Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンテック |
| 【英訳名】 | Sanyo Engineering & Construction Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 八 幡 欣 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町３番地13 |
| 【電話番号】 | (03)3265－6181(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 舩 戸 文 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町３番地13 |
| 【電話番号】 | (03)3265―6181(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 舩 戸 文 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社サンテック広島支社 (広島市中区大手町五丁目３番18号) 株式会社サンテック大阪支社 (大阪市北区中津一丁目７番８号) (注) 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E0017319600株式会社サンテックSANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00173-0002016-08-10E00173-0002015-04-012015-06-30E00173-0002015-04-012016-03-31E00173-0002016-04-012016-06-30E00173-0002015-06-30E00173-0002016-03-31E00173-0002016-06-30E00173-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00173-000:JapanReportableSegmentsMemberE00173-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00173-000:JapanReportableSegmentsMemberE00173-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00173-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMemberE00173-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00173-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMemberE00173-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00173-000:OtherAsiaReportableSegmentsMemberE00173-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00173-000:OtherAsiaReportableSegmentsMemberE00173-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00173-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00173-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00173-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0243046502807.htm
| 回次 | 第69期 第１四半期 連結累計期間 |
第70期 第１四半期 連結累計期間 |
第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 9,255,230 | 10,832,485 | 44,782,542 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 49,903 | △114,842 | 1,422,860 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(千円) | △59,502 | △90,547 | 1,202,486 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 67,600 | △271,843 | 663,583 |
| 純資産額 | (千円) | 29,486,452 | 28,890,485 | 29,770,038 |
| 総資産額 | (千円) | 42,221,901 | 42,408,520 | 45,148,479 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.94 | △4.65 | 59.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.8 | 68.1 | 65.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0243046502807.htm
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続く一方、中国およびアジア新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱問題など、先行きが不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資が緩やかに減少するなか、民間設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、労務単価や資材価格の高止まりにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、第11次中期経営計画の目標である「安定的成長を支える確固たる事業基盤の構築」のため、営業基盤の拡充、海外マーケット領域の拡大や各種リスクへの管理体制強化を図り、安定的な受注量と適正利益の確保および施工効率の向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高94億27百万円（前年同四半期比1.6％減）、売上高108億32百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。
利益面では前年同四半期と比べ売上総利益率が0.4ポイント減少したものの売上高の増加に伴い営業損失19百万円（前年同四半期は営業損失１億27百万円）となり、為替差損１億80百万円などにより経常損失１億14百万円（前年同四半期は経常利益49百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円）を計上する結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
当第１四半期連結累計期間の売上高は69億20百万円（前年同四半期比26.7％増）となり、営業利益は２億37百万円（前年同四半期は、営業利益１億25百万円）となりました。
（東南アジア）
当第１四半期連結累計期間の売上高は37億18百万円（前年同四半期比3.7％増）となり、営業利益は23百万円（前年同四半期は、営業利益27百万円）となりました。
（その他アジア）
当第１四半期連結累計期間の売上高は１億94百万円（前年同四半期比6.3％減）となり、営業損失は55百万円（前年同四半期は、営業損失37百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億39百万円減少し、424億８百万円となりました。主な要因は、現金預金23億７百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億60百万円減少し、135億18百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等15億96百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億79百万円減少し、288億90百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得１億36百万円や利益剰余金５億61百万円の減少などによるものです。
0103010_honbun_0243046502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 20,000,000 | ― | 1,190,250 | ― | 2,007,002 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 364,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,604,800 |
196,048 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 31,100 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 196,048 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社サンテック |
東京都千代田区二番町 ３番地13 |
364,100 | ─ | 364,100 | 1.82 |
| 計 | ― | 364,100 | ─ | 364,100 | 1.82 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 10,128,256 | 7,820,991 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 18,487,205 | 17,097,309 | |||||||||
| 有価証券 | 200,420 | 200,260 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 233,944 | 290,193 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 258,078 | 340,544 | |||||||||
| その他 | 1,454,735 | 2,366,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,831,339 | △1,682,339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,931,300 | 26,433,293 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,747,731 | 3,747,731 | |||||||||
| その他（純額） | 2,437,709 | 2,404,411 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,185,441 | 6,152,142 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 940,111 | 902,507 | |||||||||
| その他 | 150,052 | 184,962 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,090,163 | 1,087,469 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,405,233 | 3,193,782 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 4,228,118 | 4,227,691 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 658,269 | 655,043 | |||||||||
| その他 | 775,152 | 781,925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125,200 | △122,830 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,941,573 | 8,735,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,217,178 | 15,975,226 | |||||||||
