SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240209083009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　章憲
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	管理部長　　伊東　欣哉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階
【電話番号】	03（3500）3411
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　島　利秀
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社　東京支社 （東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階） 三洋化成工業株式会社　名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00884 44710 三洋化成工業株式会社 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00884-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2022-10-01 2022-12-31 E00884-000 2022-04-01 2022-12-31 E00884-000 2022-04-01 2023-03-31 E00884-000 2024-02-13 E00884-000 2023-12-31 E00884-000 2023-10-01 2023-12-31 E00884-000 2023-04-01 2023-12-31 E00884-000 2022-12-31 E00884-000 2023-03-31 E00884-000 2022-03-31 E00884-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00884-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00884-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00884-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240209083009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第３四半期

連結累計期間 | 第100期

第３四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 134,183 | 122,132 | 174,973 |
| 営業利益 | （百万円） | 6,487 | 4,217 | 8,123 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,899 | 6,884 | 9,918 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,284 | 2,980 | 5,684 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,557 | 3,892 | 5,725 |
| 純資産 | （百万円） | 149,828 | 148,870 | 148,994 |
| 総資産 | （百万円） | 215,401 | 206,139 | 202,182 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 284.77 | 135.00 | 257.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.3 | 71.0 | 72.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,051 | 14,366 | 10,852 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,068 | △4,416 | △10,172 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △245 | △4,097 | △2,336 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 19,276 | 23,115 | 17,042 |

回次		第99期 第３四半期 連結会計期間	第100期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	70.88	△64.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．従来、四半期連結損益計算書に独立掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」は第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示しております。第99期第３四半期連結累計期間及び第99期連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）表示方法の変更」に記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20240209083009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことで、経済活動は正常化に向かい、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、世界的な設備投資意欲の減退など依然として厳しい状況となりました。世界経済は、金融引き締め等が続く中、米国景気は底堅い一方、欧州は景気減速傾向にあり、また中国は輸出の低迷や不動産市況悪化の影響等により景気回復が遅れております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化による資源エネルギー価格の高止まり・物価上昇など、先行き不透明な状況にあります。

化学業界におきましては、為替相場は米欧の長期的な金融引き締め観測から円安方向に推移しておりましたが、米国のインフレ率の鈍化や日銀による金融政策正常化への期待が高まったことなどから、当四半期後半にかけて円が反発しており、また原油価格は世界的な景気の鈍化と供給不安から価格上昇下落双方の思惑が交錯するなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少などにより1,221億３千２百万円(前年同期比9.0％減)となりました。利益面では、販売量の減少などにより営業利益は42億１千７百万円(前年同期比35.0％減)、経常利益は68億８千４百万円(前年同期比22.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億８千万円(前年同期比52.6％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤及びポリエチレングリコールが国内外ともに市況が低迷し需要が減少したため、売上高は減少しました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が日本及びアジアで販売数量が減少し、売上高は大幅に減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は353億５千６百万円(前年同期比20.6％減)、営業損失は11億１千１百万円(前年同期は３億５百万円の営業利益)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、自動車生産回復により、自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、潤滑油添加剤、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が増加したため、売上高は好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は387億１千９百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は21億４千２百万円(前年同期比8.7％減)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が電子部品需要低迷のため低調となり、塗料コーティング用薬剤・添加剤も中国向け需要が減少し売上高は減少しました。

繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が国内外ともに低調に推移し、またタイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の需要回復が遅れており、売上高は低調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は191億７千６百万円(前年同期比10.8％減)、営業利益は18億９千５百万円(前年同期比15.6％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、トナー関連材料の需要が減少したものの、原料価格高騰等による価格改定により売上高は増加しました。

電気電子産業関連分野は、半導体市場の回復により関連材料の売り上げが増加しましたが、アルミ電解コンデンサ用電解液が低調に推移し売上高は減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は171億１千３百万円(前年同期比1.2％減)、営業利益は16億５千２百万円(前年同期比5.7％減)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーの需要が低迷したため、売上高は低調に推移しました。

住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料及び建築シーラント用原料の販売が減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は117億６千５百万円(前年同期比18.2％減)、営業利益は５億６千５百万円(前年同期比42.2％減)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べて39億５千６百万円増加し2,061億３千９百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べて１億２千４百万円減少し1,488億７千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.2ポイント減少し71.0％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し60億７千３百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は231億１千５百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、143億６千６百万円(前年同期は100億５千１百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益50億１百万円、減価償却費81億４千５百万円、仕入債務の増加65億７千６百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額25億９千７百万円、売上債権の増加33億６百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、44億１千６百万円(前年同期は90億６千８百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に55億１千５百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、40億９千７百万円(前年同期は２億４千５百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額37億４千７百万円などの資金の減少が、短期借入金の増加２億５千８百万円(純額)などの資金の増加を上回ったことによるものです。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は38億８千４百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３

四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

(変更)

