Sanyo Homes Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112180434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	サンヨーホームズ株式会社
【英訳名】	Sanyo Homes Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　田中　康典
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　管理本部長　　松本　文雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　管理本部長　　松本　文雄
【縦覧に供する場所】	サンヨーホームズ株式会社東京支店 （東京都千代田区一番町13番３号） サンヨーホームズ株式会社中部支店 （名古屋市千種区内山三丁目30番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27273 14200 サンヨーホームズ株式会社 Sanyo Homes Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E27273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27273-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E27273-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E27273-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E27273-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27273-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E27273-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E27273-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E27273-000 2015-11-13 E27273-000 2015-09-30 E27273-000 2015-07-01 2015-09-30 E27273-000 2015-04-01 2015-09-30 E27273-000 2014-09-30 E27273-000 2014-07-01 2014-09-30 E27273-000 2014-04-01 2014-09-30 E27273-000 2015-03-31 E27273-000 2014-04-01 2015-03-31 E27273-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112180434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	20,684,469	19,655,761	52,804,164
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	85,106	△800,164	1,410,712
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	29,546	△565,905	729,747
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	30,822	△565,968	741,922
純資産額	（千円）	14,919,088	14,874,970	15,630,239
総資産額	（千円）	41,646,027	50,502,193	41,914,202
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.34	△44.84	57.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.8	29.5	37.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,661,842	△9,233,497	△4,775,697
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	202,790	△671,094	579,621
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,241,860	10,408,686	580,241
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,097,940	5,203,392	4,699,298

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.08	19.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第19期第２四半期連結累計期間及び第19期は潜在株式が存在しないため、第20期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112180434

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から、企業収益や雇用の改善など緩やかな回復基調で推移しました。

住宅業界においては景気回復に加えて、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大やフラット３５Ｓの金利優遇拡大、相続税改正等により、戸建住宅および賃貸住宅市場は消費増税の反動から回復に転じつつあります。

このような中、当社は「創造的なビジネスモデルの構築」として業務提携を行なった、日立コンシューマ・マーケティング株式会社（株式会社日立製作所100%子会社）、SUUMOカウンター（株式会社リクルート住まいカンパニーが運営）をはじめとする各社との関係を強固なものとするため、各地で様々な共同の取り組みを行ない、見込顧客の獲得に取り組んでまいりました。

また、国が推進する「スマートウェルネス住宅・シティ」構想に沿った多世代共生型タウンの開発を、「サンフォーリーフタウン」ブランドとして進めてまいりました。その中でも「サンフォーリーフタウン桜ノ宮（大阪市都島区）」は、日本初の多世代共生型マンションという提案が大きな注目を集め、順調に販売が推移しております。

さらにシルバーフレンドリーの分野では、国土交通省が推進する「平成27年度第1回サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」に、当社100%子会社サンアドバンス株式会社の提案が採択されました。これは介護事業者の視点から住宅の断熱化を検証し、温熱環境の改善により生活者（高齢者）の行動変化とリハビリ効果を高めるという提案が高く評価されたものであります。

当第２四半期の受注状況につきましては、受注高28,737百万円（前年同期比17.6％増）、受注残高27,892百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

一方、売上高についてマンション事業においては前年同期を上回りましたが、住宅事業においては期首受注残高が前年同期と比較し減少となった事、期中受注からの売上が減少した事等により、売上高は前年同期と比較し減少となりました。また、利益面においては売上高の減少、マンションの新規販売開始物件増に伴う販売費増、新規竣工物件の粗利益率低下により減少となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は19,655百万円（前年同期比5.0％減）、営業損失は767百万円（前年同期は営業利益128百万円）、経常損失は800百万円（前年同期は経常利益85百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失については565百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円）となりました。

（セグメント別の概況）

①住宅事業

当第２四半期連結累計期間の戸建住宅におきましては平成27年７月、暮らし方に応じて“オンリーワン”の住まいを提案する当社の強みを活かした新商品「ライフスタイルクラシテ・superior（スペリオ）」を発売しました。昭和40年代の建築ラッシュ時に建てられた住宅の建て替え需要が高まる中で、二世帯やセカンドライフなど暮らし方にこだわりを持つ層に向けて、独自性に上質をプラスした提案で差別化を図り見込顧客獲得を行ないました。

また賃貸福祉住宅におきましては、相続税の改正にともない関心が高まる資産活用ニーズに対し、土地オーナー様向け友の会「土地活用倶楽部」を全国で組織化し、さらに当社のネットワークを活かした土地オーナーと事業者のマッチングを推進することで、受注促進を図ってまいりました。

住宅リフォーム・既存住宅流通におきましては、中古住宅の診断義務化が政府内で議論される中、当社独自の建物診断サービス「住まいのドック」からリフォーム、アフターサービスや既存住宅流通までをワンストップで「サン住まいリング」として提案し、リフォームや既存住宅流通での受注促進を図ってまいりました。

住宅事業の当第２四半期の受注状況につきましては、受注高11,863百万円（前年同期比18.1％増）、受注残高13,123百万円（前年同期比23.7％増）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高9,652百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失627百万円（前年同期比346百万円の悪化）となりました。

