SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209134142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　孝夫
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊東　欣哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】	03（5200）3400
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　丸林　裕之
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル） 三洋化成工業株式会社　大阪支社 （大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階) 三洋化成工業株式会社　名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00884 44710 三洋化成工業株式会社 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00884-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00884-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00884-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00884-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00884-000 2019-10-01 2019-12-31 E00884-000 2021-02-10 E00884-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-12-31 E00884-000 2019-04-01 2020-03-31 E00884-000 2020-12-31 E00884-000 2020-10-01 2020-12-31 E00884-000 2020-04-01 2020-12-31 E00884-000 2019-12-31 E00884-000 2020-03-31 E00884-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209134142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第３四半期 連結累計期間	第97期 第３四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	117,728	106,332	155,503
経常利益	（百万円）	9,208	8,814	12,704
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,919	4,377	7,668
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,320	9,032	2,178
純資産	（百万円）	135,142	135,280	130,097
総資産	（百万円）	186,783	186,850	178,873
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	268.52	198.56	347.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.5	71.1	71.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,438	14,984	17,232
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,244	△9,396	△11,115
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,124	△2,829	△7,084
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,103	20,302	18,009

回次		第96期 第３四半期 連結会計期間	第97期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	96.48	92.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20210209134142

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、個人消費、輸出が大きく落ち込んだことから、急速に悪化しました。経済活動の再開後、輸送用機械の輸出が持ち直す等、回復が見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により厳しい状況が続いております。世界経済においては、中国は経済活動の再開後順調に回復しつつありますが、欧米は新型コロナウイルスの感染再拡大により活動制限が再び強化されており、前年並みの水準に戻るには時間を要すると見られます。

化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和長期化観測の高まりなどにより円高傾向にあり、原料価格は原油価格の下落や世界景気低迷の影響により大幅下落後、価格を戻しつつあるなど、不安定な状態にあり、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、1,063億３千２百万円(前年同期比9.7％減)となりました。利益面では、営業利益は88億５千万円(前年同期比1.5％増)、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより88億１千４百万円(前年同期比4.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は経営統合中止に伴う損失の計上等により43億７千７百万円(前年同期比26.0％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、市況悪化によりポリエチレングリコールの販売が国内外ともに低調となり、液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売も低調に推移したため、売り上げは減少しました。

健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂が、中国の需要は好調に推移したものの原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより売り上げが伸びませんでしたが、殺菌剤等の販売が増加したこともあり、売り上げは横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は399億１百万円(前年同期比1.5％減)、高吸水性樹脂の収益性改善により営業利益は23億９千３百万円(前年同期比125.6％増)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、自動車産業分野の不振により、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤および自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は267億７千８百万円(前年同期比17.3％減)、営業利益は24億６千８百万円(前年同期比6.0％減)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤の販売が、需要回復に加え新規用途の拡販が進んだため、大幅に増加しましたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤、自動車関連用途のモデル用材料、塗料用バインダーとして使われる樹脂改質剤の販売が低調に推移し、売り上げは減少しました。

繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤の販売が横ばいとなり、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が低調に推移したため、売り上げは大幅に減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は153億２千３百万円(前年同期比6.4％減)、営業利益は19億２百万円(前年同期比13.2％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、在宅勤務の増加などに伴い、オフィスでの複合機等の利用が減少したため、トナーに使用されている粉砕トナー用バインダー、重合トナー用ポリエステルビーズの販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。

電気電子産業関連分野は、５Ｇに対応した半導体メモリ用レジストの原料やディスプレイ用樹脂の販売が大幅に増加し、売り上げは好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は131億４千４百万円(前年同期比17.2％減)、営業利益は13億円(前年同期比37.3％減)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷したため、その原料であるカチオンモノマーの販売も低調に推移し、売り上げは減少しました。

住設産業関連分野は、市況悪化に伴い、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は111億８千３百万円(前年同期比11.2％減)、営業利益は７億８千４百万円(前年同期比2.8％増)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べて79億７千６百万円増加し1,868億５千万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べて51億８千３百万円増加し1,352億８千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント減少し71.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し22億９千２百万円増加(前年同期は10億４千８百万円減少)し、当第３四半期連結会計期間末残高は203億２百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、149億８千４百万円(前年同期は124億３千８百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益69億２千５百万円、減価償却費71億７千４百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額21億１千８百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、93億９千６百万円(前年同期は82億４千４百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に63億４千１百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、28億２千９百万円(前年同期は51億２千４百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額30億７千６百万円、長期借入金の返済による支出７億円などによる資金の減少が、短期借入金の増加14億５千２百万円(純額)などによる資金の増加を上回ったことによるものです。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は39億２千８百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

(変更)

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	セグメントの名称	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 （t/年）
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
サンヨーカセイ （タイランド） リミテッド	タイ国 ラヨン県	帯電防止剤 製造設備 （新設）	プラスチック ・繊維産業 関連分野	3,600	2,358	自己資金 及び借入金	2019年2月	2022年4月 (注)1	1,500

