SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212105021

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　孝夫
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊東　欣哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】	03（5200）3400
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　丸林　裕之
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル） 三洋化成工業株式会社　大阪支社 （大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階) 三洋化成工業株式会社　名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00884 44710 三洋化成工業株式会社 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00884-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2018-10-01 2018-12-31 E00884-000 2018-04-01 2018-12-31 E00884-000 2018-04-01 2019-03-31 E00884-000 2020-02-13 E00884-000 2019-12-31 E00884-000 2019-10-01 2019-12-31 E00884-000 2019-04-01 2019-12-31 E00884-000 2018-12-31 E00884-000 2019-03-31 E00884-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2018-03-31 E00884-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00884-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00884-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00884-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212105021

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第95期 第３四半期 連結累計期間	第96期 第３四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	123,194	117,728	161,599
経常利益	（百万円）	12,371	9,208	15,205
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,148	5,919	5,345
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,726	5,320	△760
純資産	（百万円）	140,111	135,142	132,623
総資産	（百万円）	201,725	186,783	193,630
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	414.99	268.52	242.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.5	70.5	66.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,921	12,438	14,603
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,648	△8,244	△11,312
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,945	△5,124	△1,492
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,625	18,103	19,151

回次		第95期 第３四半期 連結会計期間	第96期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	145.16	96.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20200212105021

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速により輸出が低迷するなど足踏み状態にあります。一方、世界経済は、米中貿易摩擦が激化する懸念は薄れつつあるものの、依然として実体経済面への影響が続くことが危惧されるなど不透明な状況にあります。

化学業界におきましては、原料価格は中東情勢の緊迫化などにより不安定となり、為替相場は米国金融政策の緩和への転換などにより円高傾向となるなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少などにより、1,177億２千８百万円(前年同期比4.4％減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は87億１千７百万円(前年同期比14.5％減)、経常利益は為替差損や持分法投資利益の減少などにより92億８百万円(前年同期比25.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億１千９百万円(前年同期比35.3％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売が横ばいとなり、ポリエチレングリコールの販売が国内外ともに低調であったことから、売り上げは低調となりました。

健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は405億１千万円(前年同期比6.0％減)、営業利益は10億６千１百万円(前年同期比16.5％減)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが高機能品の採用車種の増加により売り上げを伸ばしたものの、潤滑油添加剤及び自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の販売が伸びず、横ばいで推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は323億７千８百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は26億２千４百万円(前年同期比13.3％増)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の販売が横ばいで推移しました。また、樹脂改質剤の販売が低調となりましたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤の販売が好調であったため、売り上げは横ばいで推移しました。

繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が需要増により売り上げを伸ばしましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響等を受け低調に推移したため、売り上げは大幅減となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は163億７千１百万円(前年同期比2.5％減)、営業利益は21億９千２百万円(前年同期比18.2％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーの販売が横ばいで推移しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズがユーザーの在庫調整により減少し、低調な売り上げとなりました。

電気電子産業関連分野は、電子材料用粘着剤の需要が大幅に増加しましたが、アルミ電解コンデンサ用電解液の販売が低調に推移したことにより、売り上げは低調となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は158億７千３百万円(前年同期比6.4％減)、営業利益は20億７千５百万円(前年同期比31.0％減)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、低調となりました。

住設産業関連分野は、建築シーラント用原料が、海外向け売り上げを伸ばしたものの、国内向けが低調に推移し、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料も売り上げが減少したため、低調な売り上げとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は125億９千４百万円(前年同期比10.6％減)、営業利益は７億６千３百万円(前年同期比17.2％減)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べて68億４千６百万円減少し1,867億８千３百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べて25億１千９百万円増加し1,351億４千２百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から3.7ポイント増加し70.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し10億４千８百万円減少(前年同期は17億５千２百万円減少)し、当第３四半期連結会計期間末残高は181億３百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、124億３千８百万円(前年同期は99億２千１百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益85億５千１百万円、減価償却費67億９千４百万円、売上債権の減少38億１千３百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額52億７千６百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、82億４千４百万円(前年同期は96億４千８百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に67億８千３百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、51億２千４百万円(前年同期は19億４千５百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額29億６千９百万円、長期借入金の返済による支出12億５千２百万円、短期借入金の減少10億２百万円(純額)などの資金の減少などによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は42億８千１百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結について）

当社及び株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）は、2019年５月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社の経営統合の検討に関する基本合意書締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、相互信頼と対等の精神に則って、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進めてまいりました。2019年11月29日付で、両社はそれぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し経営統合を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約を締結しました。本経営統合は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、両社が本株式移転計画書を作成し、両社の定時株主総会において本株式移転計画書の承認を受けた上で行われる予定です。概要につきましては以下のとおりです。

