Sanyo Homes Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808185246

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	サンヨーホームズ株式会社
【英訳名】	Sanyo Homes Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　田中　康典
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　管理本部長　松本　文雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　管理本部長　松本　文雄
【縦覧に供する場所】	サンヨーホームズ株式会社東京支店 （東京都千代田区一番町13番３号） サンヨーホームズ株式会社中部支店 （名古屋市千種区内山三丁目30番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27273 14200 サンヨーホームズ株式会社 Sanyo Homes Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E27273-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:HousingBusinessMember E27273-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:CondominiumsMember E27273-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:CondominiumsMember E27273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27273-000:HousingBusinessMember E27273-000 2016-08-09 E27273-000 2016-06-30 E27273-000 2016-04-01 2016-06-30 E27273-000 2015-06-30 E27273-000 2015-04-01 2015-06-30 E27273-000 2016-03-31 E27273-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808185246

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	5,806,152	6,624,101	47,720,472
経常損失（△）	（千円）	△1,176,939	△1,041,070	△76,167
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△811,913	△704,360	△297,923
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△811,779	△707,186	△257,458
純資産額	（千円）	14,629,160	14,286,994	15,183,480
総資産額	（千円）	48,701,272	59,925,316	51,753,104
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△64.34	△55.81	△23.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.0	23.8	29.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808185246

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られましたが、新興国経済の減速感と英国のＥＵ離脱問題などの影響により為替と株価が大きく変動するなど、企業収益や個人消費に対する不透明感が高まる状況となりました。

住宅業界におきましては、政府による住宅取得資金贈与の非課税枠拡大の継続や、マイナス金利政策の導入に伴う住宅ローン金利の低下により、住宅取得への関心は高まりましたが、消費増税の延期決定等により、顧客の一部では商談の長期化が見られました。

このような状況のなか、当社グループは「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズに、平成28年４月に社会環境や経済情勢の変化に対応した事業ポートフォリオを再構築いたしました。具体的には、中古住宅流通市場の活性化を見据えた「リニューアル流通事業」、介護や子育て支援など生活支援サービスを提供する「ライフサポート事業」、エコエネルギー、ＯＥＭ、海外事業を手がける「フロンティア事業」の３事業を新規事業分野と掲げ、主力事業である「戸建事業」「賃貸福祉事業」「リフォーム事業」「マンション事業」を含めた７事業で、“住まい”と“暮らし”に関連するお客様のお困りごとを解決する事業への取り組みを推進しております。

当第１四半期連結累計期間の受注状況につきましては、住宅事業に区分される賃貸福祉住宅とリフォームの受注が大きく伸びましたが、マンション事業においては前第１四半期に大型物件「サンフォーリーフタウン桜ノ宮」（大阪市都島区：287戸）等による受注が集中したことの反動減により、受注高は11,333百万円（前年同期比28.2％減）、受注残高は27,746百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、住宅事業にて改善が図られ売上高6,624百万円（前年同期比14.1％増）、営業損失1,037百万円（前年同期比127百万円の改善）、経常損失1,041百万円（前年同期比135百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失704百万円（前年同期比107百万円の改善）となりました。

なお当社グループの業績は、住宅事業においては顧客の希望に対応して第２四半期と第４四半期に引渡しすることが多く、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中する傾向があります。

またマンション事業においても、当年度の竣工引渡時期が第２四半期と第４四半期に集中するため、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中する見込みであります。

（セグメント別の概況）

①住宅事業

当第１四半期連結累計期間の戸建住宅におきましては、政府が平成32年までに新築住宅の半数以上をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）とする目標もあり、当社の戸建住宅商品である「life style KURASI’TE（ライフスタイルクラシテ）」を、断熱性能をはじめとする基本性能を大幅に刷新した「ZEH標準対応」としました。また、東京（７月）・名古屋・大阪・福岡で「ゼロ・エネルギー宣言」と銘打った「エコ＆セーフティ住宅まつり」を開催し、先進の創エネ・省エネ設備と高断熱性を実現した住宅の受注活動に取り組みました。

賃貸福祉住宅におきましては、相続税・贈与税への対策として不動産の有効活用を検討される土地オーナー様向け友の会「土地活用倶楽部」の組織化や、金融機関との連携強化を通して、土地オーナー様と事業者とのビジネスマッチングを推進するなど、賃貸住宅及び介護・福祉施設に対する積極的な提案を図りました。

