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Sanyo Engineering & Construction Inc.

Quarterly Report Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社サンテック
【英訳名】 Sanyo Engineering & Construction Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 八 幡 欣 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町3番地13
【電話番号】 (03)3265-6181(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 舩 戸 文 英
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町3番地13
【電話番号】 (03)3265-6181(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 舩 戸 文 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社サンテック広島支社

(広島市中区大手町五丁目3番18号)

株式会社サンテック大阪支社

(大阪市北区中津一丁目7番8号)

(注) 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E00173 19600 株式会社サンテック SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00173-000 2017-11-10 E00173-000 2016-04-01 2016-09-30 E00173-000 2016-04-01 2017-03-31 E00173-000 2017-04-01 2017-09-30 E00173-000 2016-09-30 E00173-000 2017-03-31 E00173-000 2017-09-30 E00173-000 2016-07-01 2016-09-30 E00173-000 2017-07-01 2017-09-30 E00173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00173-000 2016-03-31 E00173-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00173-000:JapanReportableSegmentsMember E00173-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00173-000:JapanReportableSegmentsMember E00173-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00173-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E00173-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00173-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E00173-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00173-000:OtherAsiaReportableSegmentsMember E00173-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00173-000:OtherAsiaReportableSegmentsMember E00173-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00173-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00173-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00173-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第2四半期

連結累計期間 | 第71期

第2四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,273,329 | 19,336,160 | 46,397,110 |
| 経常利益 | (千円) | 89,453 | 999,557 | 1,471,707 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 37,873 | 1,097,918 | 952,258 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △214,555 | 1,470,122 | 1,328,488 |
| 純資産額 | (千円) | 28,870,654 | 30,727,695 | 30,203,650 |
| 総資産額 | (千円) | 42,778,359 | 43,716,463 | 43,678,103 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 1.95 | 58.06 | 49.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 67.5 | 70.3 | 69.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,259,267 | 2,136,938 | △987,660 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △117,961 | △1,082,080 | △298,431 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △811,463 | △1,198,165 | △930,887 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,601,964 | 7,668,847 | 7,786,986 |

回次 第70期

第2四半期

連結会計期間
第71期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.63 13.72

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは、第11次中期経営計画の2年目を迎え、「安定的成長(ROEの安定的向上)を支える確固たる事業基盤の構築」に向けて、コア事業の更なる強化と事業領域の拡大、生産性の向上等構造改善と利益の拡大、次世代を展望した人財力の強化、成長を支えるガバナンスの確保の4項目を重点方針としてグループ一丸となって取り組んでおります。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高197億18百万円(前年同四半期比1.1%減)、売上高193億36百万円(前年同四半期比16.9%減)となりましたが、利益面では国内内線工事の一部案件の採算が改善したことなど前年同四半期と比べ売上総利益率が3.8ポイント改善したことにより営業利益5億72百万円(前年同四半期は営業利益2億22百万円)となり、貸倒引当金戻入額2億3百万円などにより経常利益9億99百万円(前年同四半期は経常利益89百万円)、繰延税金資産の計上による税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益10億97百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円)を計上する結果となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(日本)

当第2四半期連結累計期間の売上高は139億31百万円(前年同四半期比6.5%減)となり、営業利益は11億38百万円(前年同四半期は、営業利益6億18百万円)となりました。

(東南アジア)

当第2四半期連結累計期間の売上高は44億5百万円(前年同四半期比44.8%減)となり、営業利益は9百万円(前年同四半期は、営業利益1億87百万円)となりました。

(その他アジア)

当第2四半期連結累計期間の売上高は10億44百万円(前年同四半期比147.3%増)となり、営業損失は41百万円(前年同四半期は、営業損失1億12百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、437億16百万円となりました。主な要因は、短期の貸倒引当金の目的使用や戻入による17億41百万円や時価の上昇による投資有価証券5億15百万円、投資不動産の純額5億31百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等23億84百万円の減少などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億85百万円減少し、129億88百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金5億79百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等2億77百万円や短期借入金2億37百万円、賞与引当金3億29百万円の減少などによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億24百万円増加し、307億27百万円となりました。主な要因は、利益剰余金6億22百万円の増加などによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1億18百万円減少し、76億68百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、21億36百万円の収入(前年同四半期は、12億59百万円の支出)となりました。主な要因は、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が10億5百万円となった他、売上債権の減少23億90百万円や未成工事受入金の増加5億75百万円、貸倒引当金の減少額17億41百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億82百万円の支出(前年同四半期は、1億17百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出3億86百万円や投資不動産の取得による支出5億52百万円などにより資金が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、11億98百万円の支出(前年同四半期は、8億11百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出2億35百万円や自己株式の取得による支出4億71百万円、配当金の支払額4億74百万円などにより資金が減少したことによるものです。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,000,000 20,000,000 東京証券取引所

