SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220804135018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　章憲
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	管理部長　　伊東　欣哉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階
【電話番号】	03（3500）3411
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　村田　義博
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社　東京支社 （東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階） 三洋化成工業株式会社　大阪支社 （大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階) 三洋化成工業株式会社　名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00884 44710 三洋化成工業株式会社 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00884-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00884-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00884-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00884-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00884-000 2022-06-30 E00884-000 2022-04-01 2022-06-30 E00884-000 2021-06-30 E00884-000 2021-04-01 2021-06-30 E00884-000 2022-03-31 E00884-000 2021-04-01 2022-03-31 E00884-000 2021-03-31 E00884-000 2022-08-05 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220804135018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第１四半期連結

累計期間 | 第99期

第１四半期連結

累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 38,057 | 44,336 | 162,526 |
| 営業利益 | （百万円） | 3,091 | 1,956 | 11,868 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,581 | 4,259 | 12,771 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,193 | 2,536 | 6,699 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,837 | 3,986 | 8,082 |
| 純資産 | （百万円） | 142,795 | 149,182 | 147,032 |
| 総資産 | （百万円） | 194,757 | 208,459 | 200,194 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 99.52 | 115.00 | 303.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 70.3 | 72.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,010 | 5,306 | 11,328 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,729 | △2,964 | △11,704 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,996 | △1,751 | △5,979 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,993 | 19,687 | 18,171 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220804135018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や原材料・部品の供給制約が続くなど依然として厳しい状況となりました。世界経済は、米国・欧州が経済活動の正常化を背景に景気が回復基調にあり、中国も主要都市のロックダウンが６月に入り漸く解除され景気が持ち直しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高騰、金融引き締めを通じた世界的な景気減速懸念など、先行き不透明な状況にあります。

化学業界におきましては、為替相場は米国の利上げなどにより足元で急激に円安が進み、原油価格は供給不足から高止まりするなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当第１四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより443億３千６百万円(前年同期比16.5％増)となりました。利益面では、原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小や販売量の減少などにより営業利益は19億５千６百万円(前年同期比36.7％減)、為替差益の増加などにより経常利益は42億５千９百万円(前年同期比18.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億３千６百万円(前年同期比15.6％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントに帰属しない新規事業にかかる研究開発費の配賦方法の見直しをしております。前年同期の数値を変更後の配賦方法で算出した数値で比較しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが中国・上海市でのロックダウンの影響により需要が減少したものの、ヘアケア製品用界面活性剤が海外向けに売り上げを伸ばし、また製紙関連薬剤が堅調に推移したことにより、売上高は横ばいとなりました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が主力の中国市場およびその他アジア市場において販売が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は151億２千４百万円(前年同期比26.2％増)、営業利益は１億２千２百万円(前年同期比28.7％増)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が低調でしたが、自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、潤滑油添加剤が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は115億２千６百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小などにより６億５千９百万円(前年同期比43.8％減)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤が低調でしたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤が海外向けに売り上げを伸ばし、モデル用材料も大幅に増加したため、売上高は横ばいとなりました。

繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が順調に売り上げを伸ばし、また自動車に使われる合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂の販売が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は71億２千６百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益は７億９千４百万円(前年同期比27.3％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、コロナ禍で落ち込んだオフィスでの印刷需要が回復し、重合トナー用ポリエステルビーズ、粉砕トナー用バインダーの販売がともに好調に推移したため、売上高は大幅に増加しました。

電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液の需要が大幅に増加したことに加え、半導体不足解消に向け半導体用レジスト原料の需要が旺盛で、販売が大幅に増加したため、売上高は好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は59億３千８百万円(前年同期比16.4％増)、営業利益は６億２千８百万円(前年同期比8.3％減)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、海外向け高分子凝集剤用のカチオンモノマーが売り上げを伸ばし、売上高は大幅に増加しました。