（１）本経営統合の目的

本経営統合により、販売・製造・研究等の機能におけるそれぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集、経営基盤を拡大し、両社がそれぞれに培ってきた企業文化と経営戦略を活かしつつ、さらなる事業変革・競争力強化を実現することで、強みのある事業を複数保有する、グローバルに存在感のある化学メーカーを目指します。その上で、様々な可能性を掛け合わせ、未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献することを目指して参ります。

（２）本株式移転の方式

両社を株式移転完全子会社、新規に設立する統合持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

（３）本株式移転の日程

本最終契約の締結に係る両社臨時取締役会決議 本最終契約の締結	2019年11月29日
両社定時株主総会に係る基準日	2020年３月31日
本株式移転計画書の内容の決定に係る両社臨時取締役会決議 本株式移転計画書の作成	2020年５月初旬（予定）
両社定時株主総会における本株式移転計画書の承認その他本株式移転に必要な事項の承認	2020年６月中旬（予定）
両社普通株式の最終売買日	2020年９月28日（予定）
両社普通株式の上場廃止日	2020年９月29日（予定）
本効力発生日（統合持株会社の成立日） 統合持株会社の普通株式の上場	2020年10月１日（予定）

(注１)本株式移転計画書の作成日については、両社の取締役会において定時株主総会に係る議案を決定することが予定されている2020年５月初旬を予定しております。

（注２)今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会における本経営統合に関する企業結合審査等の国内外の競争当局における手続等、その他の本経営統合に向けた諸準備の進捗状況又はその他の理由により本経営統合の日程の変更の必要が生じた場合には、両社で協議し、合意の上、これを変更・公表します。

（４）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

	日本触媒	三洋化成
株式移転比率	1.225	１

（５）本株式移転に係る割当ての内容の根拠及び理由

当社は、本株式移転の対価の公正性その他の本株式移転の公正性を担保するため、第三者算定機関として野村證券株式会社を、リーガル・アドバイザーとして西村あさひ法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本株式移転に関する検討を開始し、第三者算定機関である野村證券株式会社から2019年11月29日付で受領した株式移転比率算定書及びリーガル・アドバイザーである西村あさひ法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、「（４）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」記載の株式移転比率（以下、「本株式移転比率」といいます。）により本株式移転を行うことが妥当であると判断しました。

他方、日本触媒は、本株式移転の対価の公正性その他の本株式移転の公正性を担保するため、第三者算定機関としてみずほ証券株式会社を、リーガル・アドバイザーとして大江橋法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本株式移転に関する検討を開始し、第三者算定機関であるみずほ証券株式会社から2019年11月28日付で受領した株式移転比率算定書及びリーガル・アドバイザーである大江橋法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、本株式移転比率により本株式移転を行うことが妥当であると判断しました。

このように、当社及び日本触媒は、それぞれ第三者算定機関による株式移転比率の算定結果を参考に、両社が相互に実施したデュー・ディリジェンスの結果を踏まえて、両社の財務状況、株価状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、2019年11月29日に開催された両社の臨時取締役会において本株式移転比率を決定し、合意いたしました。

（６）本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）

①	商号	Synfomix株式会社（英文：Synfomix Co., Ltd.、読み：シンフォミクス）
②	主な本社機能所在地	本社機能は大阪市及び東京都23区内に置くものとし、本効力発生日においては以下を本社機能所在地とします。 大阪本社       大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 東京本社       東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
③	本店所在地	京都市東山区一橋野本町11番地の１
④	代表者	代表取締役会長　安藤　孝夫 （現　三洋化成　代表取締役社長　執行役員社長） 代表取締役社長　五嶋　祐治朗 （現　日本触媒　代表取締役社長）
⑤	事業内容	化学製品、パフォーマンス・ケミカルスの製造、販売等の事業及び当該事業を営む子会社等の経営管理並びにそれに附帯又は関連する業務
⑥	資本金	28,000百万円
⑦	純資産（連結）	未定
⑧	総資産（連結）	未定
⑨	決算期	３月31日

（連結子会社株式の追加取得による完全子会社化）

2019年11月29日開催の臨時取締役会において、豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区、社長：貸谷伊知郎）が保有する、当社の連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社の株式30％を全て取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、株式譲渡後（2020年３月31日予定）、当社と豊田通商株式会社で締結しております「高吸水性樹脂事業の合弁に関する契約」は解消されることになります。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況」　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）に記載しております。 

