Sanyo Engineering & Construction Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207132407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社サンテック
【英訳名】	Sanyo Engineering & Construction Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　八幡　欣也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】	(03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　舩戸　文英
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】	(03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　舩戸　文英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社サンテック広島支社 （広島市中区大手町五丁目３番18号） 株式会社サンテック大阪支社 （大阪市北区中津一丁目７番８号） （注）　株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E00173 19600 株式会社サンテック Sanyo Engineering & Construction Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00173-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00173-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00173-000:OtherAsiaReportableSegmentsMember E00173-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00173-000:OtherAsiaReportableSegmentsMember E00173-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00173-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E00173-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00173-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E00173-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00173-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00173-000 2019-02-08 E00173-000 2018-12-31 E00173-000 2018-10-01 2018-12-31 E00173-000 2018-04-01 2018-12-31 E00173-000 2017-12-31 E00173-000 2017-10-01 2017-12-31 E00173-000 2017-04-01 2017-12-31 E00173-000 2018-03-31 E00173-000 2017-04-01 2018-03-31 E00173-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00173-000:JapanReportableSegmentsMember E00173-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00173-000:JapanReportableSegmentsMember E00173-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207132407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	29,695,186	30,681,572	40,882,058
経常利益	（千円）	1,234,521	324,235	1,686,497
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,187,075	129,949	1,411,680
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,705,511	△195,247	1,850,264
純資産額	（千円）	30,963,084	29,411,761	30,612,475
総資産額	（千円）	43,904,921	43,821,191	44,016,409
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	63.28	7.42	75.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.5	67.1	69.5

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.83	△3.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190207132407

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、第11次中期経営計画の最終年を迎え、「安定的成長（ＲＯＥの安定的向上）を支える確固たる事業基盤の構築」に向けて、コア事業の更なる強化と事業領域の拡大及び生産性の向上等構造改善と利益の拡大などの諸施策を徹底し、業績向上への事業展開を進め、計画の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高330億28百万円（前年同四半期比1.4％増）、売上高306億81百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。

一方、利益面では、一部プラント工事での採算悪化による売上総利益の減少や工事損失引当金１億１百万円の計上などにより営業損失32百万円（前年同四半期は営業利益６億59百万円）、受取地代家賃３億38百万円の計上などにより経常利益３億24百万円（前年同四半期は経常利益12億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億29百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億87百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当第３四半期連結累計期間の売上高は202億94百万円（前年同四半期比5.6％減）となり、営業利益は４億95百万円（前年同四半期は、営業利益15億79百万円）となりました。

（東南アジア）

当第３四半期連結累計期間の売上高は84億89百万円（前年同四半期比26.9％増）となり、営業利益は１億51百万円（前年同四半期は、営業損失０百万円）となりました。

（その他アジア）

当第３四半期連結累計期間の売上高は20億７百万円（前年同四半期比28.2％増）となり、営業利益は71百万円（前年同四半期は、営業損失88百万円）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少し、438億21百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権３億71百万円の増加に対し、時価の下落による投資有価証券４億63百万円の減少などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億５百万円増加し、144億９百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金12億65百万円の増加に対し、短期借入金４億60百万円の減少などによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億円減少し、294億11百万円となりました。主な要因は、利益剰余金３億52百万円やその他有価証券評価差額金３億24百万円、自己株式の取得５億22百万円による減少などによるものです。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,000,000	20,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
計	20,000,000	20,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	20,000,000	－	1,190,250	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 2,768,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　17,202,000	172,020	－
単元未満株式	普通株式　　　　　29,300	－	－
発行済株式総数	20,000,000	－	－
総株主の議決権	－	172,020	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社サンテック	東京都千代田区二番町 ３番地13	2,768,700	－	2,768,700	13.84
計	－	2,768,700	－	2,768,700	13.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,638,777	9,486,230
受取手形・完成工事未収入金等	13,064,878	13,420,012
電子記録債権	1,057,205	1,073,118
未成工事支出金	357,259	519,978
その他	1,185,809	923,397
貸倒引当金	△22,104	△8,421
流動資産合計	25,281,824	25,414,314
固定資産
有形固定資産
土地	4,084,362	4,080,640
その他（純額）	2,333,452	2,498,774
有形固定資産合計	6,417,814	6,579,415
無形固定資産
のれん	639,276	526,462
その他	833,655	804,893
無形固定資産合計	1,472,931	1,331,356
投資その他の資産
投資有価証券	4,494,685	4,030,893
投資不動産（純額）	5,054,401	5,180,182
繰延税金資産	513,413	517,360
その他	872,737	859,630
貸倒引当金	△91,400	△91,960
投資その他の資産合計	10,843,837	10,496,105
固定資産合計	18,734,584	18,406,877
資産合計	44,016,409	43,821,191

