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Sanyo Engineering & Construction Inc.

Quarterly Report Nov 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月10日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社サンテック
【英訳名】 Sanyo Engineering & Construction Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 八 幡 欣 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町3番地13
【電話番号】 (03)3265-6181(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 舩 戸 文 英
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町3番地13
【電話番号】 (03)3265-6181(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 舩 戸 文 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社サンテック広島支社

(広島市中区大手町五丁目3番18号)

株式会社サンテック大阪支社

(大阪市北区中津一丁目7番8号)

(注) 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E00173 19600 株式会社サンテック SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00173-000 2016-11-10 E00173-000 2015-04-01 2015-09-30 E00173-000 2015-04-01 2016-03-31 E00173-000 2016-04-01 2016-09-30 E00173-000 2015-09-30 E00173-000 2016-03-31 E00173-000 2016-09-30 E00173-000 2015-07-01 2015-09-30 E00173-000 2016-07-01 2016-09-30 E00173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00173-000 2015-03-31 E00173-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00173-000:JapanReportableSegmentsMember E00173-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00173-000:JapanReportableSegmentsMember E00173-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00173-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E00173-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00173-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E00173-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00173-000:OtherAsiaReportableSegmentsMember E00173-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00173-000:OtherAsiaReportableSegmentsMember E00173-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00173-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00173-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00173-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第2四半期

連結累計期間 | 第70期

第2四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,364,179 | 23,273,329 | 44,782,542 |
| 経常利益 | (千円) | 317,466 | 89,453 | 1,422,860 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 160,207 | 37,873 | 1,202,486 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 33,657 | △214,555 | 663,583 |
| 純資産額 | (千円) | 29,451,615 | 28,870,654 | 29,770,038 |
| 総資産額 | (千円) | 42,653,886 | 42,778,359 | 45,148,479 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 7.93 | 1.95 | 59.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 69.0 | 67.5 | 65.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 673,971 | △1,259,267 | 519,655 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 807,372 | △117,961 | 303,416 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △412,300 | △811,463 | △866,937 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,474,689 | 7,601,964 | 10,128,256 |

回次 第69期

第2四半期

連結会計期間
第70期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.89 6.63

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続く一方、中国およびアジア新興国の経済減速や英国のEU離脱問題など、先行きが不透明な状況で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移するなか、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられ、引き続き厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、第11次中期経営計画目標の「安定的成長(ROEの安定的向上)を支える確固たる事業基盤の構築」のため、営業基盤の拡充、海外マーケット領域の拡大や各種リスクへの管理体制強化を図り、安定的な受注量と適正利益の確保および施工効率の向上に取り組んでおります。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高199億46百万円(前年同四半期比27.4%減)、売上高232億73百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。

利益面では国内工事の労務単価が高止まりするなか、計画していた原価改善が未達になるとともに一部のエリアにおいて赤字工事が発生したことなどにより完成工事総利益率が前年同四半期比2.1ポイント悪化したことから営業利益2億22百万円(前年同四半期は営業利益2億33百万円)となり、為替差損2億83百万円などにより経常利益89百万円(前年同四半期は経常利益3億17百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億60百万円)を計上する結果となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(日本)

当第2四半期連結累計期間の売上高は149億2百万円(前年同四半期比23.2%増)となり、営業利益は6億18百万円(前年同四半期は、営業利益7億12百万円)となりました。

(東南アジア)

当第2四半期連結累計期間の売上高は79億83百万円(前年同四半期比19.6%増)となり、営業利益は1億87百万円(前年同四半期は、営業利益75百万円)となりました。

(その他アジア)

当第2四半期連結累計期間の売上高は4億22百万円(前年同四半期比29.1%減)となり、営業損失は1億12百万円(前年同四半期は、営業損失77百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億70百万円減少し、427億78百万円となりました。主な要因は、現金預金25億26百万円の減少などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億70百万円減少し、139億7百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等11億79百万円の減少などによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億99百万円減少し、288億70百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得2億13百万円や利益剰余金4億33百万円の減少などによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、25億26百万円減少し、76億1百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、12億59百万円の支出(前年同四半期は、6億73百万円の収入)となりました。主な要因は、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が70百万円となった他、売上債権の減少9億73百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少8億78百万円や各引当金の増減額5億43百万円などにより資金が減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億17百万円の支出(前年同四半期は、8億7百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億11百万円や無形固定資産の取得による支出1億円などにより資金が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、8億11百万円の支出(前年同四半期は、4億12百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出1億3百万円や自己株式の取得による支出2億13百万円、配当金の支払額4億71百万円などにより資金が減少したことによるものです。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,000,000 20,000,000 東京証券取引所

