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Sanyo Engineering & Construction Inc.

Interim / Quarterly Report Jan 15, 2025

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 第2四半期報告書_20250114160924

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年1月15日
【中間会計期間】 第78期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社サンテック
【英訳名】 Sanyo Engineering & Construction Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  八幡 信孝
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町3番地13
【電話番号】 (03)3265-6181(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  中村 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町3番地13
【電話番号】 (03)3265-6181(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  中村 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社サンテック広島支社

(広島市西区観音新町4丁目10番129号)

株式会社サンテック大阪支社

(大阪市北区中津一丁目7番8号)

(注) 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E00173 19600 株式会社サンテック Sanyo Engineering & Construction Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00173-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00173-000 2025-01-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00173-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00173-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00173-000:OtherAsiaReportableSegmentsMember E00173-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00173-000:OtherAsiaReportableSegmentsMember E00173-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00173-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E00173-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00173-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E00173-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00173-000:JapanReportableSegmentsMember E00173-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00173-000:JapanReportableSegmentsMember E00173-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00173-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00173-000 2025-01-15 E00173-000 2024-09-30 E00173-000 2024-04-01 2024-09-30 E00173-000 2023-09-30 E00173-000 2023-04-01 2023-09-30 E00173-000 2024-03-31 E00173-000 2023-04-01 2024-03-31 E00173-000 2023-03-31 E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00173-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20250114160924

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間連結会計期間 | 第78期

中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 22,571,471 | 27,715,005 | 50,731,899 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △324,449 | 954,817 | △800,378 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △404,060 | 401,485 | △771,200 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 175,317 | 772,319 | △33,968 |
| 純資産額 | (千円) | 29,652,730 | 29,082,868 | 28,842,517 |
| 総資産額 | (千円) | 44,779,548 | 48,733,242 | 48,800,710 |
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △25.04 | 26.15 | △48.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.2 | 59.5 | 59.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △688,490 | △1,425,887 | △660,289 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △301,489 | △349,446 | △936,737 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △209,220 | 649,564 | 65,860 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,872,386 | 8,802,333 | 9,526,050 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 第2四半期報告書_20250114160924

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、第13次中期経営計画(2022年4月~2025年3月)において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「DX推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「SDGsへの取組み」の6項目を重点方針として取り組んでおります。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、前年同期に電力部門の送電線大型工事を受注したことにより手持ち工事高の調整を行ったことが影響し、受注高は269億43百万円(前年同期比22.1%減)、工事の進捗が順調に推移し売上高は277億15百万円(前年同期比22.8%増)となりました。

利益面では、売上高の増加及び売上総利益率の改善により、売上総利益が10億95百万円増加し、前年同期には、インドネシア孫会社株式の追加取得(完全孫会社化)に伴うコンサルティングフィー4億54百万円が一時的に発生した影響もあり販売費及び一般管理費が前年同期から3億33百万円減少し、営業利益6億66百万円(前年同期は営業損失7億62百万円)、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、経常利益9億54百万円(前年同期は経常損失3億24百万円)、訂正関連費用引当金繰入額1億53百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益4億1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失4億4百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

当中間連結会計期間の売上高は181億28百万円(前年同期比33.8%増)となり、営業利益は11億9百万円(前年同期は、営業利益31百万円)となりました。

(東南アジア)

当中間連結会計期間の売上高は85億61百万円(前年同期比14.4%増)となり、営業利益は2億59百万円(前年同期は、営業損失1億95百万円)となりました。

(その他アジア)

当中間連結会計期間の売上高は10億48百万円(前年同期比32.6%減)となり、営業損失は21百万円(前年同期は、営業利益28百万円)となりました。

当中間連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、487億33百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等17億82百万円の増加に対し、現金預金7億29百万円や電子記録債権2億96百万円の減少などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億7百万円減少し、196億50百万円となりました。主な要因は、短期借入金11億18百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等10億75百万円や未成工事受入金4億76百万円の減少などによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億40百万円増加し、290億82百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定4億9百万円の増加などによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、7億23百万円減少し、88億2百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、14億25百万円の支出(前年同期は、6億88百万円の支出)となりました。主な要因は、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益が7億76百万円となった他、売上債権の増加7億91百万円や仕入債務の減少12億31百万円、未成工事受入金の減少6億30百万円などにより資金が減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億49百万円の支出(前年同期は、3億1百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億18百万円などにより資金が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、6億49百万円の収入(前年同期は、2億9百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の増加11億18百万円などにより資金が増加しましたが、配当金の支払額4億58百万円などにより資金が減少したことによるものです。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20250114160924

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年1月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,000,000 16,000,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
16,000,000 16,000,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
16,000,000 1,190,250

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
公益財団法人八幡記念育英奨学会 広島市中区大手町4丁目6-16 2,301 14.99
神戸 道雄 兵庫県宝塚市 1,520 9.90
双栄興業株式会社 東京都千代田区九段南3丁目9-12 1,173 7.64
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 841 5.48
八幡 信孝 東京都千代田区 799 5.20
八幡 欣也 東京都杉並区 572 3.73
サンテック従業員投資会 東京都千代田区二番町3番地13 507 3.30
株式会社太平フィナンシャルサービス 東京都文京区本郷1丁目13-4 483 3.15
浜田 淑生 広島県広島市 265 1.73
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 231 1.51
株式会社埼玉りそな銀行 さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号 231 1.51
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3-8 231 1.51
9,158 59.64

