Quarterly Report • Nov 10, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンテック |
| 【英訳名】 | Sanyo Engineering & Construction Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 八 幡 欣 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町３番地13 |
| 【電話番号】 | (03)3265－6181(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 舩 戸 文 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町３番地13 |
| 【電話番号】 | (03)3265－6181(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 舩 戸 文 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社サンテック広島支社 (広島市中区大手町五丁目３番18号) 株式会社サンテック大阪支社 (大阪市北区中津一丁目７番８号) (注) 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E0017319600株式会社サンテックSANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00173-0002015-11-10E00173-0002014-04-012014-09-30E00173-0002014-04-012015-03-31E00173-0002015-04-012015-09-30E00173-0002014-09-30E00173-0002015-03-31E00173-0002015-09-30E00173-0002014-07-012014-09-30E00173-0002015-07-012015-09-30E00173-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00173-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00173-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00173-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00173-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00173-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00173-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00173-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00173-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00173-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00173-0002014-03-31E00173-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00173-000:JapanReportableSegmentsMemberE00173-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00173-000:JapanReportableSegmentsMemberE00173-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00173-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMemberE00173-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00173-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMemberE00173-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00173-000:OtherAsiaReportableSegmentsMemberE00173-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00173-000:OtherAsiaReportableSegmentsMemberE00173-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00173-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00173-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00173-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,109,116 | 19,364,179 | 40,319,823 |
| 経常利益 | (千円) | 811,345 | 317,466 | 1,668,430 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 596,951 | 160,207 | 826,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 639,249 | 33,657 | 1,281,833 |
| 純資産額 | (千円) | 29,721,965 | 29,451,615 | 29,924,516 |
| 総資産額 | (千円) | 43,701,214 | 42,653,886 | 44,066,831 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 28.11 | 7.93 | 39.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.0 | 69.0 | 67.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △878,172 | 673,971 | △2,198,413 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,095,896 | 807,372 | 745,418 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △349,332 | △412,300 | △1,068,593 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,471,337 | 11,474,689 | 10,472,805 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 |
第69期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.15 | 10.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0243047002710.htm
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策などを背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、新興国などの海外経済の減速による下振れリスクは依然としてありますが、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
建設業界におきましては、民間工事は企業収益が改善するなかで設備投資が増加基調となる一方、公共工事は高水準ながら緩やかな減少傾向にあり、また、労務単価の高騰によりコスト上昇圧力が強まり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、第10次中期経営計画の最終年を迎え、安定的に営業利益10億円を確保する利益体質構築のため、国内外の一体化および組織の相互連携による事業展開を推進し、リスク管理、採算管理などの内部管理の実効性向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高274億56百万円（前年同四半期比36.9％増）、売上高193億64百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
利益面では価格競争による原価率の上昇や人件費の増加などの影響により営業利益２億33百万円（前年同四半期は営業利益４億91百万円）となり、受取地代家賃１億71百万円、為替差損88百万円などにより経常利益３億17百万円（前年同四半期は経常利益８億11百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益１億60百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億96百万円）を計上する結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
当第２四半期連結累計期間の売上高は120億96百万円（前年同四半期比1.6％減）となり、営業利益は７億12百万円（前年同四半期は、営業利益７億92百万円）となりました。
（東南アジア）
当第２四半期連結累計期間の売上高は66億73百万円（前年同四半期比35.8％増）となり、営業利益は75百万円（前年同四半期は、営業利益１億48百万円）となりました。
（その他アジア）
当第２四半期連結累計期間の売上高は５億95百万円（前年同四半期比33.6％減）となり、営業損失は77百万円（前年同四半期は、営業利益７百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億12百万円減少し、426億53百万円となりました。主な要因は、未成工事支出金４億17百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億40百万円減少し、132億２百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等７億４百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少し、294億51百万円となりました。主な要因は、利益剰余金２億47百万円の減少などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、10億１百万円増加し、114億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億73百万円の収入（前年同四半期は、８億78百万円の支出）となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が３億18百万円となった他、未成工事支出金の減少４億17百万円などにより資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億７百万円の収入（前年同四半期は、10億95百万円の収入）となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入９億99万円による収入などにより資金が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億12百万円の支出（前年同四半期は、３億49百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億７百万円などにより資金が減少したことによるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,805,000 | 23,805,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 23,805,000 | 23,805,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 23,805,000 | ― | 1,190,250 | ― | 2,007,002 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社サンテック | 東京都千代田区二番町３番地13 | 3,625 | 15.22 |
| 公益財団法人八幡記念育英奨学会 | 広島市中区大手町４丁目６－16 | 2,201 | 9.24 |