(注)１.投資完了予定年月を2021年4月から2022年4月に変更しております。

２.上記金額には消費税等は含みません。 

３【経営上の重要な契約等】

（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の中止および経営統合に関する最終契約の合意解約について）

当社は、株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）との共同株式移転による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に関し、2019年11月29日付で日本触媒との間で本経営統合に係る最終契約を締結し、2020年４月13日付で株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年４月１日に延期することとしておりましたが、2020年10月21日開催の臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。

本経営統合の中止および経営統合に係る最終契約の解約については、2020年10月21日付ニュースリリース「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の中止および経営統合に関する最終契約の合意解約に関するお知らせ」をご参照ください。

（参考URL：https://www.sanyo-chemical.co.jp/archives/6620）  

 第３四半期報告書_20210209134142

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,591,200
計	51,591,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （ 2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,534,752	23,534,752	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,534,752	23,534,752	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	23,534	－	13,051	－	12,191

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,417,500	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,052,500	220,525	同上
単元未満株式	普通株式	64,752	－	－
発行済株式総数		23,534,752	－	－
総株主の議決権		－	220,525	－

（注）役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式70,500株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	1,417,500	－	1,417,500	6.02
計	－	1,417,500	－	1,417,500	6.02

（注）所有株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式70,500株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間

（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,009	20,302
受取手形及び売掛金	40,954	※ 43,475
電子記録債権	1,621	※ 1,111
商品及び製品	14,729	13,996
半製品	3,926	3,663
仕掛品	435	66
原材料及び貯蔵品	4,873	3,984
その他	1,316	1,648
貸倒引当金	△32	△33
流動資産合計	85,835	88,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,956	17,699
機械装置及び運搬具（純額）	29,985	27,611
土地	8,875	8,813
建設仮勘定	1,330	3,702
その他（純額）	2,568	2,235
有形固定資産合計	60,716	60,063
無形固定資産
ソフトウエア	1,405	1,272
その他	1,091	1,607
無形固定資産合計	2,497	2,879
投資その他の資産
投資有価証券	22,701	27,536
長期貸付金	2,232	2,848
繰延税金資産	311	285
退職給付に係る資産	983	1,020
その他	3,624	4,030
貸倒引当金	△29	△30
投資その他の資産合計	29,823	35,692
固定資産合計	93,038	98,634
資産合計	178,873	186,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,444	※ 18,643
電子記録債務	4,872	※ 5,135
短期借入金	5,867	7,215
1年内返済予定の長期借入金	1,400	1,400
未払費用	3,146	3,413
未払法人税等	715	585
賞与引当金	1,916	1,139
役員賞与引当金	107	66
営業外電子記録債務	799	※ 1,025
工場閉鎖損失引当金	541	158
その他	5,954	※ 6,174
流動負債合計	42,766	44,958
固定負債
長期借入金	2,400	1,700
繰延税金負債	1,758	3,087
株式報酬引当金	189	279
退職給付に係る負債	27	30
その他	1,633	1,513
固定負債合計	6,009	6,610
負債合計	48,775	51,569
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	11,246	11,246
利益剰余金	103,033	104,323
自己株式	△5,858	△5,847
株主資本合計	121,473	122,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,122	9,678
為替換算調整勘定	471	866
退職給付に係る調整累計額	△431	△381
その他の包括利益累計額合計	6,161	10,162
非支配株主持分	2,462	2,344
純資産合計	130,097	135,280
負債純資産合計	178,873	186,850

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	117,728	106,332
売上原価	91,467	81,710
売上総利益	26,260	24,622
販売費及び一般管理費	※１ 17,542	※１ 15,771
営業利益	8,717	8,850
営業外収益
受取利息	64	88
受取配当金	642	502
持分法による投資利益	53	－
不動産賃貸料	267	102
その他	130	156
営業外収益合計	1,159	849
営業外費用
支払利息	75	46
不動産賃貸原価	78	40
たな卸資産廃棄損	99	94
為替差損	259	230
持分法による投資損失	－	318
その他	154	153
営業外費用合計	668	885
経常利益	9,208	8,814
特別利益
投資有価証券売却益	160	－
受取保険金	12	35
特別利益合計	173	35
特別損失
固定資産売却損	－	27
固定資産除却損	830	695
減損損失	－	※２ 347
経営統合中止に伴う損失	－	※３ 838
その他	－	15
特別損失合計	830	1,924
税金等調整前四半期純利益	8,551	6,925
法人税等	2,529	2,202
四半期純利益	6,022	4,722
非支配株主に帰属する四半期純利益	102	345
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,919	4,377

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	6,022	4,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	3,556
為替換算調整勘定	△687	703
退職給付に係る調整額	△25	49
その他の包括利益合計	△701	4,309
四半期包括利益	5,320	9,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,363	8,658
非支配株主に係る四半期包括利益	△42	373

