SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231109091452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　章憲
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	管理部長　　伊東　欣哉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階
【電話番号】	03（3500）3411
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　島　利秀
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社　東京支社 （東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階） 三洋化成工業株式会社　名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00884 44710 三洋化成工業株式会社 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00884-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00884-000 2023-07-01 2023-09-30 E00884-000 2023-04-01 2023-09-30 E00884-000 2022-07-01 2022-09-30 E00884-000 2022-04-01 2022-09-30 E00884-000 2022-04-01 2023-03-31 E00884-000 2023-11-13 E00884-000 2023-09-30 E00884-000 2022-09-30 E00884-000 2023-03-31 E00884-000 2022-03-31 E00884-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00884-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00884-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231109091452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第２四半期

連結累計期間 | 第100期

第２四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 88,439 | 79,278 | 174,973 |
| 営業利益 | （百万円） | 3,807 | 2,020 | 8,123 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,368 | 4,947 | 9,918 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,719 | 4,398 | 5,684 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,327 | 6,616 | 5,725 |
| 純資産 | （百万円） | 151,603 | 153,606 | 148,994 |
| 総資産 | （百万円） | 211,252 | 209,144 | 202,182 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 213.90 | 199.20 | 257.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.5 | 72.0 | 72.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,667 | 10,055 | 10,852 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,459 | △3,222 | △10,172 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,158 | △2,698 | △2,336 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,085 | 21,739 | 17,042 |

回次		第99期 第２四半期 連結会計期間	第100期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	98.91	65.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．従来、四半期連結損益計算書に独立掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」は第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示しております。第99期第２四半期連結累計期間及び第99期連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）表示方法の変更」に記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20231109091452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことで、経済活動は正常化に向かい、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、半導体需要の循環的な落ち込みや世界的な設備投資意欲の減退など依然として厳しい状況となりました。世界経済は、金融引き締め等が続く中、米国景気は底堅い一方、欧州は景気減速傾向にあり、また中国は輸出の低迷や不動産市況悪化の影響等により景気回復が遅れております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高止まり・物価上昇など、先行き不透明な状況にあります。

化学業界におきましては、為替相場は米欧の長期的な金融引き締め観測から円安方向に推移し、また原油価格は世界的な景気の鈍化と供給不安から価格上昇下落双方の思惑が交錯しておりましたが、供給不安が強まり足元で急騰するなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少などにより792億７千８百万円(前年同期比10.4％減)となりました。利益面では、販売量の減少などにより営業利益は20億２千万円(前年同期比46.9％減)、経常利益は49億４千７百万円(前年同期比32.8％減)、投資有価証券売却益の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は43億９千８百万円(前年同期比6.8％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤及びポリエチレングリコールが国内外ともに市況が低迷し需要が減少したため、売上高は減少しました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が日本及びアジアで販売数量が減少し、売上高は減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は236億８千７百万円(前年同期比20.2％減)、営業損失は９億７千３百万円(前年同期は４億１千３百万円の営業利益)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが中国市況不振により低調に推移したものの、潤滑油添加剤が横ばいに推移し、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が大幅に増加したため、売上高は順調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は248億１千８百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は10億７千５百万円(前年同期比17.5％減)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が電子部品需要低迷のため低調となり、塗料コーティング用薬剤・添加剤も中国向け需要が減少し売上高は減少しました。

繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が国内外ともに低調に推移し、またタイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の需要が減少したため、売上高は低調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は122億２千２百万円(前年同期比13.6％減)、営業利益は11億３千９百万円(前年同期比17.6％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、トナー関連材料の需要が減少したものの、原料価格高騰等による価格改定により売上高は増加しました。

電気電子産業関連分野は、半導体市場が低調に推移したため、関連材料の売り上げが減少しました。またアルミ電解コンデンサ用電解液も低調に推移し売上高は減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は113億３千８百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は11億１百万円(前年同期比28.2％増)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーの需要が低迷したため、売上高は低調に推移しました。

住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料及び建築シーラント用原料の販売が巣ごもり需要の一巡により減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は72億１千１百万円(前年同期比23.1％減)、営業利益は３億３千８百万円(前年同期比45.8％減)となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べて69億６千１百万円増加し2,091億４千４百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べて46億１千１百万円増加し1,536億６百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント低下し72.0％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し46億９千６百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は217億３千９百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、100億５千５百万円(前年同期は66億６千７百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益65億５千１百万円、減価償却費54億４百万円、仕入債務の増加40億４千８百万円などによる資金の増加が、売上債権の増加14億７千万円、法人税等の支払額12億９千９百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、32億２千２百万円(前年同期は64億５千９百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に36億３千万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、26億９千８百万円(前年同期は21億５千８百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額18億７千９百万円などによる資金の減少によるものです。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26億１千万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

(変更)