(市場第二部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
20,000,000 20,000,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
20,000,000 1,190,250 2,007,002

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
公益財団法人八幡記念育英奨学会 広島市中区大手町4丁目6-16 2,201 11.00
双栄興業株式会社 東京都千代田区九段南3丁目9-12 1,170 5.85
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 938 4.69
株式会社埼玉りそな銀行 さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号 938 4.69
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3-8 938 4.69
神 戸 道 雄 兵庫県宝塚市 795 3.97
八 幡 信 孝 東京都千代田区 775 3.87
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

(常任代理人シティバンク銀行株式会社)
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
722 3.61
株式会社サンテック 東京都千代田区二番町3番地13 716 3.58
八 幡 欣 也 東京都杉並区 652 3.26
9,846 49.23

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

716,600
完全議決権株式(その他) 普通株式

19,252,400
192,524
単元未満株式 普通株式

31,000
発行済株式総数 20,000,000
総株主の議決権 192,524

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が89株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社サンテック
東京都千代田区二番町

3番地13
716,600 716,600 3.58
716,600 716,600 3.58

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 常務執行役員営業本部営業副本部長兼広島支社長

電力本部広島支社長
山 中 康 司 平成28年8月13日

(逝去による退任)

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率0%) 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,128,256 7,601,964
受取手形・完成工事未収入金等 18,487,205 17,145,146
有価証券 200,420 200,080
未成工事支出金 233,944 484,631
繰延税金資産 258,078 323,379
その他 1,454,735 2,421,878
貸倒引当金 △1,831,339 △1,631,339
流動資産合計 28,931,300 26,545,740
固定資産
有形固定資産
土地 3,747,731 3,757,621
その他(純額) 2,437,709 2,361,827
有形固定資産合計 6,185,441 6,119,448
無形固定資産
のれん 940,111 864,902
その他 150,052 256,108
無形固定資産合計 1,090,163 1,121,011
投資その他の資産
投資有価証券 3,405,233 3,345,028
投資不動産(純額) 4,228,118 4,322,459
繰延税金資産 658,269 651,014
その他 775,152 782,417
貸倒引当金 △125,200 △108,760
投資その他の資産合計 8,941,573 8,992,159
固定資産合計 16,217,178 16,232,619
資産合計 45,148,479 42,778,359
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 10,460,897 9,281,637
短期借入金 1,186,797 1,041,415
未払法人税等 128,256 88,910
未成工事受入金 974,617 1,369,061
完成工事補償引当金 19,000 19,000
工事損失引当金 228,093 115,166
賞与引当金 228,426 10,350
その他 1,053,042 867,366
流動負債合計 14,279,132 12,792,908
固定負債
繰延税金負債 434,843 422,893
役員退職慰労引当金 2,096 2,688
執行役員退職慰労引当金 15,918 19,108
退職給付に係る負債 3,835 4,877
その他 642,615 665,228
固定負債合計 1,099,308 1,114,796
負債合計 15,378,440 13,907,704
純資産の部
株主資本
資本金 1,190,250 1,190,250
資本剰余金 2,007,002 2,007,002
利益剰余金 25,937,050 25,503,663
自己株式 △165,523 △379,090
株主資本合計 28,968,778 28,321,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 563,896 539,625
繰延ヘッジ損益 △9,149 △17,817
為替換算調整勘定 321,003 87,769
退職給付に係る調整累計額 △74,490 △60,746
その他の包括利益累計額合計 801,259 548,830
純資産合計 29,770,038 28,870,654
負債純資産合計 45,148,479 42,778,359

 0104020_honbun_0243047002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 19,364,179 23,273,329
売上原価 17,093,379 21,043,331
売上総利益 2,270,800 2,229,997
販売費及び一般管理費 ※1 2,037,393 ※1 2,007,808
営業利益 233,406 222,189
営業外収益
受取利息 8,042 10,382
受取配当金 36,617 38,600
受取地代家賃 171,697 167,404
その他 79,611 72,141
営業外収益合計 295,968 288,528
営業外費用
支払利息 9,232 10,035
不動産賃貸費用 66,089 75,978
為替差損 88,475 283,719
その他 48,111 51,531
営業外費用合計 211,909 421,264
経常利益 317,466 89,453
特別利益
投資有価証券売却益 25 32,771
受取和解金 22,271 -
その他 17,804 9
特別利益合計 40,101 32,781
特別損失
固定資産除却損 39,276 46,347
その他 270 4,930
特別損失合計 39,547 51,277
税金等調整前四半期純利益 318,021 70,957
法人税等 157,814 33,083
四半期純利益 160,207 37,873
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 160,207 37,873