住宅リフォーム・リニューアル流通におきましては、今後著しい増加が見込まれる中古住宅の流通市場活性化策を見据え、住宅の建物・耐震診断を行う「住まいのドック」をはじめ、リフォーム、アフターサービスを行うとともに、さらに住宅流通までをワンストップで提供する「サン住まいリング」を推進し、既存住宅を買取り後に付加価値を高めて再販することを含めた「リニューアル流通事業」にも積極的に取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、賃貸福祉住宅が順調に推移し売上高4,414百万円（前年同期比11.0％増）となりました。利益面では、増収に加え売上総利益率が改善したことや、販売費が減少したことにより、営業損失441百万円（前年同期比132百万円の改善）となりました。

②マンション事業

当第１四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、「サンメゾン大濠公園エルド」（福岡市中央区・27戸）と「サンメゾン藤が丘ノースエルド」（名古屋市名東区・17戸）が完売となりました。また、第２四半期からの受注に向け、都心の富裕層をターゲットとした「THE 千代田麹町 TOWER」（東京都千代田区・42戸）や「ザ・サンメゾン京都御所西」（京都市上京区・18戸）をはじめ、ファミリー向けマンションでは「ザ・サンメゾン西大井金子山エルド」（東京都品川区・34戸）、「サンメゾン緑地公園アベニュー」（大阪府吹田市・153戸）、「サンメゾン水前寺駅前ゲート」（熊本市中央区・70戸）を新たに販売着手いたしました。このほか、企業社宅や賃貸マンションを買い取った後にリノベーションマンションとして再販する事業にも取り組み、新築と比べ比較的割安で交通の利便性の高い物件の仕入れと販売を強化しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高1,944百万円（前年同期比26.6％増）となり、営業損失294百万円（前年同期比45百万円の改善）となりました。

③その他

その他におきましては、フロンティア事業として経済成長が著しいベトナムの現地企業と合弁会社を設立し、ホーチミン市内で分譲マンションの開発に着手いたしました。

当第１四半期連結累計期間は、マンション運営管理や介護・保育施設運営などの生活支援サービスにより、売上高265百万円（前年同期比9.8％減）、営業損失20百万円（前年同期比2百万円の悪化）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結累計期間末の総資産額は59,925百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,172百万円の増加となりました。主な要因は、不動産事業支出金7,778百万円、受取手形・完成工事未収入金等566百万円、投資有価証券475百万円、短期繰延税金資産334百万円の増加、販売用不動産1,403百万円の減少等によるものです。

負債総額は45,638百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,068百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計12,530百万円、未成工事受入金368百万円の増加、支払手形・工事未払金等3,854百万円の減少等によるものです。

純資産総額は14,286百万円となり、前連結会計年度末と比較し896百万円の減少となりました。要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失704百万円、配当金支払189百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は32百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の我が国の住宅市場は、生産年齢人口の減少により新築住宅市場が漸減となることが予想される半面、老朽化・空き家化した住宅は増加の傾向であることから、人口減少社会においてこれらの課題の解決に取り組むことが不可避な状況となっております。

こうした環境の中、当社グループは昨年11月に平成30年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「人口数・世帯数の減少」「少子高齢化」「家族形態の多様化」「都市構造の変化」等の問題を内包する社会・経済環境に即した、事業ポートフォリオの再構築に取り組み、これまでの地域毎の体制に事業ポートフォリオを組み込んだ地域と事業の双方の推進体制に改め、お客様のニーズを的確に捉えた事業運営を図ってまいります。また、昨年４月に導入した「チームマネジメントシステム」の整備と強化を継続し、小集団チーム編成による業務効率の向上、現場とスタッフの意思疎通のスピード化を図り、市場の変化に対応した戦略・戦術を実行してまいります。

また、今後高い成長性と住宅需要が見込まれるベトナムにて現地有力企業と合弁会社を設立し、当社の“総合「住生活」提案企業”としてのノウハウを活かした分譲マンションの開発に着手しました。今後も新たな市場の創出に取り組んでまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,620,000	12,620,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,620,000	12,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	12,620,000	－	5,945,162	－	2,945,162