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,551	6,925
減価償却費	6,794	7,174
固定資産除却損	830	695
減損損失	－	347
賞与引当金の増減額（△は減少）	△949	△801
退職給付に係る資産負債の増減額	△82	38
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△40
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	86	101
受取利息及び受取配当金	△706	△590
支払利息	75	46
持分法による投資損益（△は益）	△53	318
投資有価証券売却損益（△は益）	△160	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,813	△1,660
たな卸資産の増減額（△は増加）	203	2,264
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,892	1,356
その他	△144	331
小計	16,333	16,507
利息及び配当金の受取額	1,456	641
利息の支払額	△74	△46
法人税等の支払額	△5,276	△2,118
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,438	14,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△6,783	△6,341
有形固定資産の売却による収入	101	20
投資有価証券の取得による支出	△5	△805
投資有価証券の売却による収入	239	－
長期貸付けによる支出	△1,024	△664
その他	△771	△1,605
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,244	△9,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,002	1,452
長期借入金の返済による支出	△1,252	△700
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	△1
配当金の支払額	△2,969	△3,076
非支配株主への配当金の支払額	△350	△420
非支配株主からの払込みによる収入	533	－
その他	△81	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,124	△2,829
現金及び現金同等物に係る換算差額	△118	76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,048	2,833
現金及び現金同等物の期首残高	19,151	18,009
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△652
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	111
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,103	※ 20,302

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用の非連結子会社であった名古屋三洋倉庫㈱と連結子会社であった三洋運輸㈱は、名古屋三洋倉庫㈱を吸収合併存続会社として吸収合併し、三洋化成ロジスティクス㈱に商号を変更しております。本合併に伴い重要性が増したため、三洋化成ロジスティクス㈱は連結の範囲に含めております。なお、三洋運輸㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、名古屋三洋倉庫㈱は吸収合併存続会社となり、重要性が増し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が12月31日である連結子会社サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。

なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金に直接計上しております。これにより、利益剰余金は８百万円増加しており、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が467百万円、売上原価が387百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が80百万円それぞれ減少しております。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金	－	百万円	2,274	百万円
電子記録債権	－		31
買掛金	－		1,899
電子記録債務	－		921
営業外電子記録債務	－		0
その他（設備未払金）	－		5

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）
運送費・保管料	4,810百万円	4,231百万円
給与・報酬	2,745	2,762
役員賞与繰入額	81	66
従業員賞与	923	907
退職給付費用	149	187
福利厚生費	831	808
減価償却費	300	334
研究開発費	4,281	3,928

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
京都府京都市	石油・輸送機産業関連製品製造設備	機械装置等

当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

石油・輸送機産業関連製品製造設備については一部製品の販売戦略変更による生産中止に伴い、他の用途に転用できない部分の帳簿価額の全額347百万円を損失として計上しました。その内訳は建物及び構築物６百万円、機械装置及び運搬具340百万円であります。

※３　経営統合中止に伴う損失

株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の中止に伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,103百万円	20,302百万円
現金及び現金同等物	18,103	20,302

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月17日 取締役会	普通株式	1,437	65.0	2019年３月31日	2019年５月28日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	1,548	70.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）１.　2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.　2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月３日 取締役会	普通株式	1,548	70.0	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,548	70.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）１.　2020年６月３日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２.　2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	40,510	32,378	16,371	15,873	12,594	117,728	－	117,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	47	47	△47	－
計	40,510	32,378	16,371	15,873	12,641	117,775	△47	117,728
セグメント利益	1,061	2,624	2,192	2,075	763	8,717	－	8,717

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	39,901	26,778	15,323	13,144	11,183	106,332	－	106,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	52	52	△52	－
計	39,901	26,778	15,323	13,144	11,236	106,384	△52	106,332
セグメント利益	2,393	2,468	1,902	1,300	784	8,850	－	8,850

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「生活・健康産業関連分野」の売上高が48百万円、セグメント利益が13百万円、「石油・輸送機産業関連分野」の売上高が76百万円、セグメント利益が14百万円、「プラスチック・繊維産業関連分野」の売上高が84百万円、セグメント利益が21百万円、「情報・電気電子産業関連分野」の売上高が187百万円、セグメント利益が20百万円、「環境・住設産業関連分野他」の売上高が70百万円、セグメント利益が11百万円、それぞれ減少しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機 産業関連分野	プラスチック・ 繊維産業関連分野	情報・電気電子 産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他	合計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	347	－	－	－	347

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	19,449	20,809	13,438	12,408	11,055	77,160
米国	－	3,821	394	33	62	4,312
中国	16,708	1,660	657	594	7	19,628
その他の地域	3,743	487	833	107	58	5,230
顧客との契約 から生じる収益	39,901	26,778	15,323	13,144	11,183	106,332
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	39,901	26,778	15,323	13,144	11,183	106,332

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	268円52銭	198円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,919	4,377
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　（百万円）	5,919	4,377
普通株式の期中平均株式数　　　（千株）	22,044	22,045

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております

（前第３四半期連結累計期間：73,320株、当第３四半期連結累計期間：71,630株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,548百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20210209134142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。