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 645,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,327,500 153,275
単元未満株式 普通株式 27,400
発行済株式総数 16,000,000
総株主の議決権 153,275

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

②【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社サンテック
東京都千代田区二番町

3番地13
645,100 645,100 4.03
645,100 645,100 4.03

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20250114160924

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第77期連結会計年度    RSM清和監査法人

第78期第中間連結会計期間 監査法人アリア

ただし、第77期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間については、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。また、第77期連結会計年度については、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,868,404 9,138,677
受取手形・完成工事未収入金等 16,783,614 18,566,019
電子記録債権 1,762,132 1,465,961
未成工事支出金 220,132 212,595
その他 2,344,000 1,630,279
貸倒引当金 △903,290 △1,027,901
流動資産合計 30,074,995 29,985,631
固定資産
有形固定資産
土地 4,947,967 4,945,099
その他(純額) 3,156,590 3,335,227
有形固定資産合計 8,104,557 8,280,326
無形固定資産
その他 632,301 557,862
無形固定資産合計 632,301 557,862
投資その他の資産
投資有価証券 2,971,258 2,864,491
投資不動産(純額) 5,551,311 5,537,232
繰延税金資産 18,570 13,732
その他 1,550,476 1,595,976
貸倒引当金 △102,760 △102,010
投資その他の資産合計 9,988,856 9,909,421
固定資産合計 18,725,715 18,747,611
資産合計 48,800,710 48,733,242
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,794,306 7,718,617
電子記録債務 2,914,673 3,186,214
短期借入金 ※1 1,541,596 ※1 2,660,489
未払法人税等 103,107 223,039
未成工事受入金 2,601,908 2,125,744
完成工事補償引当金 10,000 10,000
工事損失引当金 1,037,641 866,765
賞与引当金 331,489 205,400
訂正関連費用引当金 145,547
その他 1,257,710 1,167,860
流動負債合計 18,592,435 18,309,679
固定負債
繰延税金負債 464,842 529,335
役員退職慰労引当金 10,294 11,023
執行役員退職慰労引当金 46,195 37,240
退職給付に係る負債 128,834 123,238
その他 715,591 639,855
固定負債合計 1,365,758 1,340,693
負債合計 19,958,193 19,650,373
純資産の部
株主資本
資本金 1,190,250 1,190,250
資本剰余金 84,302 84,302
利益剰余金 25,967,458 25,908,297
自己株式 △475,775 △475,808
株主資本合計 26,766,235 26,707,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 789,037 719,857
為替換算調整勘定 932,906 1,342,457
退職給付に係る調整累計額 289,486 224,732
その他の包括利益累計額合計 2,011,430 2,287,048
非支配株主持分 64,851 88,778
純資産合計 28,842,517 29,082,868
負債純資産合計 48,800,710 48,733,242