 0104035_honbun_0243047002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 160,207 37,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △95,269 △24,271
繰延ヘッジ損益 - △8,667
為替換算調整勘定 △50,780 △233,234
退職給付に係る調整額 19,500 13,743
その他の包括利益合計 △126,549 △252,429
四半期包括利益 33,657 △214,555
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 33,657 △214,555
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_0243047002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 318,021 70,957
減価償却費 184,691 200,906
のれん償却額 75,208 75,208
貸倒引当金の増減額(△は減少) △52,740 △216,440
工事損失引当金の増減額(△は減少) △19,612 △112,927
賞与引当金の増減額(△は減少) △211,620 △218,076
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △287,538 592
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △4,345 3,190
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △308 1,042
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △32,998 △8,316
受取利息及び受取配当金 △44,659 △48,982
支払利息 9,232 10,035
為替差損益(△は益) 46,871 95,180
投資有価証券売却損益(△は益) △25 △32,771
有形固定資産売却損益(△は益) △17,161 △9
有形固定資産除却損 39,276 46,347
売上債権の増減額(△は増加) △389,526 973,395
未成工事支出金の増減額(△は増加) 417,708 △254,452
仕入債務の増減額(△は減少) △598,495 △878,530
未成工事受入金の増減額(△は減少) 90,088 447,033
その他の資産の増減額(△は増加) 1,075,476 △1,035,884
その他の負債の増減額(△は減少) 479,699 △287,821
小計 1,077,243 △1,170,321
利息及び配当金の受取額 44,659 48,982
利息の支払額 △9,232 △10,035
法人税等の支払額 △438,698 △127,892
営業活動によるキャッシュ・フロー 673,971 △1,259,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 999,053 -
有形固定資産の取得による支出 △324,080 △111,042
有形固定資産の売却による収入 33,941 10
無形固定資産の取得による支出 △4,208 △100,058
投資有価証券の取得による支出 △2,497 △1,906
投資有価証券の売却による収入 545 59,873
投資不動産の取得による支出 - △14,366
貸付金の回収による収入 1,520 1,451
貸付けによる支出 - △2,290
保険積立金の払戻による収入 103,098 -
その他の収入 - 50,366
投資活動によるキャッシュ・フロー 807,372 △117,961
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 142,228 △103,482
リース債務の返済による支出 △28,208 △23,280
社債の償還による支出 △20,000 -
自己株式の取得による支出 △99,118 △213,566
配当金の支払額 △407,200 △471,133
財務活動によるキャッシュ・フロー △412,300 △811,463
現金及び現金同等物に係る換算差額 △67,158 △337,599
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,001,884 △2,526,291
現金及び現金同等物の期首残高 10,472,805 10,128,256
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 11,474,689 ※1 7,601,964

 0104100_honbun_0243047002810.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる影響額は軽微であります。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
従業員給料手当 991,529 千円 950,010 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金預金 9,675,425千円 7,601,964千円
取得日から3ヶ月以内に償還期限

の到来する短期投資(有価証券)
1,799,263 〃 ―  〃
現金及び現金同等物 11,474,689千円 7,601,964千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 407,439 20 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 471,261 24 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
日本 東南アジア その他アジア
売上高
外部顧客への売上高 12,096,525 6,672,313 595,340 19,364,179 19,364,179
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,130 1,130 △1,130
12,096,525 6,673,444 595,340 19,365,310 △1,130 19,364,179
セグメント利益又は

損失(△)
712,268 75,670 △77,077 710,862 △477,455 233,406

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額△477,455千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)  東  南アジア  :  シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー

(2)  その他アジア  :  中国、台湾 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
日本 東南アジア その他アジア
売上高
外部顧客への売上高 14,902,807 7,948,133 422,388 23,273,329 23,273,329
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
35,195 35,195 △35,195
14,902,807 7,983,328 422,388 23,308,525 △35,195 23,273,329
セグメント利益又は

損失(△)
618,723 187,938 △112,262 694,400 △472,210 222,189

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額△472,210千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)  東  南アジア  :  シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、

インドネシア

(2)  その他アジア  :  中国、台湾  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 7円93銭 1円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 160,207 37,873
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
160,207 37,873
普通株式の期中平均株式数(株) 20,212,586 19,426,779

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0243047002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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