 第３四半期報告書_20200212105021

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,591,200
計	51,591,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,534,752	23,534,752	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,534,752	23,534,752	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	23,534	－	13,051	－	12,191

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,416,600	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,050,700	220,507	同上
単元未満株式	普通株式	67,452	－	－
発行済株式総数		23,534,752	－	－
総株主の議決権		－	220,507	－

（注）役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式72,900株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	1,416,600	－	1,416,600	6.02
計	－	1,416,600	－	1,416,600	6.02

（注）所有株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式72,900株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200212105021

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,151	18,103
受取手形及び売掛金	※ 47,223	※ 43,217
電子記録債権	※ 2,037	※ 2,082
商品及び製品	15,387	15,361
半製品	3,765	3,980
仕掛品	492	81
原材料及び貯蔵品	5,372	5,178
その他	1,663	1,367
貸倒引当金	△38	△34
流動資産合計	95,053	89,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,533	18,067
機械装置及び運搬具（純額）	31,336	29,446
土地	8,900	8,860
建設仮勘定	994	1,769
その他（純額）	2,560	2,482
有形固定資産合計	62,324	60,625
無形固定資産
ソフトウエア	1,255	1,250
その他	1,160	1,111
無形固定資産合計	2,416	2,362
投資その他の資産
投資有価証券	28,864	27,993
長期貸付金	984	1,989
繰延税金資産	452	381
退職給付に係る資産	1,611	1,658
その他	1,952	2,461
貸倒引当金	△28	△29
投資その他の資産合計	33,835	34,455
固定資産合計	98,577	97,444
資産合計	193,630	186,783

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 22,248	※ 21,070
電子記録債務	※ 7,402	※ 6,563
短期借入金	6,221	5,207
1年内返済予定の長期借入金	1,964	1,400
未払費用	3,542	3,172
未払法人税等	3,137	255
賞与引当金	2,113	1,162
役員賞与引当金	114	81
営業外電子記録債務	※ 945	※ 834
その他	※ 4,834	※ 3,742
流動負債合計	52,524	43,491
固定負債
長期借入金	3,800	3,100
繰延税金負債	3,044	3,108
株式報酬引当金	77	160
退職給付に係る負債	76	78
その他	1,485	1,701
固定負債合計	8,482	8,150
負債合計	61,007	51,641
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,290	12,264
利益剰余金	98,350	101,284
自己株式	△5,856	△5,855
株主資本合計	117,836	120,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,263	10,274
為替換算調整勘定	1,189	647
退職給付に係る調整累計額	82	56
その他の包括利益累計額合計	11,535	10,978
非支配株主持分	3,251	3,419
純資産合計	132,623	135,142
負債純資産合計	193,630	186,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	123,194	117,728
売上原価	96,090	91,467
売上総利益	27,104	26,260
販売費及び一般管理費	※ 16,907	※ 17,542
営業利益	10,196	8,717
営業外収益
受取利息	36	64
受取配当金	761	642
持分法による投資利益	1,115	53
不動産賃貸料	265	267
為替差益	210	－
その他	130	130
営業外収益合計	2,519	1,159
営業外費用
支払利息	93	75
不動産賃貸原価	78	78
たな卸資産廃棄損	56	99
為替差損	－	259
その他	115	154
営業外費用合計	344	668
経常利益	12,371	9,208
特別利益
固定資産売却益	35	－
投資有価証券売却益	923	160
受取保険金	44	12
特別利益合計	1,004	173
特別損失
固定資産売却損	15	－
固定資産除却損	600	830
その他	5	－
特別損失合計	621	830
税金等調整前四半期純利益	12,754	8,551
法人税等	3,354	2,529
四半期純利益	9,400	6,022
非支配株主に帰属する四半期純利益	251	102
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,148	5,919

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	9,400	6,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,444	11
為替換算調整勘定	△190	△687
退職給付に係る調整額	△38	△25
その他の包括利益合計	△2,673	△701
四半期包括利益	6,726	5,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,561	5,363
非支配株主に係る四半期包括利益	165	△42