| 双栄興業株式会社 | 東京都千代田区九段南３丁目９－12 | 1,170 | 4.91 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 980 | 4.11 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 980 | 4.11 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 980 | 4.11 |
| 神 戸 道 雄 | 兵庫県宝塚市 | 855 | 3.59 |
| 八 幡 信 孝 | 東京都杉並区 | 774 | 3.25 |
| 八 幡 欣 也 | 東京都杉並区 | 652 | 2.73 |
| サンテック従業員投資会 | 東京都千代田区二番町３番地13 | 429 | 1.80 |
| 計 | ― | 12,646 | 53.12 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,625,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,953,000 |
19,953 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 227,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,805,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,953 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が179株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社サンテック |
東京都千代田区二番町 ３番地13 |
3,625,000 | ― | 3,625,000 | 15.22 |
| 計 | ― | 3,625,000 | ― | 3,625,000 | 15.22 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 9,672,905 | 9,675,425 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 14,945,864 | ※１ 15,196,682 | |||||||||
| 有価証券 | 1,798,953 | 1,799,263 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 991,156 | 573,451 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 208,482 | 112,043 | |||||||||
| その他 | 2,129,605 | 1,038,840 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,912,501 | △1,841,501 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,834,465 | 26,554,206 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,747,822 | 3,732,707 | |||||||||
| その他（純額） | 2,014,768 | 2,179,017 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,762,590 | 5,911,725 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,090,529 | 1,015,320 | |||||||||
| その他 | 193,828 | 171,566 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,284,358 | 1,186,887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,887,680 | 3,747,039 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 4,266,031 | 4,245,116 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 403,253 | 441,210 | |||||||||
| その他 | 753,492 | 711,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125,040 | △143,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,185,417 | 9,001,066 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,232,366 | 16,099,679 | |||||||||
| 資産合計 | 44,066,831 | 42,653,886 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 9,014,514 | 8,309,520 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,166,000 | 1,307,690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 440,867 | 54,347 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,187,774 | 1,277,908 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 19,000 | 19,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 164,476 | 144,863 | |||||||||
| 賞与引当金 | 218,960 | 7,340 | |||||||||
| その他 | 688,526 | 846,880 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,900,118 | 11,967,551 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 516,829 | 525,022 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 287,538 | - | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 23,683 | 19,338 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,813 | 3,504 | |||||||||
| その他 | 370,332 | 666,853 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,242,196 | 1,234,719 | |||||||||
| 負債合計 | 14,142,315 | 13,202,270 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,190,250 | 1,190,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,007,072 | 2,007,072 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,871,700 | 26,624,468 | |||||||||
| 自己株式 | △1,484,669 | △1,583,788 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,584,353 | 28,238,002 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 857,337 | 762,068 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 588,517 | 537,736 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △105,691 | △86,191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,340,163 | 1,213,613 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,924,516 | 29,451,615 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,066,831 | 42,653,886 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,109,116 | 19,364,179 | |||||||||
| 売上原価 | 15,906,569 | 17,093,379 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,202,546 | 2,270,800 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,711,407 | ※1 2,037,393 | |||||||||
| 営業利益 | 491,138 | 233,406 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,104 | 8,042 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,867 | 36,617 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 165,900 | 171,697 | |||||||||
| 為替差益 | 111,862 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 60,166 | - | |||||||||
| その他 | 65,151 | 79,611 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 445,053 | 295,968 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,631 | 9,232 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 67,252 | 66,089 | |||||||||
| 為替差損 | - | 88,475 | |||||||||
| その他 | 50,962 | 48,111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124,845 | 211,909 | |||||||||
| 経常利益 | 811,345 | 317,466 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 199 | 17,234 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 200,418 | 25 | |||||||||
| 受取和解金 | - | 22,271 | |||||||||
| その他 | - | 570 | |||||||||
| 特別利益合計 | 200,618 | 40,101 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 355 | 39,276 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 2,071 | - | |||||||||
| その他 | - | 270 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,426 | 39,547 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,009,538 | 318,021 | |||||||||
| 法人税等 | 412,586 | 157,814 | |||||||||
| 四半期純利益 | 596,951 | 160,207 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 596,951 | 160,207 |
