Sanyo Homes Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2020

 第２四半期報告書_20201109161845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	サンヨーホームズ株式会社
【英訳名】	Sanyo Homes Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松岡　久志
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　福井　江治
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　福井　江治
【縦覧に供する場所】	サンヨーホームズ株式会社東京支店 （東京都千代田区一番町13番３号） サンヨーホームズ株式会社中部支店 （名古屋市千種区内山三丁目30番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27273 14200 サンヨーホームズ株式会社 Sanyo Homes Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27273-000 2020-07-01 2020-09-30 E27273-000 2020-04-01 2020-09-30 E27273-000 2019-09-30 E27273-000 2019-07-01 2019-09-30 E27273-000 2019-04-01 2019-09-30 E27273-000 2020-03-31 E27273-000 2019-04-01 2020-03-31 E27273-000 2019-03-31 E27273-000 2020-09-30 E27273-000 2020-11-10 E27273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E27273-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E27273-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E27273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E27273-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E27273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E27273-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E27273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27273-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201109161845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	23,782,766	16,235,430	56,351,143
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	109,925	△1,467,879	415,114
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	34,985	△1,029,530	359,138
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	27,456	△1,026,048	370,082
純資産額	（千円）	17,288,995	15,212,260	16,498,392
総資産額	（千円）	58,406,402	62,464,701	57,896,211
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.84	△95.96	1,537.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.6	24.3	28.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△5,823,621	△6,478,386	△5,634,123
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	115,004	△72,103	984,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,934,686	8,994,854	5,175,381
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,021,534	8,765,248	6,320,883

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	55.12	△19.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第24期および第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201109161845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、４月に発出された新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言は５月に解除され、政府による各種支援政策等もあり、国内の経済活動は徐々に再開され回復基調にありますが、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化が見込まれ、引き続き不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、緊急事態宣言解除後は回復傾向にありますが、企業収益の悪化による個人消費への影響等、今後の住宅需要についても不透明な状況です。

このような状況の中、従来型の展示場やモデルルーム等での営業活動が制約され、引続きwebや電話等による営業活動にも取組むとともに、展示場そのものの在り方を見直し、統廃合を進めると同時に営業手法の見直しも進めております。また、財務面においては、資金調達を増強し、十分な流動性を確保することとしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高16,235百万円（前年同期比31.7％減）、営業損失1,451百万円（前年同期比1,595百万円の悪化）、経常損失1,467百万円（前年同期比1,577百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,029百万円（前年同期比1,064百万円の悪化）となりました。しかしながら、受注高24,784百万円（前年同期比12.4％増）、受注残高35,371百万円（前年同期比15.2％増）と前年同期を上回りました。

なお当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンション等の竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があり、当期においては、第２四半期に集中することなく、第４四半期に集中する見込となっています。

（セグメント別の概況）

戸建住宅におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に対応した商品として、自宅でも働きやすいＳＯＨＯ空間を備えた「ファミリィＳＯＨＯ」を７月より発売開始するとともに、10月より発売開始した「防災」と「日常」を両立させた多目的に利用できる地下室を備えた商品「MultiShelter（マルチシェルター）」の販売準備を進めてまいりました。

賃貸・福祉住宅におきましては、既存の賃貸住宅や福祉施設のみならず、工場、倉庫等大型施設へと事業領域を広げており、事業者との連携、所有者とのマッチング提案力の強化を図っております。

リフォームにおきましては、従来型の訪問による営業活動が制約をうけるなか、オンラインにて「安心塗装工事」や「断熱工事」のセミナーイベントを実施する等、新たな営業提案活動を行ない、受注拡大に努めております。

リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、「中古流通＋リノベーション」という新たな住宅取得方法を促進するため、当社独自の不動産流通組織「サン住まいリング」を拡充させ、事業拡大に努めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高10,191百万円(前年同期比11.5％減)となりました。利益面では営業損失260百万円(前年同期比162百万円の悪化)となりました。