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	セグメントの 名称	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 （t/年）
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社 鹿島工場	茨城県 神栖市	炭素繊維用薬剤 製造設備 （新設）	プラスチック・繊維産業関連分野	686	35	自己資金	2022年6月	2024年10月 （注1）	1,184
提出会社 名古屋工場	愛知県 東海市	アルミ電解コンデンサ用電解液製造設備(Step2) （生産能力増強）	情報・電気電子産業関連分野	530	1	自己資金	2023年1月	2026年4月 （注2）	770
サンノプコ 株式会社	愛知県 東海市	高機能分散剤製造設備 （生産能力増強）	プラスチック・繊維 産業関連分野	415	28	自己資金	2022年9月	2024年8月 (注3)	2,380

（注1）投資完了予定年月を2024年５月から2024年10月に変更しております。

（注2）投資完了予定年月を2025年４月から2026年４月に変更しております。

（注3）投資完了予定年月を2024年４月から2024年８月に変更しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240209083009

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	51,591,200
計	51,591,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,534,752	23,534,752	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,534,752	23,534,752	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	23,534	－	13,051	－	12,191

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,344,000	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,119,100	221,191	同上
単元未満株式	普通株式	71,652	－	－
発行済株式総数		23,534,752	－	－
総株主の議決権		－	221,191	－

（注）取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式104,500株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	1,344,000	－	1,344,000	5.71
計	－	1,344,000	－	1,344,000	5.71

（注）所有株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式104,500株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりであります。

氏名	旧担当職務	新担当職務	異動年月日
前田　浩平	代表取締役執行役員副社長 生産部門担当兼生産本部長	代表取締役執行役員副社長 全社安全担当兼生産部門担当兼生産本部長	2023年７月６日
須崎　裕之	取締役常務執行役員 経営企画本部長	取締役常務執行役員 サステナビリティ担当兼経営企画本部長	2023年７月６日

 第３四半期報告書_20240209083009

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,114	23,167
受取手形及び売掛金	45,326	※ 49,174
電子記録債権	917	※ 621
商品及び製品	20,123	18,942
半製品	4,986	5,659
仕掛品	5	39
原材料及び貯蔵品	7,233	6,439
その他	2,080	※ 2,755
貸倒引当金	△464	△475
流動資産合計	97,324	106,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,306	18,027
機械装置及び運搬具（純額）	27,144	23,903
土地	8,879	8,900
建設仮勘定	1,435	1,405
その他（純額）	3,024	2,798
有形固定資産合計	59,791	55,034
無形固定資産
ソフトウエア	1,170	6,669
その他	6,707	1,373
無形固定資産合計	7,877	8,042
投資その他の資産
投資有価証券	27,575	27,631
長期貸付金	4,145	3,497
繰延税金資産	350	380
退職給付に係る資産	2,085	2,123
その他	3,064	3,136
貸倒引当金	△32	△31
投資その他の資産合計	37,188	36,737
固定資産合計	104,857	99,815
資産合計	202,182	206,139

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,555	※ 26,437
電子記録債務	4,535	※ 5,238
短期借入金	7,847	8,187
１年内返済予定の長期借入金	474	504
未払金	5,828	※ 4,482
未払法人税等	1,321	883
賞与引当金	1,813	1,124
役員賞与引当金	88	60
営業外電子記録債務	732	604
その他	3,737	3,431
流動負債合計	46,938	50,955
固定負債
長期借入金	1,909	1,855
繰延税金負債	2,772	2,880
株式報酬引当金	391	407
退職給付に係る負債	53	100
その他	1,123	1,069
固定負債合計	6,249	6,313
負債合計	53,187	57,268
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	13,270	13,270
利益剰余金	111,762	110,971
自己株式	△5,730	△5,674
株主資本合計	132,353	131,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,816	9,378
為替換算調整勘定	4,579	5,161
退職給付に係る調整累計額	317	281
その他の包括利益累計額合計	13,714	14,821
非支配株主持分	2,927	2,430
純資産合計	148,994	148,870
負債純資産合計	202,182	206,139

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	134,183	122,132
売上原価	109,291	99,625
売上総利益	24,892	22,506
販売費及び一般管理費	※１ 18,405	※１ 18,288
営業利益	6,487	4,217
営業外収益
受取利息	134	126
受取配当金	737	931
不動産賃貸料	100	106
為替差益	1,090	1,328
持分法による投資利益	476	124
その他	147	442
営業外収益合計	2,687	3,060
営業外費用
支払利息	84	108
不動産賃貸原価	53	52
その他	137	232
営業外費用合計	275	394
経常利益	8,899	6,884
特別利益
投資有価証券売却益	955	2,030
受取保険金	14	－
特別利益合計	969	2,030
特別損失
固定資産除却損	770	941
投資有価証券評価損	106	－
減損損失	－	※２ 2,971
その他	21	－
特別損失合計	898	3,913
税金等調整前四半期純利益	8,970	5,001
法人税等	2,266	2,261
四半期純利益	6,704	2,739
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	420	△241
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,284	2,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	6,704	2,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△197	562
為替換算調整勘定	52	626
退職給付に係る調整額	△1	△36
その他の包括利益合計	△146	1,152
四半期包括利益	6,557	3,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,111	4,088
非支配株主に係る四半期包括利益	446	△196

