマにしたキャンペーン「建てよう！健康住宅フェア」を開催し、断熱性、空気環境及び安全性に配慮した健康仕様の住まいを積極的に提案するとともに、平成27年11月に東京都世田谷区で「スマe ＨＥＭＳ」を標準搭載した「スマeタウン　上北沢（戸建・８区画）」を販売開始いたしました。

賃貸福祉住宅におきましては、ビジネスマッチング契約を締結した金融機関と共同で地主層へのアプローチに取り組みました。相続税・贈与税の改正に伴い不動産の資産活用ニーズが高まる中、金融機関と共同でセミナーや相談会を各地で開催し、見込顧客の獲得と受注獲得を図りました。

住宅リフォーム・既存住宅流通におきましては、国土交通省より採択、認定された「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金対象事業者として、住宅の診断・改修からアフターサービスまでをワンストップで提供する「住まいのドック」を活用したリフォームやリノベーションを推進しました。また、平成27年12月より太陽光発電や窓断熱工事を対象にした「はやエコキャンペーン」を開催し、省エネルギー化を積極的に展開いたしました。

住宅事業の当第３四半期連結累計期間の受注状況につきましては、受注高17,303百万円（前年同期比14.4％増）、受注残高12,191百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、賃貸福祉住宅の売上増により売上高16,023百万円（前年同期比0.6％増）となりましたが、売上原価率の悪化等から、営業損失730百万円（前年同期比88百万円の悪化）となりました。

②マンション事業

当第３四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、大阪市都島区と兵庫県宝塚市で開発中の大型複合開発「サンフォーリーフタウン」の販売を進め、サンフォーリーフタウン桜ノ宮についてはファミリー向け分譲マンション183戸については完売し、シニア向け分譲マンションは12月末現在約70％が契約済となりました。九州地区では「サンメゾン九品寺エルド（熊本市中央区・42戸）」の販売を開始し、企業社宅や賃貸マンションを改修・改良後に販売するリノベーション物件では、神奈川県で「グレイスネスト綱島（横浜市港北区・22戸）」と「サンリーノ青葉台（横浜市青葉区・17戸）」の販売を開始しました。

マンション事業の当第３四半期連結累計期間の受注状況につきましては、受注高が21,912百万円（前年同期比14.5％増）でしたが、受注残高は16,879百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高12,931百万円（前年同期比7.5％増）となりましたが、建築費用の上昇と次期以降売上の大型開発物件に係る販売費が増加したこと等で、営業利益37百万円（前年同期比94.2％減）となりました。

③その他

生活支援サービス等が中心となっている、その他の売上高は308百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益11百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、52,698百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,783百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金767百万円、不動産事業支出金13,250百万円の増加、販売用不動産4,784百万円の減少等によるものです。

負債総額は38,249百万円となり、前連結会計年度末と比較し11,965百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計14,368百万円、前受金908百万円の増加、支払手形及び工事未払金等2,911百万円の減少等によるものです。

純資産額は14,448百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,182百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金1,181百万円の減少等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は114百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

引き続き市場は緩やかな回復基調が続くとみられますが、一方で高齢化・人口減少を要因とする世帯数・世帯構成の変化、さらに政府のストック重視の住宅政策転換による既存（中古）住宅の流通促進により、住まいのニーズはますます多様化することが予想されます。そしてこの多彩なニーズに対し、いかにワンストップで最適な提案ができるかが、今後住宅供給者に求められるサービスといえます。

当社はこのような中、コーポレートスローガン「For the best life」の下、戸建・マンション・リフォーム・賃貸福祉をはじめ、既存住宅流通、子育て支援、高齢者向けサービスまで幅広く事業展開を行なう「総合“住生活”提案企業」としての企業特長を活かした「Best Life コンシェルジュ」営業により、お客さまのいかなる要望に対しても「オンリーワンの暮らし」をご提案いたします。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,620,000	12,620,000	東京証券取引所 　市場第一部	単元株式数100株
計	12,620,000	12,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	12,620,000	－	5,945,162	－	2,945,162