| 資産合計 | 45,148,479 | 42,408,520 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 10,460,897 | 8,864,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,186,797 | 1,153,775 | |||||||||
| 未払法人税等 | 128,256 | 52,182 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 974,617 | 1,323,434 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 19,000 | 19,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 228,093 | 173,780 | |||||||||
| 賞与引当金 | 228,426 | 2,620 | |||||||||
| その他 | 1,053,042 | 903,693 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,279,132 | 12,493,108 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 434,843 | 371,476 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,096 | 1,884 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 15,918 | 17,023 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,835 | 4,386 | |||||||||
| その他 | 642,615 | 630,156 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,099,308 | 1,024,926 | |||||||||
| 負債合計 | 15,378,440 | 13,518,035 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,190,250 | 1,190,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,007,002 | 2,007,002 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,937,050 | 25,375,241 | |||||||||
| 自己株式 | △165,523 | △301,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,968,778 | 28,270,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 563,896 | 420,272 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,149 | △22,816 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 321,003 | 290,127 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △74,490 | △67,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 801,259 | 619,963 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,770,038 | 28,890,485 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,148,479 | 42,408,520 |
0104020_honbun_0243046502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,255,230 | 10,832,485 | |||||||||
| 売上原価 | 8,362,655 | 9,835,225 | |||||||||
| 売上総利益 | 892,574 | 997,260 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,020,069 | 1,016,322 | |||||||||
| 営業損失（△） | △127,495 | △19,061 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,001 | 4,053 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,743 | 30,066 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 87,139 | 80,903 | |||||||||
| 為替差益 | 64,043 | - | |||||||||
| その他 | 57,876 | 39,388 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 243,804 | 154,412 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,374 | 5,303 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 34,251 | 32,559 | |||||||||
| 為替差損 | - | 180,192 | |||||||||
| その他 | 27,780 | 32,136 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,405 | 250,193 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 49,903 | △114,842 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13,436 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25 | - | |||||||||
| 受取和解金 | 22,271 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 35,732 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 5,863 | |||||||||
| その他 | 38,670 | 139 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38,670 | 6,003 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 46,966 | △120,835 | |||||||||
| 法人税等 | 106,469 | △30,288 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △59,502 | △90,547 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △59,502 | △90,547 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △59,502 | △90,547 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 195,017 | △143,624 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 56 | △13,667 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △77,720 | △30,876 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,750 | 6,871 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 127,103 | △181,295 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 67,600 | △271,843 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,600 | △271,843 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる影響額は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 93,504千円 | 100,321千円 |
| のれんの償却額 | 37,604 〃 | 37,604 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 407,439 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 471,261 | 24 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0243046502807.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,462,501 | 3,585,687 | 207,041 | 9,255,230 | ― | 9,255,230 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,462,501 | 3,585,687 | 207,041 | 9,255,230 | ― | 9,255,230 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
125,956 | 27,324 | △37,362 | 115,918 | △243,413 | △127,495 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△243,413千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（1） 東 南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー
（2） その他アジア ： 中国、台湾
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,920,385 | 3,718,034 | 194,065 | 10,832,485 | ― | 10,832,485 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,920,385 | 3,718,034 | 194,065 | 10,832,485 | ― | 10,832,485 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
237,939 | 23,836 | △55,258 | 206,517 | △225,579 | △19,061 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△225,579千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（1） 東 南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、
インドネシア
（2） その他アジア ： 中国、台湾 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △2円94銭 | △4円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△59,502 | △90,547 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(千円) |
△59,502 | △90,547 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,245,064 | 19,485,549 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0243046502807.htm
該当事項はありません。
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