SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209105030

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　章憲
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊東　欣哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】	03（5200）3400
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　丸林　裕之
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル） 三洋化成工業株式会社　大阪支社 （大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階) 三洋化成工業株式会社　名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00884 44710 三洋化成工業株式会社 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00884-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00884-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00884-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00884-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00884-000 2020-10-01 2020-12-31 E00884-000 2020-04-01 2020-12-31 E00884-000 2020-04-01 2021-03-31 E00884-000 2022-02-10 E00884-000 2021-12-31 E00884-000 2021-10-01 2021-12-31 E00884-000 2021-04-01 2021-12-31 E00884-000 2020-12-31 E00884-000 2021-03-31 E00884-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209105030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第３四半期

連結累計期間 | 第98期

第３四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 106,332 | 120,846 | 144,757 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,814 | 11,373 | 11,999 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,377 | 7,502 | 7,282 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,032 | 7,929 | 15,272 |
| 純資産 | （百万円） | 135,280 | 146,880 | 142,951 |
| 総資産 | （百万円） | 186,850 | 204,957 | 195,723 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 198.56 | 340.18 | 330.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.1 | 70.5 | 71.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 14,984 | 10,592 | 22,300 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,396 | △9,159 | △12,498 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,829 | △5,355 | △4,146 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,302 | 20,155 | 23,647 |

回次		第97期 第３四半期 連結会計期間	第98期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	92.86	139.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20220209105030

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、経済活動の正常化に向けた動きが見られるなか、個人消費は一進一退の状態にあり、輸出は増加基調が持続しているものの、インバウンド需要は低迷が長期化するなど依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、中国は景気拡大に頭打ち感が見られるものの、米国・欧州はワクチン接種の進展による経済活動制限の緩和を受け景気が回復基調にあります。

化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和政策の縮小が開始されたことなどにより円安傾向にあり、原料価格は原油価格上昇や需要回復により上昇傾向にあるなど、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,208億４千６百万円(前年同期比13.6％増)となりました。利益面では、売上高の増加などにより、営業利益は96億円(前年同期比8.5％増)、経常利益は持分法による投資利益の増加などにより113億７千３百万円(前年同期比29.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億２百万円(前年同期比71.4％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが国内外ともに売り上げを伸ばし、また製紙関連薬剤が回復したことにより、売上高は大幅に増加しました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が主力の中国市場において顧客での急激な生産調整により一時的に販売が落ち込みましたが、その後回復基調となり売上高は横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は411億２千５百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益は13億６千３百万円(前年同期比43.0％減)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売が横ばいとなりましたが、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は311億６千５百万円(前年同期比16.4％増)、営業利益は27億３百万円(前年同期比9.6％増)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤が引き続き好調に推移したことに加え、塗料コーティング用薬剤・添加剤、塗料用バインダーとして使われる樹脂改質剤も海外向けの需要が回復し、売上高は大幅に増加しました。

繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が売り上げを伸ばし、また自動車に使われる合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は194億７千８百万円(前年同期比27.1％増)、営業利益は27億７千３百万円(前年同期比45.7％増)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズの販売が低調となりましたが、粉砕トナー用バインダーの販売が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。

電気電子産業関連分野は、半導体の急激な需要増により半導体用レジスト原料の販売が大幅に増加したことに加え、ディスプレイ用樹脂の販売も大幅に増加し、売上高は好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は152億４千５百万円(前年同期比16.0％増)、営業利益は16億２千３百万円(前年同期比24.8％増)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、海外向け高分子凝集剤用のカチオンモノマーが売り上げを伸ばし、売上高は大幅に増加しました。

住設産業関連分野は、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売がともに好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は138億３千万円(前年同期比23.7％増)、営業利益は11億３千６百万円(前年同期比44.7％増)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べて92億３千４百万円増加し2,049億５千７百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べて39億２千９百万円増加し1,468億８千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.3ポイント減少し70.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し34億９千２百万円減少(前年同期は22億９千２百万円増加)し、当第３四半期連結会計期間末残高は201億５千５百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、105億９千２百万円(前年同期は149億８千４百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益107億８千万円、減価償却費71億８千５百万円、仕入債務の増加94億８千８百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額27億８千３百万円、売上債権の増加64億８千３百万円、棚卸資産の増加54億３千４百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、91億５千９百万円(前年同期は93億９千６百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に67億２千万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、53億５千５百万円(前年同期は28億２千９百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額36億２千８百万円、長期借入金の返済による支出７億円、短期借入金の減少４億９千４百万円(純額)などの資金の減少によるものです。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41億９千万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

