SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806140755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　孝夫
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊東　欣哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】	03（5200）3400
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　丸林　裕之
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル） 三洋化成工業株式会社　大阪支社 （大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階) 三洋化成工業株式会社　名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00884 44710 三洋化成工業株式会社 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00884-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00884-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00884-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00884-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00884-000 2020-06-30 E00884-000 2020-04-01 2020-06-30 E00884-000 2019-06-30 E00884-000 2019-04-01 2019-06-30 E00884-000 2020-03-31 E00884-000 2019-04-01 2020-03-31 E00884-000 2019-03-31 E00884-000 2020-08-07 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200806140755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第１四半期連結 累計期間	第97期 第１四半期連結 累計期間	第96期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	39,277	32,813	155,503
経常利益	（百万円）	2,898	2,608	12,704
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,794	1,490	7,668
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,021	3,322	2,178
純資産	（百万円）	131,995	131,307	130,097
総資産	（百万円）	184,770	177,317	178,873
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	81.41	67.61	347.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.9	72.8	71.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,687	4,183	17,232
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,672	△3,186	△11,115
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,606	△590	△7,084
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,358	17,862	18,009

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200806140755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、個人消費が大きく落ち込み、インバウンド需要も入国規制の影響等により大幅減少の状態が続くと見られます。また、輸出は中国向けで底打ち感がみられるものの、欧米向け自動車・資本財を中心に大幅に減少の状態が続くとみられます。世界経済においては、中国は経済活動の再開により前年並み水準に回復しつつありますが、欧米は経済活動が再開されつつあるものの、前年並み水準に戻るには時間を要すると見られます。

化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和政策が維持されるとみられ、一進一退の状態にあり、原料価格は原油価格の下落や世界景気低迷の影響により大幅下落後、やや価格を戻しつつあるなど、不安定な状態にあり、新型コロナウイルスの感染が再拡大する懸念もあり、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少などにより、328億１千３百万円(前年同期比16.5％減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は24億５千３百万円(前年同期比15.6％減)、経常利益は26億８百万円(前年同期比10.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億９千万円(前年同期比16.9％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、市況悪化によりポリエチレングリコールの販売が国内外ともに低調となり、液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売も低調に推移したため、売り上げは減少しました。

健康産業関連分野は、殺菌剤の需要増加や、主力の高吸水性樹脂が、顧客向け販売好調を維持したため売り上げを伸ばしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は136億７千６百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は10億７千万円(前年同期比515.7％増)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、自動車産業分野の不振により、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤および自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は69億９千６百万円(前年同期比34.8％減)、営業利益は３億１千９百万円(前年同期比56.8％減)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤の販売が好調に推移したものの、塗料コーティング用薬剤・添加剤、また自動車関連用途のモデル用材料や塗料用のバインダーとして使われる樹脂改質剤の販売が低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。

繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤の販売が需要増により好調に推移しましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が低調に推移したため、売り上げは大幅に減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は49億４千９百万円(前年同期比12.3％減)、営業利益は５億２千８百万円(前年同期比31.9％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、在宅勤務の増加などに伴い、オフィスでの複合機等の利用が減少し、トナーに使用されている粉砕トナー用バインダー、重合トナー用ポリエステルビーズの販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。

電気電子産業関連分野は、自動車産業分野の不振を受け、アルミ電解コンデンサ用電解液の販売が低調に推移し、また、電子材料用粘着剤の販売が横ばいで推移したため、売り上げは横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は40億１千８百万円(前年同期比32.1％減)、営業利益は３億２千１百万円(前年同期比69.2％減)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーの販売も低調に推移し、売り上げは減少しました。

住設産業関連分野は、市況悪化に伴い、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は31億７千１百万円(前年同期比24.2％減)、営業利益は２億１千３百万円(前年同期比24.0％増)となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べて15億５千６百万円減少し、1,773億１千７百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べて12億９百万円増加し、1,313億７百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.4ポイント上昇し、72.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と比較し１億４千７百万円減少（前年同期は27億９千３百万円減少）し、178億６千２百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、41億８千３百万円（前年同期は36億８千７百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益23億６千３百万円、減価償却費23億４千６百万円、売上債権の減少55億８千２百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少35億３千５百万円、法人税等の支払額６億３千６百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、31億８千６百万円（前年同期は26億７千２百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得に26億４千３百万円を支出したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、５億９千万円（前年同期は36億６百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額15億２千４百万円などによる資金の減少が、短期借入金の増加11億８千２百万円（純額）による資金の増加を上回ったことなどによるものです。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億８千万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しについて）

当社および株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）は、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、同日付の両社それぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」（以下、「統合持株会社」といいます。）を設立し（以下、「本株式移転」といいます。）、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約（以下、「本最終契約」といいます。）を締結いたしました。

本最終契約では、2020年10月１日を統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）と予定しておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことから、2020年４月13日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約において合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書（以下、「本覚書」といいます。）を締結いたしました。

本覚書においては、統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）を2021年４月１日とし、本最終契約において合意した株式移転比率の見直しを行うことを合意しております。本経営統合の内容については、統合持株会社の成立日を含む本経営統合のスケジュールおよび株式移転比率を除いて、2019年11月29日に公表した内容から重要な変更はありません。

統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）の変更に伴う本経営統合のスケジュールの変更は、以下のとおりです。