住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売が巣ごもり需要の一巡により、横ばいとなりましたが、建築シーラント用原料が堅調に推移し、売上高は大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は46億２千万円(前年同期比14.2％増)、営業利益は原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小などにより１億２千１百万円(前年同期比68.3％減)となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べて82億６千５百万円増加し、2,084億５千９百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べて21億５千万円増加し、1,491億８千２百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.9ポイント減少し、70.3％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と比較し15億１千５百万円増加（前年同期は26億５千４百万円減少）し、196億８千７百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、53億６百万円（前年同期は20億１千万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益38億９千２百万円、減価償却費24億６千４百万円、仕入債務の増加47億７千６百万円などによる資金の増加が、棚卸資産の増加18億３千７百万円、売上債権の増加10億２千３百万円、法人税等の支払額19億２百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、29億６千４百万円（前年同期は17億２千９百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得に20億２千３百万円を支出したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、17億５千１百万円（前年同期は29億９千６百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額18億５千３百万円による資金の減少などによるものです。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億２百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	セグメントの 名称	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 （t/年）
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社 鹿島工場	茨城県 神栖市	炭素繊維用薬剤 製造設備 (新設)	プラスチック・繊維産業関連分野	686	－	自己資金	2022年6月	2024年5月	1,184
提出会社 名古屋工場	愛知県 東海市	アルミ電解コンデンサ用電解液製造設備 （生産能力増強）	情報・電気電子産業関連分野	360	－	自己資金	2022年6月	2023年5月	640

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	51,591,200
計	51,591,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） 　（2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,534,752	23,534,752	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,534,752	23,534,752	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	23,534	－	13,051	－	12,191

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,418,800	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,050,500	220,505	同上
単元未満株式	普通株式	65,452	－	－
発行済株式総数		23,534,752	－	－
総株主の議決権		－	220,505	－

（注）取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式56,600株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	1,418,800	－	1,418,800	6.03
計	－	1,418,800	－	1,418,800	6.03

（注）所有株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式56,600株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,171	19,687
受取手形及び売掛金	44,849	46,995
電子記録債権	1,509	1,036
商品及び製品	16,561	17,622
半製品	4,314	4,780
仕掛品	596	558
原材料及び貯蔵品	6,115	7,073
その他	1,681	1,955
貸倒引当金	△35	△34
流動資産合計	93,764	99,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,066	19,510
機械装置及び運搬具（純額）	27,898	29,801
土地	8,853	8,890
建設仮勘定	3,635	1,091
その他（純額）	2,936	3,006
有形固定資産合計	61,389	62,299
無形固定資産
ソフトウエア	1,283	1,224
その他	3,965	4,602
無形固定資産合計	5,248	5,827
投資その他の資産
投資有価証券	29,274	29,807
長期貸付金	4,012	4,252
繰延税金資産	378	387
退職給付に係る資産	2,337	2,352
その他	3,819	3,886
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	39,791	40,656
固定資産合計	106,429	108,783
資産合計	200,194	208,459

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,575	25,147
電子記録債務	4,539	5,541
短期借入金	6,887	7,617
１年内返済予定の長期借入金	850	850
未払費用	4,247	4,244
未払法人税等	1,892	1,015
賞与引当金	2,117	1,126
役員賞与引当金	121	28
営業外電子記録債務	945	1,249
工場閉鎖損失引当金	12	－
その他	5,713	7,237
流動負債合計	47,904	54,058
固定負債
長期借入金	150	150
繰延税金負債	3,350	3,457
株式報酬引当金	376	322
退職給付に係る負債	38	48
その他	1,341	1,239
固定負債合計	5,257	5,218
負債合計	53,161	59,276
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	13,243	13,243
利益剰余金	109,713	110,495
自己株式	△5,781	△5,781
株主資本合計	130,226	131,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,623	9,732
為替換算調整勘定	4,093	5,262
退職給付に係る調整累計額	537	536
その他の包括利益累計額合計	14,253	15,531
非支配株主持分	2,552	2,642
純資産合計	147,032	149,182
負債純資産合計	200,194	208,459

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	38,057	44,336
売上原価	29,370	36,216
売上総利益	8,687	8,120
販売費及び一般管理費	※ 5,595	※ 6,163
営業利益	3,091	1,956
営業外収益
受取利息	35	44
受取配当金	185	322
不動産賃貸料	32	33
為替差益	55	1,761
持分法による投資利益	174	219
その他	82	64
営業外収益合計	566	2,446
営業外費用
支払利息	11	18
不動産賃貸原価	13	17
棚卸資産廃棄損	13	46
その他	37	61
営業外費用合計	76	143
経常利益	3,581	4,259
特別利益
投資有価証券売却益	13	－
受取保険金	5	3
特別利益合計	19	3
特別損失
固定資産除却損	209	370
特別損失合計	209	370
税金等調整前四半期純利益	3,391	3,892
法人税等	1,076	1,209
四半期純利益	2,314	2,683
非支配株主に帰属する四半期純利益	120	146
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,193	2,536