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,754	8,551
減価償却費	6,719	6,794
固定資産除却損	600	830
のれん償却額	100	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△721	△949
退職給付に係る資産負債の増減額	△164	△82
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△32
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	48	86
受取利息及び受取配当金	△797	△706
支払利息	93	75
持分法による投資損益（△は益）	△1,115	△53
投資有価証券売却損益（△は益）	△923	△160
売上債権の増減額（△は増加）	△336	3,813
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,497	203
仕入債務の増減額（△は減少）	160	△1,892
その他	△32	△144
小計	10,886	16,333
利息及び配当金の受取額	2,000	1,456
利息の支払額	△96	△74
法人税等の支払額	△2,869	△5,276
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,921	12,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△9,279	△6,783
有形固定資産の売却による収入	64	101
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	975	239
長期貸付けによる支出	△651	△1,024
その他	△752	△771
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,648	△8,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,437	△1,002
長期借入金の返済による支出	△1,508	△1,252
自己株式の純増減額（△は増加）	△5	△2
配当金の支払額	△2,528	△2,969
非支配株主への配当金の支払額	△340	△350
非支配株主からの払込みによる収入	－	533
その他	－	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,945	△5,124
現金及び現金同等物に係る換算差額	△80	△118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,752	△1,048
現金及び現金同等物の期首残高	17,377	19,151
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,625	※ 18,103

【注記事項】

（会計方針の変更）

第１四半期連結会計期間より一部の連結在外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することとしました。

本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

（当社と株式会社日本触媒の共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結について）

当社及び株式会社日本触媒は、2019年11月29日開催の臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約を締結しました。

なお、本株式移転に係る株式移転計画書の作成は、2020年５月初旬を予定しております。

本経営統合は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、両社が本株式移転計画書を作成し、両社の定時株主総会において本株式移転計画書の承認を受けた上で行われる予定です。また、両社は本株式移転の効力発生日の２年後を目途に、統合持株会社及び両社の合併を実行することを基本方針としておりますが、具体的な方針については、本効力発生日以降に設置する各種委員会等における協議を踏まえ、事業上の合理性を考慮した上で、今後両社の協議にて決定いたします。

（共通支配下の取引等）

当社は、2019年11月29日開催の臨時取締役会において、豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区、社長：貸谷伊知郎）が保有する、当社の連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社の株式30％を全て取得することを決議いたしました。

１． 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　ＳＤＰグローバル株式会社

事業の内容　　　　　高吸水性樹脂の製造販売（生活・健康産業関連分野）

②企業結合日

2020年３月31日（予定）

③企業結合の法的形式

株式の取得

④結合後企業の名称

現時点においては、結合当事企業の名称変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

ＳＤＰグローバル株式会社の株式30％を追加取得し、当社の完全子会社といたします。

ＳＤＰグローバル株式会社を完全子会社とすることで、グループ一体運営による一層のシナジー効果の発揮が期待できると考えております。これにより、これまで以上に市場ニーズ、顧客ニーズに応えるべく尽力していき、高吸水性樹脂市場での更なる発展を目指してまいります。また、2019年11月29日付けで公表した、「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」に記載のとおり、今回の株式譲渡は、株式会社日本触媒（本社：大阪市中央区、社長：五嶋祐治朗）との統合効果の最大化にも資すると考えております。

２． 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等として処理を行います。

３． 子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価　　　　　現金及び預金　　　　　19億円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　19億円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金	4,219	百万円	3,733	百万円
電子記録債権	43		24
買掛金	3,850		2,488
電子記録債務	2,255		1,191
営業外電子記録債務	2		1
その他（設備未払金）	386		48

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）
運送費・保管料	4,627百万円	4,810百万円
給与・報酬	2,680	2,745
役員賞与繰入額	82	81
従業員賞与	1,027	923
退職給付費用	150	149
福利厚生費	824	831
減価償却費	339	300
研究開発費	4,150	4,281

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,625百万円	18,103百万円
現金及び現金同等物	15,625	18,103

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月18日 取締役会	普通株式	1,212	55.0	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金
2018年11月２日 取締役会	普通株式	1,327	60.0	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月17日 取締役会	普通株式	1,437	65.0	2019年３月31日	2019年５月28日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	1,548	70.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）１.　2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.　2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	43,110	32,252	16,785	16,956	14,090	123,194	－	123,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	－	40	45	△45	－
計	43,110	32,252	16,790	16,956	14,131	123,240	△45	123,194
セグメント利益	1,270	2,315	2,681	3,006	922	10,196	－	10,196

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	40,510	32,378	16,371	15,873	12,594	117,728	－	117,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	47	47	△47	－
計	40,510	32,378	16,371	15,873	12,641	117,775	△47	117,728
セグメント利益	1,061	2,624	2,192	2,075	763	8,717	－	8,717

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	414円99銭	268円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,148	5,919
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　（百万円）	9,148	5,919
普通株式の期中平均株式数　　　（千株）	22,045	22,044

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は73,320株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,548百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20200212105021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。