(変更)

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	セグメントの名称	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 （t/年）
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
提出会社 鹿島工場	茨城県 神栖市	界面活性剤 製造設備	生活・健康 産業関連分野	450	－	自己資金	2021年４月	2022年12月 (注)	－

(注)投資完了予定年月を2022年７月から2022年12月に変更しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220209105030

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	51,591,200
計	51,591,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） 　（2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,534,752	23,534,752	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,534,752	23,534,752	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	23,534	－	13,051	－	12,191

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,418,300	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,051,200	220,512	同上
単元未満株式	普通株式	65,252	－	－
発行済株式総数		23,534,752	－	－
総株主の議決権		－	220,512	－

（注）取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式56,600株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	1,418,300	－	1,418,300	6.03
計	－	1,418,300	－	1,418,300	6.03

（注）所有株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式56,600株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220209105030

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,647	20,155
受取手形及び売掛金	40,144	※ 46,556
電子記録債権	1,370	※ 1,723
商品及び製品	14,253	18,559
半製品	3,693	4,610
仕掛品	386	120
原材料及び貯蔵品	4,301	5,179
その他	1,576	1,615
貸倒引当金	△33	△34
流動資産合計	89,340	98,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,768	17,413
機械装置及び運搬具（純額）	28,264	27,744
土地	8,832	8,820
建設仮勘定	3,724	3,293
その他（純額）	2,666	2,515
有形固定資産合計	61,255	59,788
無形固定資産
ソフトウエア	1,330	1,212
その他	2,254	3,275
無形固定資産合計	3,585	4,488
投資その他の資産
投資有価証券	31,798	31,987
長期貸付金	2,937	3,862
繰延税金資産	368	365
退職給付に係る資産	2,270	2,331
その他	4,195	3,676
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	41,541	42,194
固定資産合計	106,382	106,471
資産合計	195,723	204,957

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,903	※ 24,169
電子記録債務	4,448	※ 8,037
短期借入金	6,874	6,465
１年内返済予定の長期借入金	1,400	1,400
未払費用	4,376	4,104
未払法人税等	1,352	1,425
賞与引当金	2,178	1,242
役員賞与引当金	100	90
営業外電子記録債務	952	809
工場閉鎖損失引当金	167	24
その他	6,468	※ 4,887
流動負債合計	46,222	52,657
固定負債
長期借入金	1,000	300
繰延税金負債	3,682	3,369
株式報酬引当金	315	350
退職給付に係る負債	28	35
その他	1,522	1,363
固定負債合計	6,548	5,419
負債合計	52,771	58,076
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	13,243	13,243
利益剰余金	106,662	110,515
自己株式	△5,848	△5,780
株主資本合計	127,109	131,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,069	10,109
為替換算調整勘定	1,802	2,811
退職給付に係る調整累計額	493	533
その他の包括利益累計額合計	13,364	13,454
非支配株主持分	2,477	2,396
純資産合計	142,951	146,880
負債純資産合計	195,723	204,957

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	106,332	120,846
売上原価	81,710	94,260
売上総利益	24,622	26,585
販売費及び一般管理費	※１ 15,771	※１ 16,985
営業利益	8,850	9,600
営業外収益
受取利息	88	110
受取配当金	502	664
不動産賃貸料	102	98
為替差益	－	590
持分法による投資利益	－	413
その他	156	168
営業外収益合計	849	2,045
営業外費用
支払利息	46	36
不動産賃貸原価	40	41
棚卸資産廃棄損	94	71
為替差損	230	－
持分法による投資損失	318	－
その他	153	122
営業外費用合計	885	272
経常利益	8,814	11,373
特別利益
投資有価証券売却益	－	13
受取保険金	35	14
特別利益合計	35	28
特別損失
固定資産売却損	27	－
固定資産除却損	695	621
減損損失	※２ 347	－
経営統合中止に伴う損失	※３ 838	－
その他	15	－
特別損失合計	1,924	621
税金等調整前四半期純利益	6,925	10,780
法人税等	2,202	2,915
四半期純利益	4,722	7,864
非支配株主に帰属する四半期純利益	345	362
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,377	7,502