②マンション事業

当第２四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、本年３月より販売を開始した大型複合開発「サンフォーリーフタウン桜ノ宮（大阪市都島区・ファミリー向け183戸、シニア向け104戸）」や「サンフォーリーフタウン宝塚（兵庫県宝塚市・マンション188戸、戸建57戸、商業施設）」の販売を進めるとともに、７月には大阪市内４駅７線利用の好アクセスの「サンメゾン京橋エルド（大阪市城東区・100戸）」を新たに販売開始いたしました。

マンション事業の当第２四半期の受注状況につきましては、受注高16,645百万円（前年同期比16.7％増）、受注残高14,769百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高9,775百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益299百万円（前年同期比66.1％減）となりました。

③その他

生活支援サービス等が中心となっている、その他の売上高は228百万円（前年同期比58.1％増）、営業利益11百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は50,502百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,587百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金1,104百万円、不動産事業支出金9,687百万円の増加、販売用不動産2,534百万円の減少等によるものです。

負債総額は35,627百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,343百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計10,598百万円、前受金653百万円の増加、支払手形及び工事未払金等1,505百万円の減少等によるものです。

純資産額は14,874百万円となり、前連結会計年度末と比較し755百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金755百万円の減少等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが9,233百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが671百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが10,408百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末には5,203百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは9,233百万円の減少（前年同期は3,661百万円の減少）となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純損失796百万円、売上債権の減少216百万円、たな卸資産の増加7,127百万円、仕入債務の減少1,505百万円、前受金の増加653百万円、法人税等の支払額289百万円などであります。たな卸資産についてはマンション事業における新規物件の購入等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは671百万円の減少（前年同期は202百万円の増加）となりました。その主な内訳は、定期預金600百万円の預入による純支出、有形固定資産の取得による49百万円の支出などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは10,408百万円の増加（前年同期は1,241百万円の増加）となりました。その主な内訳は、短期借入金5,080百万円の増加（純額）、長期借入金5,518百万円の増加（純額）、配当金の支払による支出188百万円などであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は67百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

引き続き市場は緩やかな回復基調が続くとみられますが、一方で高齢化・人口減少を要因とする世帯数・世帯構成の変化、さらに政府のストック重視の住宅政策転換による既存（中古）住宅の流通促進により、住まいのニーズはますます多様化することが予想されます。そしてこの多彩なニーズに対し、いかにワンストップで最適な提案ができるかが、今後住宅供給者に求められるサービスといえます。

当社はこのような中、コーポレートスローガン「For the best life」の下、戸建・マンション・リフォーム・賃貸福祉をはじめ、既存住宅流通、子育て支援、高齢者向けサービスまで幅広く事業展開を行なう「総合“住生活”提案企業」としての企業特長を活かした「Best Life コンシェルジュ」営業により、お客さまのいかなる要望に対しても「オンリーワンの暮らし」をご提案いたします。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,620,000	12,620,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,620,000	12,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～　平成27年９月30日	－	12,620,000	－	5,945,162	－	2,945,162

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＬＩＸＩＬ	東京都江東区大島二丁目１－１号	3,100,000	24.56
オリックス株式会社	東京都港区浜松町二丁目４－１	2,100,000	16.64
関西電力株式会社	大阪市北区中之島三丁目６番16号	1,530,000	12.12
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号	1,000,000	7.92
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋三丁目１－１	300,000	2.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８－11	253,900	2.01
株式会社竹中工務店	大阪市中央区本町四丁目１－13	200,000	1.58
NVCC６号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内二丁目４－１	198,000	1.57
入子　晃一	埼玉県飯能市	170,000	1.35
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７－１)	166,000	1.32
計	－	9,017,900	71.46

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    12,617,800	126,178	－
単元未満株式	普通株式　　　　 2,200	－	－
発行済株式総数	12,620,000	－	－
総株主の議決権	－	126,178	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

当該事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,899,298	9,003,392
受取手形・完成工事未収入金等	1,180,461	958,753
販売用不動産	11,587,841	9,053,557
未成工事支出金	99,489	136,471
不動産事業支出金	16,932,937	26,620,088
その他のたな卸資産	※２ 248,928	※２ 186,723
前払費用	505,658	606,179
繰延税金資産	285,589	556,300
その他	251,660	471,802
貸倒引当金	△11,320	△7,485
流動資産合計	38,980,544	47,585,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	748,959	706,112
土地	189,102	189,102
その他（純額）	75,961	105,504
有形固定資産合計	1,014,022	1,000,719
無形固定資産
ソフトウエア	22,876	21,324
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	26,809	25,256
投資その他の資産
投資有価証券	496,556	498,822
繰延税金資産	527,445	507,532
その他	885,637	907,779
貸倒引当金	△16,813	△23,702
投資その他の資産合計	1,892,825	1,890,432
固定資産合計	2,933,657	2,916,408
資産合計	41,914,202	50,502,193