(市場第二部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
20,000,000 20,000,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年8月1日(注) 20,000,000 1,190,250 △2,007,002

(注)  会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。 #### (6) 【大株主の状況】

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
公益財団法人八幡記念育英奨学会 広島市中区大手町4丁目6-16 2,301 11.50
株式会社サンテック 東京都千代田区二番町3番地13 1,540 7.70
双栄興業株式会社 東京都千代田区九段南3丁目9-12 1,170 5.85
神 戸 道 雄 兵庫県宝塚市 924 4.62
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 858 4.29
株式会社埼玉りそな銀行 さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号 858 4.29
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3-8 858 4.29
八 幡 信 孝 東京都千代田区 777 3.88
八 幡 欣 也 東京都杉並区 552 2.76
サンテック従業員投資会 東京都千代田区二番町3番地13 422 2.11
10,263 51.31

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

1,540,600
完全議決権株式(その他) 普通株式

18,430,000
184,300
単元未満株式 普通株式

29,400
発行済株式総数 20,000,000
総株主の議決権 184,300

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社サンテック
東京都千代田区二番町

3番地13
1,540,600 1,540,600 7.70
1,540,600 1,540,600 7.70

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,786,986 7,668,847
受取手形・完成工事未収入金等 18,337,080 15,952,263
未成工事支出金 306,745 445,071
繰延税金資産 286,901 442,346
その他 1,596,407 914,794
貸倒引当金 △1,766,891 △25,601
流動資産合計 26,547,231 25,397,722
固定資産
有形固定資産
土地 3,757,621 3,757,621
その他(純額) 2,336,335 2,303,461
有形固定資産合計 6,093,956 6,061,082
無形固定資産
のれん 789,693 714,484
その他 404,083 648,140
無形固定資産合計 1,193,777 1,362,625
投資その他の資産
投資有価証券 4,058,216 4,573,753
投資不動産(純額) 4,548,843 5,080,533
繰延税金資産 525,410 522,468
その他 802,028 809,758
貸倒引当金 △91,360 △91,480
投資その他の資産合計 9,843,138 10,895,034
固定資産合計 17,130,872 18,318,741
資産合計 43,678,103 43,716,463
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,177,567 7,900,126
短期借入金 1,185,764 948,467
未払法人税等 243,234 44,124
未成工事受入金 1,015,103 1,594,614
完成工事補償引当金 22,000 22,000
工事損失引当金 62,875 39,951
賞与引当金 339,341 9,800
その他 1,088,197 944,881
流動負債合計 12,134,083 11,503,966
固定負債
繰延税金負債 654,409 812,427
役員退職慰労引当金 4,296 5,904
執行役員退職慰労引当金 21,448 17,798
退職給付に係る負債 13,127 15,502
その他 647,088 633,169
固定負債合計 1,340,369 1,484,801
負債合計 13,474,453 12,988,768
純資産の部
株主資本
資本金 1,190,250 1,190,250
資本剰余金 2,007,002 2,007,002
利益剰余金 26,418,047 27,040,975
自己株式 △589,139 △1,060,226
株主資本合計 29,026,160 29,178,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,067,279 1,424,086
繰延ヘッジ損益 △4,256 -
為替換算調整勘定 147,314 154,495
退職給付に係る調整累計額 △32,847 △28,887
その他の包括利益累計額合計 1,177,490 1,549,694
純資産合計 30,203,650 30,727,695
負債純資産合計 43,678,103 43,716,463

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 23,273,329 19,336,160
売上原価 21,043,331 16,755,112
売上総利益 2,229,997 2,581,048
販売費及び一般管理費 ※1 2,007,808 ※1 2,008,195
営業利益 222,189 572,852
営業外収益
受取利息 10,382 5,253
受取配当金 38,600 40,506
受取地代家賃 167,404 193,372
貸倒引当金戻入額 116 203,286
為替差益 - 34,435
その他 72,025 97,621
営業外収益合計 288,528 574,476
営業外費用
支払利息 10,035 11,939
不動産賃貸費用 75,978 75,290
為替差損 283,719 -
その他 51,531 60,542
営業外費用合計 421,264 147,771
経常利益 89,453 999,557
特別利益
固定資産売却益 9 4,204
投資有価証券売却益 32,771 1,930
その他 - 22
特別利益合計 32,781 6,157
特別損失
固定資産除却損 46,347 323
投資有価証券売却損 - 186
その他 4,930 3
特別損失合計 51,277 514
税金等調整前四半期純利益 70,957 1,005,200
法人税等 33,083 △92,717
四半期純利益 37,873 1,097,918
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,873 1,097,918