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　12,617,500	126,175	－
単元未満株式	普通株式　　　 　2,500	－	－
発行済株式総数	12,620,000	－	－
総株主の議決権	－	126,175	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,291,031	8,260,638
受取手形・完成工事未収入金等	1,025,176	1,591,198
販売用不動産	14,342,046	12,938,113
未成工事支出金	146,292	190,163
不動産事業支出金	23,738,951	31,516,973
その他のたな卸資産	135,347	162,397
前払費用	481,484	573,892
繰延税金資産	320,810	655,257
その他	516,654	666,759
貸倒引当金	△11,738	△10,579
流動資産合計	48,986,057	56,544,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	578,358	572,793
土地	194,006	258,397
その他（純額）	69,555	145,293
有形固定資産合計	841,920	976,483
無形固定資産
ソフトウエア	14,375	18,270
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	18,308	22,203
投資その他の資産
投資有価証券	501,088	976,764
繰延税金資産	463,075	469,127
その他	965,858	953,529
貸倒引当金	△23,203	△17,604
投資その他の資産合計	1,906,819	2,381,815
固定資産合計	2,767,047	3,380,503
資産合計	51,753,104	59,925,316

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,524,495	3,670,395
短期借入金	6,580,000	17,340,000
1年内返済予定の長期借入金	4,080,000	4,980,000
未払費用	500,234	543,206
未払法人税等	55,001	18,834
未成工事受入金	843,567	1,212,359
前受金	1,178,250	1,267,697
賞与引当金	128,750	164,072
完成工事補償引当金	126,600	130,900
その他	795,562	684,704
流動負債合計	21,812,461	30,012,170
固定負債
長期借入金	13,050,000	13,920,000
繰延税金負債	4,089	－
役員退職慰労引当金	179,176	3,658
退職給付に係る負債	1,299,613	1,293,653
その他	224,282	408,839
固定負債合計	14,757,161	15,626,151
負債合計	36,569,623	45,638,322
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	5,586,431	4,692,770
株主資本合計	15,143,390	14,249,730
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	40,090	37,264
その他の包括利益累計額合計	40,090	37,264
純資産合計	15,183,480	14,286,994
負債純資産合計	51,753,104	59,925,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,806,152	6,624,101
売上原価	4,769,997	5,377,058
売上総利益	1,036,155	1,247,042
販売費及び一般管理費	2,200,868	2,284,347
営業損失（△）	△1,164,713	△1,037,304
営業外収益
受取利息	3,706	3,662
受取賃貸料	9,501	13,143
その他	6,676	26,472
営業外収益合計	19,884	43,278
営業外費用
支払利息	30,247	34,470
その他	1,863	12,573
営業外費用合計	32,110	47,044
経常損失（△）	△1,176,939	△1,041,070
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,176,939	△1,041,070
法人税、住民税及び事業税	2,951	6,633
法人税等調整額	△367,977	△343,343
法人税等合計	△365,025	△336,709
四半期純損失（△）	△811,913	△704,360
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△811,913	△704,360

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△811,913	△704,360
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	133	△2,825
その他の包括利益合計	133	△2,825
四半期包括利益	△811,779	△707,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△811,779	△707,186
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間に適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
顧客（住宅資金借入債務）	4,708,958千円	850,721千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	30,045千円	23,070千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	189,300	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,975,296	1,536,158	5,511,455	294,697	5,806,152	－	5,806,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,504	－	4,504	17,466	21,970	△21,970	－
計	3,979,801	1,536,158	5,515,959	312,163	5,828,123	△21,970	5,806,152
セグメント損失（△）	△574,430	△339,850	△914,281	△18,422	△932,704	△232,009	△1,164,713

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント損失の調整額△232,009千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,414,221	1,944,146	6,358,368	265,732	6,624,101	－	6,624,101
セグメント間の内部売上高又は振替高	774	989	1,763	3,037	4,800	△4,800	－
計	4,414,995	1,945,136	6,360,132	268,769	6,628,901	△4,800	6,624,101
セグメント損失（△）	△441,978	△294,154	△736,132	△20,926	△757,059	△280,245	△1,037,304

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント損失の調整額△280,245千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの再構築に伴い管理区分を変更したため、従来「マンション事業」に含まれていたマンションの維持・管理業務と「その他」に含まれていた介護及び保育事業等はライフサポートに関連する業務として集約し「その他」に区分しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	64円34銭	55円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	811,913	704,360
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	811,913	704,360
普通株式の期中平均株式数（株）	12,620,000	12,620,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………………………189,300千円

(ロ)１株当たりの金額………………………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成28年６月９日  

 第１四半期報告書_20160808185246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。