0104035_honbun_0243047002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 596,951 | 160,207 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103,818 | △95,269 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,233 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △66,149 | △50,780 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,395 | 19,500 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,298 | △126,549 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 639,249 | 33,657 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 639,249 | 33,657 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0243047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,009,538 | 318,021 | |||||||||
| 減価償却費 | 152,927 | 184,691 | |||||||||
| のれん償却額 | 37,604 | 75,208 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 88,318 | △52,740 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △128,750 | △19,612 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △128,171 | △211,620 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13,802 | △291,883 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △44,611 | △308 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △32,998 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41,972 | △44,659 | |||||||||
| 支払利息 | 6,631 | 9,232 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △75,500 | 46,871 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △60,166 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △200,418 | △25 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △199 | △17,161 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 355 | 39,276 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 42,714 | △389,526 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △495,643 | 417,708 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 355,907 | △598,495 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △339,848 | 90,088 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △194,104 | 1,075,476 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △275,102 | 479,699 | |||||||||
| 小計 | △276,690 | 1,077,243 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41,972 | 44,659 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,631 | △9,232 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △636,823 | △438,698 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △878,172 | 673,971 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 999,053 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △209,017 | △324,080 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 33,941 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △4,208 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,861 | △2,497 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 381,003 | 545 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 319,595 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 615,158 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,020 | 1,520 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | - | 103,098 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,095,896 | 807,372 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,000 | 142,228 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △15,755 | △28,208 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,313 | △99,118 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △317,263 | △407,200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △349,332 | △412,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15,230 | △67,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △146,839 | 1,001,884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,618,176 | 10,472,805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 12,471,337 | ※1 11,474,689 |
0104100_honbun_0243047002710.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （役員退職慰労金制度の廃止） 当社は、平成27年６月25日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、当該株主総会終結のときまでの在任期間をもとに、当社における所定の基準に従い、退任時に退職慰労金を打切り支給することが承認可決されました。 これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分281,948千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 245,480 | 千円 | 149,362 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 799,451 | 千円 | 991,529 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金預金 | 11,672,118千円 | 9,675,425千円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限 の到来する短期投資(有価証券) |
799,219 〃 | 1,799,263 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,471,337千円 | 11,474,689千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 318,563 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 407,439 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,298,417 | 4,913,609 | 897,089 | 18,109,116 | ― | 18,109,116 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 84 | ― | 84 | △84 | ― |
| 計 | 12,298,417 | 4,913,693 | 897,089 | 18,109,200 | △84 | 18,109,116 |
| セグメント利益 | 792,282 | 148,206 | 7,483 | 947,972 | △456,834 | 491,138 |
(注) １ セグメント利益の調整額△456,834千円には、セグメント間取引消去△37,688千円、配賦不能営業費用△419,145千円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に親会社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（1） 東 南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー
（2） その他アジア ： 中国、台湾
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,096,525 | 6,672,313 | 595,340 | 19,364,179 | ― | 19,364,179 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 1,130 | ― | 1,130 | △1,130 | ― |
| 計 | 12,096,525 | 6,673,444 | 595,340 | 19,365,310 | △1,130 | 19,364,179 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
712,268 | 75,670 | △77,077 | 710,862 | △477,455 | 233,406 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△477,455千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（1） 東 南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー
（2） その他アジア ： 中国、台湾 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円11銭 | 7円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 596,951 | 160,207 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
596,951 | 160,207 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,236,240 | 20,212,586 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0243047002710.htm
該当事項はありません。
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