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,314	2,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△633	109
為替換算調整勘定	142	1,193
退職給付に係る調整額	13	△0
その他の包括利益合計	△477	1,303
四半期包括利益	1,837	3,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,738	3,796
非支配株主に係る四半期包括利益	99	189

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,391	3,892
減価償却費	2,388	2,464
固定資産除却損	209	370
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,095	△1,001
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	0	△16
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△70	△93
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△11	△53
受取利息及び受取配当金	△220	△367
支払利息	11	18
持分法による投資損益（△は益）	△174	△219
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	－
売上債権の増減額（△は増加）	△455	△1,023
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,248	△1,837
仕入債務の増減額（△は減少）	1,346	4,776
その他	141	△359
小計	3,198	6,551
利息及び配当金の受取額	257	675
利息の支払額	△11	△18
法人税等の支払額	△1,433	△1,902
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,010	5,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,869	△2,023
投資有価証券の売却による収入	21	－
投資有価証券の取得による支出	－	△98
長期貸付金の回収による収入	240	0
長期貸付けによる支出	△147	△111
その他	26	△731
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,729	△2,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	247
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△1,740	△1,853
非支配株主への配当金の支払額	△223	△100
その他	△31	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,996	△1,751
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,654	1,181
現金及び現金同等物の期首残高	23,647	18,171
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	333
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,993	※ 19,687

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった韓国三洋化成㈱を重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）
運送費・保管料	1,461百万円	1,648百万円
給与・報酬	942	1,013
従業員賞与	298	374
退職給付費用	64	59
福利厚生費	295	319
減価償却費	114	151
研究開発費	1,402	1,402

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	20,993百万円	19,687百万円
現金及び現金同等物	20,993	19,687

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	1,769	80.0	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

（注）　2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月19日 取締役会	普通株式	1,879	85.0	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（注）　2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,986	10,354	6,570	5,101	4,044	38,057	－	38,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	12	12	△12	－
計	11,986	10,354	6,570	5,101	4,057	38,070	△12	38,057
セグメント利益	95	1,173	1,093	685	384	3,432	△341	3,091

（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用341百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。

（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	15,124	11,526	7,126	5,938	4,620	44,336	－	44,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	27	27	△27	－
計	15,124	11,526	7,126	5,938	4,648	44,364	△27	44,336
セグメント利益	122	659	794	628	121	2,327	△371	1,956

（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用371百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。

（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（全社費用の配賦方法の見直し）

当第１四半期連結累計期間より、従来、各報告セグメントに配分していた新規事業に係る研究開発費については、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。

これにより、従来の算定方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、生活・健康産業関連分野において81百万円、石油・輸送機産業関連分野において82百万円、プラスチック・繊維産業関連分野において87百万円、情報・電気電子産業関連分野において71百万円、環境・住設産業関連分野他において48百万円それぞれ増加し、セグメント利益の調整額が371百万円減少しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配賦方法により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
---	---	---	---	---	---	---
日本	6,558	7,786	5,883	4,826	4,003	29,058
米国	-	1,649	101	19	17	1,787
中国	3,344	679	338	192	3	4,559
その他の地域	2,083	238	246	61	21	2,652
顧客との契約 から生じる収益	11,986	10,354	6,570	5,101	4,044	38,057
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	11,986	10,354	6,570	5,101	4,044	38,057

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
---	---	---	---	---	---	---
日本	6,574	8,212	6,251	5,610	4,507	31,156
米国	-	2,130	181	24	51	2,387
中国	5,466	693	340	212	19	6,731
その他の地域	3,083	490	353	90	42	4,060
顧客との契約 から生じる収益	15,124	11,526	7,126	5,938	4,620	44,336
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	15,124	11,526	7,126	5,938	4,620	44,336

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	99円52銭	115円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,193	2,536
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,193	2,536
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,046	22,059

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間：70,500株、当第１四半期連結累計期間：56,600株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,879百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月１日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220804135018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。