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	4,722	7,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,556	△959
為替換算調整勘定	703	984
退職給付に係る調整額	49	40
その他の包括利益合計	4,309	65
四半期包括利益	9,032	7,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,658	7,591
非支配株主に係る四半期包括利益	373	337

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,925	10,780
減価償却費	7,174	7,185
固定資産除却損	695	621
減損損失	347	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△801	△942
退職給付に係る資産負債の増減額	38	4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△9
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	101	106
受取利息及び受取配当金	△590	△775
支払利息	46	36
持分法による投資損益（△は益）	318	△413
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△13
売上債権の増減額（△は増加）	△1,660	△6,483
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,264	△5,434
仕入債務の増減額（△は減少）	1,356	9,488
その他	331	△1,524
小計	16,507	12,627
利息及び配当金の受取額	641	784
利息の支払額	△46	△36
法人税等の支払額	△2,118	△2,783
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,984	10,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△6,341	△6,720
有形固定資産の売却による収入	20	－
投資有価証券の取得による支出	△805	△880
投資有価証券の売却による収入	－	21
長期貸付けによる支出	△664	△1,027
長期貸付金の回収による収入	20	371
その他	△1,626	△923
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,396	△9,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,452	△494
長期借入金の返済による支出	△700	△700
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	△3
配当金の支払額	△3,076	△3,628
非支配株主への配当金の支払額	△420	△419
その他	△84	△108
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,829	△5,355
現金及び現金同等物に係る換算差額	76	430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,833	△3,492
現金及び現金同等物の期首残高	18,009	23,647
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△652	－
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	111	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,302	※ 20,155

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金	－	百万円	2,477	百万円
電子記録債権	－		24
買掛金	－		2,590
電子記録債務	－		1,316
その他（設備未払金）	－		6

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
運送費・保管料	4,231百万円	4,541百万円
給与・報酬	2,762	2,846
役員賞与繰入額	66	84
従業員賞与	907	981
退職給付費用	187	189
福利厚生費	808	890
減価償却費	334	361
研究開発費	3,928	4,190

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
京都府京都市	石油・輸送機産業関連製品製造設備	機械装置等

当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

石油・輸送機産業関連製品製造設備については一部製品の販売戦略変更による生産中止に伴い、他の用途に転用できない部分の帳簿価額の全額347百万円を損失として計上しました。その内訳は建物及び構築物６百万円、機械装置及び運搬具340百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

※３　経営統合中止に伴う損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の中止に伴うものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	20,302百万円	20,155百万円
現金及び現金同等物	20,302	20,155

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月３日 取締役会	普通株式	1,548	70.0	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,548	70.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）１.　2020年６月３日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２.　2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	1,769	80.0	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,879	85.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）１.　2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２.　2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	39,901	26,778	15,323	13,144	11,183	106,332	－	106,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	52	52	△52	－
計	39,901	26,778	15,323	13,144	11,236	106,384	△52	106,332
セグメント利益	2,393	2,468	1,902	1,300	784	8,850	－	8,850

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機 産業関連分野	プラスチック・ 繊維産業関連分野	情報・電気電子 産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他	合計
減損損失	－	347	－	－	－	347

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	41,125	31,165	19,478	15,245	13,830	120,846	－	120,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	51	51	△51	－
計	41,125	31,165	19,478	15,245	13,882	120,897	△51	120,846
セグメント利益	1,363	2,703	2,773	1,623	1,136	9,600	－	9,600

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	19,449	20,809	13,438	12,408	11,055	77,160
米国	－	3,821	394	33	62	4,312
中国	16,708	1,660	657	594	7	19,628
その他の地域	3,743	487	833	107	58	5,230
顧客との契約 から生じる収益	39,901	26,778	15,323	13,144	11,183	106,332
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	39,901	26,778	15,323	13,144	11,183	106,332

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	20,900	23,639	17,426	14,359	13,609	89,935
米国	－	4,495	371	86	117	5,070
中国	13,901	2,327	963	651	32	17,875
その他の地域	6,323	702	717	148	71	7,964
顧客との契約 から生じる収益	41,125	31,165	19,478	15,245	13,830	120,846
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	41,125	31,165	19,478	15,245	13,830	120,846

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	198円56銭	340円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,377	7,502
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　（百万円）	4,377	7,502
普通株式の期中平均株式数　　　（千株）	22,045	22,053

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております

（前第３四半期連結累計期間：71,630株、当第３四半期連結累計期間：63,150株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,879百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220209105030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。