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	セグメントの 名称	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 （t/年）
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社 名古屋工場	愛知県 東海市	アルミ電解コンデンサ用電解液製造設備(Step1) （生産能力増強）	情報・電気電子産業関連分野	360	72	自己資金	2022年6月	2023年11月 （注1）	640
提出会社 鹿島工場	茨城県 神栖市	炭素繊維用薬剤 製造設備 (新設)	プラスチック・繊維 産業関連分野	686	1	自己資金	2022年6月	2024年10月 (注2)	1,184

（注1）投資完了予定年月を2023年５月から2023年11月に変更しております。

（注2）投資完了予定年月を2024年５月から2024年10月に変更しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	51,591,200
計	51,591,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） 　（2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,534,752	23,534,752	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,534,752	23,534,752	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	23,534	－	13,051	－	12,191

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅４－９－８	4,286	19.32
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	3,826	17.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	1,836	8.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,131	5.10
株式会社日本触媒	大阪市中央区高麗橋４－１－１	1,105	4.98
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１－１－２	1,061	4.78
三洋化成従業員持株会	京都市東山区一橋野本町11－１	578	2.61
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30）	161	0.73
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	154	0.69
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２－15－１）	152	0.69
計	－	14,294	64.42

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,836,400株、及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,131,200株は信託業務に係る株式であります。

２．上記の大株主の状況には、自己株式1,344,078株は含まれておりません。

３．取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式104,500株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,131,200株に含まれており、自己株式1,344,078株には含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,344,000	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,119,100	221,191	同上
単元未満株式	普通株式	71,652	－	－
発行済株式総数		23,534,752	－	－
総株主の議決権		－	221,191	－

（注）取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式104,500株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	1,344,000	－	1,344,000	5.71
計	－	1,344,000	－	1,344,000	5.71

（注）所有株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式104,500株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりであります。

氏名	旧担当職務	新担当職務	異動年月日
前田　浩平	代表取締役執行役員副社長 生産部門担当兼生産本部長	代表取締役執行役員副社長 全社安全担当兼生産部門担当兼生産本部長	2023年７月６日
須崎　裕之	取締役常務執行役員 経営企画本部長	取締役常務執行役員 サステナビリティ担当兼経営企画本部長	2023年７月６日

 第２四半期報告書_20231109091452

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,114	21,817
受取手形及び売掛金	45,326	※ 47,157
電子記録債権	917	989
商品及び製品	20,123	18,122
半製品	4,986	5,592
仕掛品	5	345
原材料及び貯蔵品	7,233	6,931
その他	2,080	※ 2,469
貸倒引当金	△464	△464
流動資産合計	97,324	102,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,306	19,249
機械装置及び運搬具（純額）	27,144	26,087
土地	8,879	8,898
建設仮勘定	1,435	1,509
その他（純額）	3,024	2,905
有形固定資産合計	59,791	58,650
無形固定資産
ソフトウエア	1,170	6,921
その他	6,707	1,480
無形固定資産合計	7,877	8,402
投資その他の資産
投資有価証券	27,575	29,042
長期貸付金	4,145	4,493
繰延税金資産	350	386
退職給付に係る資産	2,085	2,111
その他	3,064	3,129
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	37,188	39,130
固定資産合計	104,857	106,182
資産合計	202,182	209,144

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,555	※ 24,855
電子記録債務	4,535	※ 4,488
短期借入金	7,847	7,517
１年内返済予定の長期借入金	474	498
未払金	5,828	※ 3,930
未払法人税等	1,321	1,852
賞与引当金	1,813	1,824
役員賞与引当金	88	40
営業外電子記録債務	732	636
その他	3,737	3,446
流動負債合計	46,938	49,091
固定負債
長期借入金	1,909	1,833
繰延税金負債	2,772	3,090
株式報酬引当金	391	383
退職給付に係る負債	53	58
その他	1,123	1,080
固定負債合計	6,249	6,446
負債合計	53,187	55,538
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	13,270	13,270
利益剰余金	111,762	114,274
自己株式	△5,730	△5,674
株主資本合計	132,353	134,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,816	9,866
為替換算調整勘定	4,579	5,496
退職給付に係る調整累計額	317	293
その他の包括利益累計額合計	13,714	15,657
非支配株主持分	2,927	3,026
純資産合計	148,994	153,606
負債純資産合計	202,182	209,144

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	88,439	79,278
売上原価	72,362	65,059
売上総利益	16,076	14,219
販売費及び一般管理費	※ 12,269	※ 12,199
営業利益	3,807	2,020
営業外収益
受取利息	89	84
受取配当金	394	469
不動産賃貸料	66	70
為替差益	2,622	2,327
持分法による投資利益	488	－
その他	88	362
営業外収益合計	3,750	3,314
営業外費用
支払利息	54	74
不動産賃貸原価	35	35
持分法による投資損失	－	113
その他	99	163
営業外費用合計	190	386
経常利益	7,368	4,947
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,030
受取保険金	13	－
特別利益合計	13	2,030
特別損失
固定資産除却損	592	426
投資有価証券評価損	103	－
特別損失合計	696	426
税金等調整前四半期純利益	6,685	6,551
法人税等	1,683	1,919
四半期純利益	5,001	4,632
非支配株主に帰属する四半期純利益	282	234
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,719	4,398