マンション事業におきましては、当第２四半期連結累計期間においても新規竣工物件はなく、完成在庫物件、今後竣工する物件の販売に注力いたしました。売上高については新規竣工売上物件がないため前年同期比61.5%と大きな減少となりましたが、受注高においては12,514百万円（前年同期比46.7％増）、受注残高24,277百万円（前年同期比44.6％増）と前年同期を大幅に上回りました。下期については、「THE SANMAISON白金台」（東京都港区・19戸）、「サンメゾン新金岡レジデンシャル」（大阪府堺市・250戸）等をはじめ10棟が新規竣工する予定です。また、200㎡超のプランを備えたプライベートレジデンス「THE SANMAISON白金台五丁目」（東京都港区・18戸）、シニア向け分譲マンション「サンミット大日」（大阪府守口市・159戸）等、来期竣工物件の施工、着工に努めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高4,137百万円（前年同期比61.5％減）となり、営業損失723百万円（前年同期比1,528百万円の悪化）となりました。

ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスを担っております。

フロンティア事業は、主として太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備や軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体や軽量鉄骨倉庫の販売等を担っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のその他については、保育収入の増加や寄り添いロボットの新規導入等により売上高1,906百万円（前年同期比24.2％増）、営業損失58百万円（前年同期比43百万円の改善）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は62,464百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,568百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金2,444百万円、仕掛販売用不動産4,831百万円の増加、販売用不動産2,531百万円の減少等によるものです。

負債総額は47,252百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,854百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金9,270百万円、前受金596百万円の増加、支払手形・工事未払金等3,571百万円の減少等によるものです。

純資産額は15,212百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,286百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金1,304百万円の減少等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが6,478百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが72百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが8,994百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末には8,765百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは6,478百万円の減少（前年同期は5,823百万円の減少）となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純損失1,467百万円、たな卸資産の増加2,458百万円、仕入債務の減少3,571百万円、売上債権の減少822百万円、前受金の増加596百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは72百万円の減少（前年同期は115百万円の増加）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出26百万円、差入保証金（純額）27百万円の増加等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは8,994百万円の増加（前年同期は5,934百万円の増加）となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加7,920百万円（純額）、長期借入金の増加1,350百万円（純額）、配当金の支払による支出275百万円等であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は45百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

住宅業界は、新型コロナウイルス感染拡大により４月には政府より緊急事態宣言が発出される等、経済状況に対する影響は甚大であり、それに伴う住宅価格や需要・供給動向等の不透明な状況が想定されるとともに、テレワークの進展、各種イベントや小売店舗における営業自粛等の社会情勢はもちろん、生活様式、働き方、そして価値観まで大きく変化する状況です。

このような中、当社グループは、企業価値の向上を目指し、企業理念の一層の浸透を図り、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、当社ブランドを確立させ、また「住まいと暮らし」にまつわる社会課題を解決することで企業としての利益を創出し、社会的価値と経済的価値を追求していく「ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営」を実践し、変わる社会、経済状況の中においても持続的成長を図ってまいります。

その一環として、戸建住宅事業、マンション事業においては、積極的に新たな販売方法に変えることにより収益力強化を図り、賃貸・福祉住宅事業、リフォーム事業、リニューアル流通事業の３事業については、連携の強化やストック層へより一層の営業力強化により、更なる進展を図ってまいります。ライフサポート事業及びフロンティア事業等の新規事業については販売拡大による収益化を図ってまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,620,000	12,620,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,620,000	12,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項ありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～　2020年９月30日	－	12,620,000	－	5,945,162	－	2,945,162