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,230,681	6,098,975
電子記録債務	-	2,458,576
短期借入金	1,021,789	561,063
未払法人税等	51,866	194,689
未成工事受入金	1,494,989	2,760,774
完成工事補償引当金	19,000	19,000
工事損失引当金	39,946	101,569
賞与引当金	341,729	9,500
その他	975,085	1,061,928
流動負債合計	12,175,089	13,266,077
固定負債
繰延税金負債	583,068	467,497
役員退職慰労引当金	7,512	3,806
執行役員退職慰労引当金	20,383	25,550
退職給付に係る負債	17,834	24,266
その他	600,045	622,232
固定負債合計	1,228,844	1,143,352
負債合計	13,403,933	14,409,430
純資産の部
株主資本
資本金	1,190,250	1,190,250
資本剰余金	2,007,002	2,007,002
利益剰余金	27,354,737	27,001,889
自己株式	△1,555,587	△2,077,654
株主資本合計	28,996,401	28,121,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,332,921	1,008,679
繰延ヘッジ損益	-	32,716
為替換算調整勘定	269,891	220,825
退職給付に係る調整累計額	4,114	2,975
その他の包括利益累計額合計	1,606,927	1,265,196
非支配株主持分	9,146	25,076
純資産合計	30,612,475	29,411,761
負債純資産合計	44,016,409	43,821,191

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	29,695,186	30,681,572
売上原価	25,941,159	27,635,369
売上総利益	3,754,027	3,046,203
販売費及び一般管理費	3,094,280	3,078,307
営業利益又は営業損失（△）	659,747	△32,104
営業外収益
受取利息	7,211	5,350
受取配当金	64,599	78,498
受取地代家賃	308,111	338,002
貸倒引当金戻入額	202,606	-
為替差益	43,250	112
その他	154,714	147,008
営業外収益合計	780,494	568,971
営業外費用
支払利息	17,336	10,595
不動産賃貸費用	113,171	136,762
その他	75,211	65,274
営業外費用合計	205,719	212,632
経常利益	1,234,521	324,235
特別利益
固定資産売却益	4,204	61,848
その他	1,953	1
特別利益合計	6,157	61,849
特別損失
固定資産除却損	10,965	10,811
減損損失	69,453	－
その他	1,984	674
特別損失合計	82,402	11,486
税金等調整前四半期純利益	1,158,276	374,598
法人税等	△28,799	228,115
四半期純利益	1,187,075	146,483
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	16,534
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,187,075	129,949

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,187,075	146,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	455,282	△324,242
繰延ヘッジ損益	4,256	32,716
為替換算調整勘定	52,958	△49,065
退職給付に係る調整額	5,938	△1,138
その他の包括利益合計	518,435	△341,730
四半期包括利益	1,705,511	△195,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,705,511	△194,643
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△603

【注記事項】

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	305,806千円	360,097千円
のれんの償却額	112,813 〃	112,813 〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	474,990	25	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	482,796	27	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南 アジア	その他 アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	21,486,977	6,673,612	1,534,596	29,695,186	－	29,695,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,278	16,428	31,268	49,975	△49,975	－
計	21,489,255	6,690,040	1,565,865	29,745,161	△49,975	29,695,186
セグメント利益又は損失（△）	1,579,976	△12	△88,628	1,491,335	△831,588	659,747

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△831,588千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）東南アジア　：　シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2）その他アジア：　中国、台湾、バングラデシュ

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南 アジア	その他 アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	20,294,822	8,402,663	1,984,086	30,681,572	－	30,681,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	86,803	23,268	110,072	△110,072	－
計	20,294,822	8,489,467	2,007,354	30,791,645	△110,072	30,681,572
セグメント利益又は損失（△）	495,441	151,377	71,810	718,630	△750,734	△32,104

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△750,734千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）東南アジア　：　シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2）その他アジア：　中国、台湾、バングラデシュ 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	63円28銭	7円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,187,075	129,949
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,187,075	129,949
普通株式の期中平均株式数（株）	18,759,452	17,520,183

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207132407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。