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	5,001	4,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	136	1,050
為替換算調整勘定	1,189	957
退職給付に係る調整額	△0	△24
その他の包括利益合計	1,325	1,983
四半期包括利益	6,327	6,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,006	6,341
非支配株主に係る四半期包括利益	321	274

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,685	6,551
減価償却費	5,027	5,404
固定資産除却損	592	426
賞与引当金の増減額（△は減少）	82	0
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少）	△29	△58
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△64	△48
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	47	50
受取利息及び受取配当金	△484	△553
支払利息	54	74
持分法による投資損益（△は益）	△488	113
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,030
投資有価証券評価損益（△は益）	103	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,307	△1,470
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,259	1,960
仕入債務の増減額（△は減少）	5,730	4,048
その他	△2,401	△3,765
小計	8,289	10,702
利息及び配当金の受取額	776	744
利息の支払額	△55	△91
法人税等の支払額	△2,344	△1,299
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,667	10,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△4,863	△3,630
投資有価証券の売却による収入	－	2,062
投資有価証券の取得による支出	△118	－
長期貸付金の回収による収入	190	81
長期貸付けによる支出	△450	△386
その他	△1,217	△1,349
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,459	△3,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	609	△390
長期借入金の返済による支出	△700	△150
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	△1
配当金の支払額	△1,871	△1,879
非支配株主への配当金の支払額	△100	△175
その他	△94	△101
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,158	△2,698
現金及び現金同等物に係る換算差額	529	561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,420	4,696
現金及び現金同等物の期首残高	18,171	17,042
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	333	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,085	※ 21,739

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

表示方法の変更

従来、四半期連結損益計算書に独立掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」は第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示しております。

これは基幹システムの変更を契機に各事業の業績評価方法を見直したことによるものです。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」に表示していた124百万円を「売上原価」として組み替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計

処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四

半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形及び売掛金	－百万円	3,398百万円
その他（未収入金）	－	27
買掛金	－	3,587
電子記録債務	－	752
未払金	－	1

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
運送費・保管料	3,239百万円	2,700百万円
給与・報酬	2,043	2,135
役員賞与引当金繰入額	59	42
従業員賞与	769	624
退職給付費用	120	115
福利厚生費	660	646
減価償却費	303	940
研究開発費	2,876	2,610

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間      （自  2022年４月１日 　　       至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間      （自  2023年４月１日 　　       至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	17,085百万円	21,817百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△78
現金及び現金同等物	17,085	21,739

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月19日 取締役会	普通株式	1,879	85.0	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（注）　2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,879	85.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）　2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 取締役会	普通株式	1,886	85.0	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

（注）　2023年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,886	85.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）　2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	29,699	23,913	14,145	11,308	9,373	88,439	－	88,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	69	69	△69	－
計	29,699	23,913	14,145	11,308	9,443	88,509	△69	88,439
セグメント利益	413	1,304	1,383	858	623	4,583	△775	3,807

（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用775百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。

（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	23,687	24,818	12,222	11,338	7,211	79,278	－	79,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	72	72	△72	－
計	23,687	24,818	12,222	11,338	7,283	79,350	△72	79,278
セグメント利益又は損失（△）	△973	1,075	1,139	1,101	338	2,681	△661	2,020

（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用661百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。

（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。

なお、表示方法の変更の内容については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項　（追加情報）」に記載しております。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
---	---	---	---	---	---	---
日本	14,051	17,290	12,212	10,608	9,172	63,336
米国	－	4,190	363	71	78	4,704
中国	9,200	1,456	739	425	24	11,846
その他の地域	6,447	974	829	202	98	8,552
顧客との契約 から生じる収益	29,699	23,913	14,145	11,308	9,373	88,439
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	29,699	23,913	14,145	11,308	9,373	88,439

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
---	---	---	---	---	---	---
日本	10,599	17,662	10,654	10,788	7,026	56,732
米国	－	4,706	240	41	101	5,090
中国	9,623	1,578	554	398	1	12,156
その他の地域	3,464	870	772	109	82	5,299
顧客との契約 から生じる収益	23,687	24,818	12,222	11,338	7,211	79,278
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	23,687	24,818	12,222	11,338	7,211	79,278

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	213円90銭	199円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,719	4,398
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,719	4,398
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,064	22,078

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間：51,443株、当第２四半期連結累計期間：112,700株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,886百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20231109091452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。