 0104035_honbun_0243047002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 37,873 1,097,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,271 356,806
繰延ヘッジ損益 △8,667 4,256
為替換算調整勘定 △233,234 7,181
退職給付に係る調整額 13,743 3,959
その他の包括利益合計 △252,429 372,203
四半期包括利益 △214,555 1,470,122
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △214,555 1,470,122
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_0243047002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 70,957 1,005,200
減価償却費 200,906 198,356
のれん償却額 75,208 75,208
貸倒引当金の増減額(△は減少) △216,440 △1,741,170
工事損失引当金の増減額(△は減少) △112,927 △22,923
賞与引当金の増減額(△は減少) △218,076 △329,541
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 592 1,608
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,190 △3,650
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,042 2,375
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △8,316 △11,946
受取利息及び受取配当金 △48,982 △45,760
支払利息 10,035 11,939
為替差損益(△は益) 95,180 △21,611
投資有価証券売却損益(△は益) △32,771 △1,744
有形固定資産売却損益(△は益) △9 △4,201
有形固定資産除却損 46,347 323
売上債権の増減額(△は増加) 973,395 2,390,878
未成工事支出金の増減額(△は増加) △254,452 △139,755
仕入債務の増減額(△は減少) △878,530 △283,511
未成工事受入金の増減額(△は減少) 447,033 575,929
その他の資産の増減額(△は増加) △1,035,884 724,265
その他の負債の増減額(△は減少) △287,821 △16,621
小計 △1,170,321 2,363,648
利息及び配当金の受取額 48,982 45,760
利息の支払額 △10,035 △11,939
法人税等の支払額 △127,892 △260,530
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,259,267 2,136,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △111,042 △152,165
有形固定資産の売却による収入 10 6,589
無形固定資産の取得による支出 △100,058 △386,117
投資有価証券の取得による支出 △1,906 △1,933
投資有価証券の売却による収入 59,873 3,406
投資不動産の取得による支出 △14,366 △552,602
貸付けによる支出 △2,290 -
貸付金の回収による収入 1,451 741
その他の収入 50,366 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △117,961 △1,082,080
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △103,482 △235,856
リース債務の返済による支出 △23,280 △16,699
自己株式の取得による支出 △213,566 △471,087
配当金の支払額 △471,133 △474,522
財務活動によるキャッシュ・フロー △811,463 △1,198,165
現金及び現金同等物に係る換算差額 △337,599 25,168
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,526,291 △118,138
現金及び現金同等物の期首残高 10,128,256 7,786,986
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,601,964 ※1 7,668,847

 0104100_honbun_0243047002910.htm

【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
従業員給料手当 950,010 千円 933,275 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金預金 7,601,964千円 7,668,847千円
現金及び現金同等物 7,601,964千円 7,668,847千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 471,261 24 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 474,990 25 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
日本 東南アジア その他アジア
売上高
外部顧客への売上高 14,902,807 7,948,133 422,388 23,273,329 23,273,329
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
35,195 35,195 △35,195
14,902,807 7,983,328 422,388 23,308,525 △35,195 23,273,329
セグメント利益又は

損失(△)
618,723 187,938 △112,262 694,400 △472,210 222,189

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額△472,210千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)  東  南アジア  :  シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、

インドネシア

(2)  その他アジア  :  中国、台湾 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
日本 東南アジア その他アジア
売上高
外部顧客への売上高 13,928,753 4,390,243 1,017,162 19,336,160 19,336,160
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
2,278 15,753 27,510 45,541 △45,541
13,931,031 4,405,997 1,044,672 19,381,701 △45,541 19,336,160
セグメント利益又は

損失(△)
1,138,522 9,171 △41,599 1,106,094 △533,241 572,852

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額△533,241千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)  東  南アジア  :  シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、

インドネシア

(2)  その他アジア  :  中国、台湾、バングラデシュ  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 1円95銭 58円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 37,873 1,097,918
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
37,873 1,097,918
普通株式の期中平均株式数(株) 19,426,779 18,909,494

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0243047002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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