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,122,456	5,616,820
短期借入金	3,250,000	8,330,000
1年内返済予定の長期借入金	2,482,000	3,840,000
未払費用	760,174	469,047
未払法人税等	314,538	46,895
未成工事受入金	740,133	965,893
前受金	720,519	1,373,850
賞与引当金	328,386	191,902
完成工事補償引当金	145,319	130,500
その他	757,630	826,638
流動負債合計	16,621,159	21,791,548
固定負債
長期借入金	7,885,000	12,045,000
役員退職慰労引当金	163,434	162,851
退職給付に係る負債	1,392,785	1,389,883
その他	221,583	237,939
固定負債合計	9,662,803	13,835,674
負債合計	26,283,962	35,627,222
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	6,073,655	5,318,450
株主資本合計	15,630,614	14,875,409
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△374	△438
その他の包括利益累計額合計	△374	△438
純資産合計	15,630,239	14,874,970
負債純資産合計	41,914,202	50,502,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	20,684,469	19,655,761
売上原価	16,435,074	15,938,260
売上総利益	4,249,394	3,717,500
販売費及び一般管理費	※ 4,120,828	※ 4,485,188
営業利益又は営業損失（△）	128,566	△767,688
営業外収益
受取利息	9,109	7,676
受取賃貸料	18,124	18,996
その他	42,374	19,758
営業外収益合計	69,608	46,431
営業外費用
支払利息	76,814	69,713
その他	36,253	9,194
営業外費用合計	113,067	78,907
経常利益又は経常損失（△）	85,106	△800,164
特別利益
固定資産売却益	－	4,633
特別利益合計	－	4,633
特別損失
固定資産除却損	－	558
特別損失合計	－	558
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	85,106	△796,089
法人税、住民税及び事業税	21,594	20,583
法人税等調整額	33,965	△250,768
法人税等合計	55,560	△230,184
四半期純利益又は四半期純損失（△）	29,546	△565,905
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	29,546	△565,905

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	29,546	△565,905
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1,275	△63
その他の包括利益合計	1,275	△63
四半期包括利益	30,822	△565,968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,822	△565,968
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	85,106	△796,089
減価償却費	71,072	61,602
賞与引当金の増減額（△は減少）	△229,863	△136,484
受取利息	△9,109	△7,676
支払利息	76,814	69,713
売上債権の増減額（△は増加）	1,981,317	216,198
たな卸資産の増減額（△は増加）	453,003	△7,127,644
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,918,497	△1,505,636
未成工事受入金の増減額（△は減少）	55,044	225,759
前受金の増減額（△は減少）	420,853	653,331
未払費用の増減額（△は減少）	△388,623	△290,264
その他	△369,286	△239,580
小計	△2,772,168	△8,876,769
利息の受取額	5,767	3,366
利息の支払額	△76,642	△70,515
法人税等の支払額	△818,798	△289,579
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,661,842	△9,233,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700,000	△1,300,000
定期預金の払戻による収入	1,050,000	700,000
有形固定資産の取得による支出	△77,010	△49,734
その他	△70,198	△21,359
投資活動によるキャッシュ・フロー	202,790	△671,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,176,000	5,080,000
長期借入れによる収入	1,340,000	6,780,000
長期借入金の返済による支出	△2,045,000	△1,262,000
社債の償還による支出	△40,000	－
配当金の支払額	△188,738	△188,911
その他	△401	△401
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,241,860	10,408,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,217,191	504,094
現金及び現金同等物の期首残高	8,315,132	4,699,298
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,097,940	※ 5,203,392

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
顧客（住宅資金借入債務）	3,364,190千円	1,825,058千円

※２　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
製品	748千円	748千円
半製品	173,248	119,203
仕掛品	7,555	6,577
原材料	67,213	60,013
貯蔵品	162	181

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
広告宣伝費	977,939千円	1,105,889千円
給料手当	1,512,965	1,545,048
賞与引当金繰入額	92,465	138,657
役員退職慰労引当金繰入額	16,892	15,831
退職給付費用	55,356	50,258
完成工事補償引当金繰入額	△10,869	△10,058
減価償却費	10,531	11,244

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,797,940千円	9,003,392千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,700,000	△3,800,000
現金及び現金同等物	6,097,940	5,203,392

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	189,300	15	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	189,300	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,892,806	9,647,199	20,540,006	144,463	20,684,469	－	20,684,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,513	1,831	11,344	11,771	23,116	△23,116	－
計	10,902,320	9,649,030	20,551,350	156,235	20,707,585	△23,116	20,684,469
セグメント利益又は損失（△）	△281,645	883,211	601,565	△16,456	585,108	△456,542	128,566

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△456,542千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,652,072	9,775,282	19,427,355	228,406	19,655,761	－	19,655,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,189	2,473	14,662	16,654	31,317	△31,317	－
計	9,664,261	9,777,756	19,442,018	245,060	19,687,078	△31,317	19,655,761
セグメント利益又は損失（△）	△627,937	299,613	△328,323	11,497	△316,825	△450,862	△767,688

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△450,862千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2円34銭	△44円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	29,546	△565,905
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	29,546	△565,905
普通株式の期中平均株式数（株）	12,620,000	12,620,000

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112180434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。