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＬＩＸＩＬ	東京都江東区大島二丁目１番１号	3,100,000	28.16
オリックス株式会社	東京都港区浜松町二丁目４番１号	2,100,000	19.07
関西電力株式会社	大阪市北区中之島三丁目６番16号	1,530,000	13.90
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号	1,000,000	9.08
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	524,972	4.77
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号	300,000	2.72
サンヨーホームズ従業員持株会	大阪市西区西本町一丁目４番１号	152,429	1.38
中島　和信	東京都国分寺市	126,800	1.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	118,600	1.08
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040　　　　　　　　　　　 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	240　GREENWICH　STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	71,000	0.64
計	－	9,023,801	81.96

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．株式会社日本カストディ銀行の所有する株式のうち、262,372株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,609,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,006,900	110,069	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		12,620,000	－	－
総株主の議決権		－	110,069	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式262,300株（議決権2,623個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
サンヨーホームズ株式会社	大阪市西区西本町一丁目４番１号	1,609,700	－	1,609,700	12.76
計	－	1,609,700	－	1,609,700	12.76

（注）役員向け株式給付信託が所有する当社262,372株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201109161845

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,220,883	10,665,248
受取手形・完成工事未収入金等	2,734,677	1,912,353
有価証券	49,919	－
販売用不動産	9,695,177	7,163,383
仕掛販売用不動産	30,078,067	34,909,482
未成工事支出金	69,204	204,527
その他のたな卸資産	※２ 142,777	※２ 165,925
前払費用	637,792	722,531
その他	1,743,194	1,680,064
貸倒引当金	△508	△42
流動資産合計	53,371,186	57,423,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,395,939	1,357,248
土地	747,755	747,755
その他（純額）	39,416	63,120
有形固定資産合計	2,183,111	2,168,123
無形固定資産
ソフトウエア	21,307	35,343
その他	64,432	57,832
無形固定資産合計	85,739	93,175
投資その他の資産
投資有価証券	110,197	110,540
繰延税金資産	753,738	1,204,566
その他	1,398,204	1,469,897
貸倒引当金	△5,967	△5,077
投資その他の資産合計	2,256,174	2,779,926
固定資産合計	4,525,025	5,041,225
資産合計	57,896,211	62,464,701

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,989,125	3,417,824
短期借入金	12,390,000	20,310,000
1年内返済予定の長期借入金	8,690,000	10,314,000
未払費用	621,364	371,172
未払法人税等	199,099	41,273
未成工事受入金	1,026,992	1,236,262
前受金	1,009,590	1,606,276
賞与引当金	263,714	116,489
完成工事補償引当金	71,700	69,000
その他	833,050	790,645
流動負債合計	32,094,637	38,272,944
固定負債
長期借入金	7,364,000	7,090,000
繰延税金負債	80,482	76,027
役員株式給付引当金	122,958	122,465
役員退職慰労引当金	11,158	12,433
退職給付に係る負債	1,311,408	1,280,396
その他	413,173	398,173
固定負債合計	9,303,181	8,979,496
負債合計	41,397,818	47,252,440
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	8,231,921	6,927,133
自己株式	△1,297,313	△1,282,139
株主資本合計	16,491,567	15,201,952
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△6,204	△2,722
その他の包括利益累計額合計	△6,204	△2,722
新株予約権	13,030	13,030
純資産合計	16,498,392	15,212,260
負債純資産合計	57,896,211	62,464,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	23,782,766	16,235,430
売上原価	19,047,107	13,603,663
売上総利益	4,735,659	2,631,767
販売費及び一般管理費	※ 4,591,979	※ 4,083,739
営業利益又は営業損失（△）	143,679	△1,451,972
営業外収益
受取利息	3,278	1,180
違約金収入	5,390	22,210
助成金収入	32,775	39,830
その他	28,382	30,078
営業外収益合計	69,826	93,300
営業外費用
支払利息	77,142	88,663
持分法による投資損失	18,633	－
その他	7,804	20,544
営業外費用合計	103,579	109,207
経常利益又は経常損失（△）	109,925	△1,467,879
特別利益
有形固定資産売却益	608	－
特別利益合計	608	－
特別損失
有形固定資産除却損	11,874	－
特別損失合計	11,874	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	98,659	△1,467,879
法人税、住民税及び事業税	84,115	18,466
法人税等調整額	△20,440	△456,816
法人税等合計	63,674	△438,349
四半期純利益又は四半期純損失（△）	34,985	△1,029,530
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	34,985	△1,029,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	34,985	△1,029,530
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△12,713	－
退職給付に係る調整額	5,183	3,482
その他の包括利益合計	△7,529	3,482
四半期包括利益	27,456	△1,026,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,456	△1,026,048
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	98,659	△1,467,879
減価償却費	53,445	55,901
賞与引当金の増減額（△は減少）	△51,914	△147,225
受取利息	△3,278	△1,180
支払利息	77,142	88,663
売上債権の増減額（△は増加）	△177,576	822,323
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,243,769	△2,458,092
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,020,599	△3,571,300
未成工事受入金の増減額（△は減少）	994,221	209,269
前受金の増減額（△は減少）	△1,091,958	596,686
その他	△876,287	△376,173
小計	△5,241,914	△6,249,007
利息の受取額	534	754
利息の支払額	△77,436	△88,724
法人税等の支払額	△504,804	△141,409
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,823,621	△6,478,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700,000	△700,000
定期預金の払戻による収入	900,000	700,000
その他	△84,995	△72,103
投資活動によるキャッシュ・フロー	115,004	△72,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,150,000	7,920,000
長期借入れによる収入	6,640,000	3,100,000
長期借入金の返済による支出	△1,540,000	△1,750,000
配当金の支払額	△315,313	△275,123
その他	－	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,934,686	8,994,854
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	226,069	2,444,364
現金及び現金同等物の期首残高	5,795,464	6,320,883
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,021,534	※ 8,765,248