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,617,800	126,178	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,200	－	－
発行済株式総数	12,620,000	－	－
総株主の議決権	－	126,178	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,899,298	8,666,826
受取手形・完成工事未収入金等	1,180,461	1,684,205
販売用不動産	11,587,841	6,803,228
未成工事支出金	99,489	143,650
不動産事業支出金	16,932,937	30,183,062
その他のたな卸資産	248,928	253,029
前払費用	505,658	640,236
繰延税金資産	285,589	776,429
その他	251,660	663,676
貸倒引当金	△11,320	△8,473
流動資産合計	38,980,544	49,805,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	748,959	705,944
土地	189,102	189,102
その他（純額）	75,961	96,453
有形固定資産合計	1,014,022	991,499
無形固定資産
ソフトウエア	22,876	19,451
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	26,809	23,384
投資その他の資産
投資有価証券	496,556	499,955
繰延税金資産	527,445	495,950
その他	885,637	904,610
貸倒引当金	△16,813	△23,183
投資その他の資産合計	1,892,825	1,877,332
固定資産合計	2,933,657	2,892,217
資産合計	41,914,202	52,698,087

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,122,456	4,210,576
短期借入金	3,250,000	10,290,000
1年内返済予定の長期借入金	2,482,000	5,990,000
未払費用	760,174	566,144
未払法人税等	314,538	19,675
未成工事受入金	740,133	1,008,940
前受金	720,519	1,628,745
賞与引当金	328,386	92,696
完成工事補償引当金	145,319	140,600
その他	757,630	804,400
流動負債合計	16,621,159	24,751,779
固定負債
長期借入金	7,885,000	11,705,000
役員退職慰労引当金	163,434	170,826
退職給付に係る負債	1,392,785	1,361,901
その他	221,583	260,401
固定負債合計	9,662,803	13,498,129
負債合計	26,283,962	38,249,908
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	6,073,655	4,891,877
株主資本合計	15,630,614	14,448,836
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△374	△657
その他の包括利益累計額合計	△374	△657
純資産合計	15,630,239	14,448,179
負債純資産合計	41,914,202	52,698,087

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	28,204,140	29,263,969
売上原価	22,429,250	23,908,084
売上総利益	5,774,890	5,355,885
販売費及び一般管理費	6,494,363	6,730,733
営業損失（△）	△719,473	△1,374,848
営業外収益
受取利息	12,875	11,489
受取賃貸料	28,791	28,502
その他	60,873	29,414
営業外収益合計	102,540	69,406
営業外費用
支払利息	115,001	106,671
その他	42,557	11,817
営業外費用合計	157,558	118,488
経常損失（△）	△774,491	△1,423,930
特別利益
固定資産売却益	－	4,633
特別利益合計	－	4,633
特別損失
固定資産除却損	－	558
特別損失合計	－	558
税金等調整前四半期純損失（△）	△774,491	△1,419,855
法人税、住民税及び事業税	27,085	31,832
法人税等調整額	△260,915	△459,210
法人税等合計	△233,829	△427,378
四半期純損失（△）	△540,662	△992,477
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△540,662	△992,477

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△540,662	△992,477
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1,969	△283
その他の包括利益合計	1,969	△283
四半期包括利益	△538,692	△992,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△538,692	△992,760
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
顧客（住宅資金借入債務）	3,364,190千円	1,221,914千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	101,089千円	90,064千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	189,300	15	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	189,300	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,936,263	12,026,521	27,962,784	241,356	28,204,140	－	28,204,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,340	2,580	13,920	16,518	30,439	△30,439	－
計	15,947,603	12,029,101	27,976,705	257,874	28,234,579	△30,439	28,204,140
セグメント利益又は損失（△）	△641,921	644,675	2,753	△21,638	△18,884	△700,588	△719,473

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△700,588千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,023,937	12,931,560	28,955,497	308,471	29,263,969	-	29,263,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,398	2,974	28,372	19,712	48,085	△48,085	-
計	16,049,335	12,934,534	28,983,870	328,184	29,312,054	△48,085	29,263,969
セグメント利益又は損失（△）	△730,811	37,416	△693,395	11,331	△682,063	△692,785	△1,374,848

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△692,785千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	42円84銭	78円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	540,662	992,477
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	540,662	992,477
普通株式の期中平均株式数（株）	12,620,000	12,620,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210180852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。