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,970	5,001
減価償却費	7,623	8,145
固定資産除却損	770	941
減損損失	－	2,971
賞与引当金の増減額（△は減少）	△817	△694
退職給付に係る資産負債の増減額	△43	△46
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△36	△28
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	63	73
受取利息及び受取配当金	△872	△1,058
支払利息	84	108
持分法による投資損益（△は益）	△476	△124
投資有価証券売却損益（△は益）	△955	△2,030
投資有価証券評価損益（△は益）	106	－
売上債権の増減額（△は増加）	△5,631	△3,306
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,583	1,685
仕入債務の増減額（△は減少）	9,391	6,576
その他	158	△3,088
小計	11,752	15,128
利息及び配当金の受取額	2,151	1,938
利息の支払額	△88	△102
法人税等の支払額	△3,764	△2,597
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,051	14,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△7,272	△5,515
投資有価証券の売却による収入	971	2,062
投資有価証券の取得による支出	△118	－
貸付金の回収による収入	340	584
貸付けによる支出	△608	△88
その他	△2,380	△1,459
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,068	△4,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,567	258
長期借入金の返済による支出	△700	△150
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	△1
配当金の支払額	△3,738	△3,747
非支配株主への配当金の支払額	△225	△300
その他	△146	△156
財務活動によるキャッシュ・フロー	△245	△4,097
現金及び現金同等物に係る換算差額	32	220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	770	6,073
現金及び現金同等物の期首残高	18,171	17,042
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	333	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,276	※ 23,115

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

表示方法の変更

従来、四半期連結損益計算書に独立掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」は第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示しております。

これは基幹システムの変更を契機に各事業の業績評価方法を見直したことによるものです。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」に表示していた169百万円を「売上原価」として組み替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計

処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四

半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	2,897百万円
電子記録債権	－	1
その他（未収入金）	－	2
買掛金	－	2,978
電子記録債務	－	792
未払金	－	1

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年12月31日）
運送費・保管料	4,843百万円	4,086百万円
給与・報酬	3,071	3,192
役員賞与引当金繰入額	87	62
従業員賞与	1,128	912
退職給付費用	182	194
福利厚生費	989	994
減価償却費	460	1,421
研究開発費	4,293	3,884

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド タイ国バンコク市、ラヨン県	プラスチック・繊維産業関連製造設備等	機械装置、建物等

当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

営業から生じる損益が継続してマイナスであり、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物876百万円、機械装置及び運搬具1,286百万円、建設仮勘定697百万円及びその他110百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を12.5％で割り引いて算定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	19,350百万円 △73	23,167百万円 △52
現金及び現金同等物	19,276	23,115

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月19日 取締役会	普通株式	1,879	85.0	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,879	85.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１.　2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.　2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 取締役会	普通株式	1,886	85.0	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,886	85.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）１.　2023年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２.　2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	44,544	36,444	21,493	17,314	14,388	134,183	－	134,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	97	97	△97	－
計	44,544	36,444	21,493	17,314	14,485	134,281	△97	134,183
セグメント利益	305	2,346	2,246	1,752	978	7,628	△1,141	6,487

（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,141百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	35,356	38,719	19,176	17,113	11,765	122,132	－	122,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	101	101	△101	－
計	35,356	38,719	19,176	17,113	11,867	122,233	△101	122,132
セグメント利益又は損失（△）	△1,111	2,142	1,895	1,652	565	5,143	△925	4,217

（注１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用925百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。

なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）表示方法の変更」に記載しております。

また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機 産業関連分野	プラスチック・ 繊維産業関連分野	情報・電気電子 産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他	合計
減損損失	36	4	2,893	36	0	2,971

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	21,581	26,750	18,404	16,278	14,067	97,082
米国	－	6,161	721	97	133	7,114
中国	13,631	2,315	1,112	618	31	17,710
その他の地域	9,331	1,217	1,254	319	155	12,276
顧客との契約 から生じる収益	44,544	36,444	21,493	17,314	14,388	134,183
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	44,544	36,444	21,493	17,314	14,388	134,183

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	15,703	27,687	16,748	16,181	11,358	87,679
米国	－	6,971	403	67	165	7,608
中国	14,629	2,563	815	673	1	18,682
その他の地域	5,023	1,497	1,208	190	240	8,161
顧客との契約 から生じる収益	35,356	38,719	19,176	17,113	11,765	122,132
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	35,356	38,719	19,176	17,113	11,765	122,132

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	284円77銭	135円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,284	2,980
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　（百万円）	6,284	2,980
普通株式の期中平均株式数　　　（千株）	22,067	22,080

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております

（前第３四半期連結累計期間：48,280株、当第３四半期連結累計期間：110,240株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,886百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20240209083009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。