【注記事項】

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

当社は、2016年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は148,886千円、株式数は262,372株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
顧客（住宅資金借入債務）	1,997,909千円	1,071,532千円

※２　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
製品	－千円	820千円
半製品	69,291	102,571
仕掛品	7,027	9,006
原材料	64,708	51,910
貯蔵品	1,749	1,616

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
広告宣伝費	887,337千円	808,085千円
給料手当	1,579,367	1,570,215
賞与引当金繰入額	223,375	86,263
役員退職慰労引当金繰入額	1,000	1,275
役員株式給付引当金繰入額	17,300	14,689
退職給付費用	47,878	48,096
完成工事補償引当金繰入額	△100	△2,700
減価償却費	8,621	11,769

売上高の季節的変動

当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,921,534千円	10,665,248千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,900,000	△1,900,000
現金及び現金同等物	6,021,534	8,765,248

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	315,499	25	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

（注）2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,522千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月15日 取締役会	普通株式	275,257	25	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

（注）2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,228千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,511,350	10,735,879	22,247,230	1,535,536	23,782,766	－	23,782,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,581	1,080	60,661	36,976	97,638	△97,638	－
計	11,570,932	10,736,959	22,307,892	1,572,513	23,880,405	△97,638	23,782,766
セグメント利益又は損失（△）	△98,171	805,884	707,712	△102,426	605,286	△461,606	143,679

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△461,606千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,191,451	4,137,410	14,328,862	1,906,568	16,235,430	－	16,235,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,066	1,080	3,146	38,779	41,926	△41,926	－
計	10,193,518	4,138,490	14,332,009	1,945,347	16,277,357	△41,926	16,235,430
セグメント損失（△）	△260,825	△723,014	△983,840	△58,785	△1,042,625	△409,346	△1,451,972

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

２．セグメント損失の調整額△409,346千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	2円84銭	△95円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	34,985	△1,029,530
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	34,985	△1,029,530
普通株式の期中平均株式数（株）	12,322,552	10,728,536

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間297,445株、当第２四半期連結累計期間281,750株）を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201109161845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。