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 22,571,471 | 27,715,005 |
| 売上原価 | 20,533,081 | 24,581,238 |
| 売上総利益 | 2,038,390 | 3,133,767 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,800,450 | ※1 2,466,801 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △762,059 | 666,965 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 12,875 | 12,111 |
| 受取配当金 | 81,211 | 43,183 |
| 受取地代家賃 | 255,273 | 257,577 |
| 為替差益 | 195,639 | 7,738 |
| その他 | 120,921 | 170,366 |
| 営業外収益合計 | 665,921 | 490,977 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 21,749 | 12,004 |
| 不動産賃貸費用 | 96,904 | 97,378 |
| 持分法による投資損失 | 82,359 | 19,787 |
| その他 | 27,297 | 73,954 |
| 営業外費用合計 | 228,310 | 203,125 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △324,449 | 954,817 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | - | 33,482 |
| その他 | 43,751 | 5,248 |
| 特別利益合計 | 43,751 | 38,731 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 743 | 59,025 |
| 減損損失 | 44,327 | - |
| 訂正関連費用引当金繰入額 | - | 153,562 |
| その他 | 28,084 | 4,680 |
| 特別損失合計 | 73,156 | 217,269 |
| 税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△) | △353,854 | 776,279 |
| 法人税等 | 701 | 349,735 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △354,555 | 426,544 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 49,504 | 25,058 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △404,060 | 401,485 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △354,555 | 426,544 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 261,756 | △66,337 |
| 為替換算調整勘定 | 274,821 | 476,865 |
| 退職給付に係る調整額 | △6,704 | △64,753 |
| その他の包括利益合計 | 529,873 | 345,774 |
| 中間包括利益 | 175,317 | 772,319 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 109,909 | 748,392 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 65,407 | 23,926 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)
△353,854 776,279
減価償却費 340,908 369,897
減損損失 44,327 68
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,689 95,750
工事損失引当金の増減額(△は減少) △40,569 △170,876
賞与引当金の増減額(△は減少) △231,964 △143,278
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 710 729
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,605 △8,955
訂正関連費用引当金の増減額(△は減少) 153,562
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,236 △10,434
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △23,723 △88,636
受取利息及び受取配当金 △94,086 △55,294
支払利息 21,749 12,004
為替差損益(△は益) △74,721 40,151
持分法による投資損益(△は益) 82,359 19,787
投資有価証券売却損益(△は益) △32,519
有形固定資産売却損益(△は益) △30,195 △100
有形固定資産除却損 743 59,025
売上債権の増減額(△は増加) 685,289 △791,706
未成工事支出金の増減額(△は増加) 136,373 10,839
仕入債務の増減額(△は減少) △712,546 △1,231,146
未成工事受入金の増減額(△は減少) 316,350 △630,202
その他の資産の増減額(△は増加) △790,130 689,405
その他の負債の増減額(△は減少) 364,875 △390,452
小計 △357,953 △1,326,100
利息及び配当金の受取額 94,086 55,294
利息の支払額 △21,749 △12,004
法人税等の支払額 △402,874 △143,077
営業活動によるキャッシュ・フロー △688,490 △1,425,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △370,292 △318,898
有形固定資産の売却による収入 123,807 17,251
無形固定資産の取得による支出 △20,650 △56,530
投資有価証券の取得による支出 △4,870 △6,360
投資有価証券の売却による収入 45,749
関係会社の整理による収入 37,000
投資不動産の取得による支出 △44,927 △5,230
定期預金の払戻による収入 68,386 85,387
定期預金の預入による支出 △74,387 △91,389
貸付けによる支出 △762 △200
貸付金の回収による収入 250 1,092
保険積立金の積立による支出 △834
保険積立金の払戻による収入 1,052
その他の増減額(△は減少) △15,260 △20,318
投資活動によるキャッシュ・フロー △301,489 △349,446
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 284,615 1,118,298
リース債務の返済による支出 △12,406 △10,067
自己株式の取得による支出 △137 △32
配当金の支払額 △481,291 △458,633
財務活動によるキャッシュ・フロー △209,220 649,564
現金及び現金同等物に係る換算差額 172,182 402,052
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,027,017 △723,716
現金及び現金同等物の期首残高 10,899,403 9,526,050
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 9,872,386 ※1 8,802,333

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額
4,500,000千円 4,500,000千円
借入実行残高 1,200,000 〃 1,800,000 〃
差引額 3,300,000千円 2,700,000千円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
従業員給料手当 1,119,343千円 1,173,837千円

※2 訂正関連費用引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

過年度決算訂正に関連する訂正監査費用等の支払いに備えるため、今後の費用見込額を訂正関連費用引当金として計上し繰入額を特別損失に計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
現金預金 9,996,779千円 9,138,677千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △124,393 〃 △336,343 〃
現金及び現金同等物 9,872,386千円 8,802,333千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 484,105 30 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 460,646 30 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 東南

アジア
その他

アジア
売上高
外部顧客への売上高 13,547,746 7,482,014 1,541,711 22,571,471 22,571,471
セグメント間の内部

売上高又は振替高
702 12,357 13,060 △13,060
13,547,746 7,482,716 1,554,069 22,584,532 △13,060 22,571,471
セグメント利益又は損失(△) 31,312 △195,044 28,331 △135,400 △626,659 △762,059

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△626,659千円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)東南アジア : シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2)その他アジア: 中国、台湾、バングラデシュ

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 東南

アジア
その他

アジア
売上高
外部顧客への売上高 18,128,854 8,561,394 1,024,756 27,715,005 27,715,005
セグメント間の内部

売上高又は振替高
23,330 23,330 △23,330
18,128,854 8,561,394 1,048,087 27,738,336 △23,330 27,715,005
セグメント利益又は損失(△) 1,109,852 259,089 △21,106 1,347,836 △680,870 666,965

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△680,870千円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)東南アジア : シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2)その他アジア: 中国、台湾、バングラデシュ 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
日本 東南アジア その他アジア
--- --- --- --- ---
一時点で移転される財 1,668,031 29,052 24,884 1,721,968
一定の期間にわたり移転される財 11,879,715 7,452,961 1,516,826 20,849,503
顧客との契約から生じる収益 13,547,746 7,482,014 1,541,711 22,571,471
その他の収益
外部顧客への売上高 13,547,746 7,482,014 1,541,711 22,571,471

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
日本 東南アジア その他アジア
--- --- --- --- ---
一時点で移転される財 1,893,274 25,969 1,919,243
一定の期間にわたり移転される財 16,235,580 8,561,394 998,786 25,795,762
顧客との契約から生じる収益 18,128,854 8,561,394 1,024,756 27,715,005
その他の収益
外部顧客への売上高 18,128,854 8,561,394 1,024,756 27,715,005
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
△25円04銭 26円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△404,060 401,485
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△404,060 401,485
普通株式の期中平均株式数(株) 16,136,752 15,354,882

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20250114160924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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