	変更前	変更後
本最終契約の締結に係る両社臨時取締役会決議 本最終契約の締結	2019年11月29日	2019年11月29日
本株式移転計画書の内容の決定に係る両社臨時取締役会決議 本株式移転計画書の作成	2020年５月初旬（予定）	未定（両当事者が別途合意する時期）
両社株主総会における本株式移転計画書の承認その他本株式移転に必要な事項の承認	2020年６月中旬（予定）	未定（両当事者が別途合意する時期）
両社普通株式の最終売買日	2020年９月28日（予定）	2021年３月29日（予定）
両社普通株式の上場廃止日	2020年９月29日（予定）	2021年３月30日（予定）
本効力発生日（統合持株会社の成立日） 統合持株会社の普通株式の上場	2020年10月１日（予定）	2021年４月１日（予定）

本経営統合のスケジュールおよび株式移転比率の見直しの結果については、両社で合意次第速やかにお知らせいたします。 

 第１四半期報告書_20200806140755

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,591,200
計	51,591,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,534,752	23,534,752	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,534,752	23,534,752	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	23,534	－	13,051	－	12,191

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,417,300	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,051,700	220,517	同上
単元未満株式	普通株式	65,752	－	－
発行済株式総数		23,534,752	－	－
総株主の議決権		－	220,517	－

（注）役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式72,900株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	1,417,300	－	1,417,300	6.02
計	－	1,417,300	－	1,417,300	6.02

（注）所有株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式72,900株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,009	17,862
受取手形及び売掛金	40,954	35,391
電子記録債権	1,621	1,841
商品及び製品	14,729	15,939
半製品	3,926	3,945
仕掛品	435	199
原材料及び貯蔵品	4,873	4,805
その他	1,316	2,192
貸倒引当金	△32	△30
流動資産合計	85,835	82,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,956	17,781
機械装置及び運搬具（純額）	29,985	29,022
土地	8,875	8,851
建設仮勘定	1,330	3,082
その他（純額）	2,568	2,375
有形固定資産合計	60,716	61,114
無形固定資産
ソフトウエア	1,405	1,337
その他	1,091	1,075
無形固定資産合計	2,497	2,412
投資その他の資産
投資有価証券	22,701	24,577
長期貸付金	2,232	2,434
繰延税金資産	311	285
退職給付に係る資産	983	992
その他	3,624	3,383
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	29,823	31,643
固定資産合計	93,038	95,170
資産合計	178,873	177,317

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,444	15,331
電子記録債務	4,872	3,507
短期借入金	5,867	7,045
1年内返済予定の長期借入金	1,400	1,400
未払費用	3,146	3,412
未払法人税等	715	694
賞与引当金	1,916	1,016
役員賞与引当金	107	22
営業外電子記録債務	799	1,053
工場閉鎖損失引当金	541	314
その他	5,954	5,622
流動負債合計	42,766	39,421
固定負債
長期借入金	2,400	2,400
繰延税金負債	1,758	2,359
株式報酬引当金	189	219
退職給付に係る負債	27	26
その他	1,633	1,582
固定負債合計	6,009	6,587
負債合計	48,775	46,009
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	11,246	11,246
利益剰余金	103,033	102,984
自己株式	△5,858	△5,858
株主資本合計	121,473	121,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,122	7,742
為替換算調整勘定	471	251
退職給付に係る調整累計額	△431	△415
その他の包括利益累計額合計	6,161	7,578
非支配株主持分	2,462	2,305
純資産合計	130,097	131,307
負債純資産合計	178,873	177,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	39,277	32,813
売上原価	30,636	25,171
売上総利益	8,641	7,641
販売費及び一般管理費	※ 5,735	※ 5,188
営業利益	2,905	2,453
営業外収益
受取利息	18	24
受取配当金	312	272
持分法による投資利益	120	－
不動産賃貸料	89	34
その他	40	54
営業外収益合計	580	385
営業外費用
支払利息	21	17
不動産賃貸原価	26	14
たな卸資産廃棄損	19	29
為替差損	464	49
持分法による投資損失	－	53
その他	56	65
営業外費用合計	587	229
経常利益	2,898	2,608
特別利益
受取保険金	－	13
投資有価証券売却益	4	－
特別利益合計	4	13
特別損失
固定資産除却損	198	258
特別損失合計	198	258
税金等調整前四半期純利益	2,704	2,363
法人税等	924	774
四半期純利益	1,780	1,589
非支配株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）	△13	99
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,794	1,490

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,780	1,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	1,620
為替換算調整勘定	△747	95
退職給付に係る調整額	△8	16
その他の包括利益合計	△759	1,732
四半期包括利益	1,021	3,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,194	3,187
非支配株主に係る四半期包括利益	△173	134

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,704	2,363
減価償却費	2,204	2,346
固定資産除却損	198	258
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,028	△922
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△26	14
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△82	△85
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	29	29
受取利息及び受取配当金	△330	△296
支払利息	21	17
持分法による投資損益（△は益）	△120	53
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,202	5,582
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,325	△989
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,874	△3,535
その他	65	△370
小計	6,283	4,464
利息及び配当金の受取額	565	373
利息の支払額	△26	△17
法人税等の支払額	△3,134	△636
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,687	4,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,522	△2,643
有形固定資産の売却による収入	82	3
投資有価証券の取得による支出	－	△100
投資有価証券の売却による収入	6	－
長期貸付けによる支出	△98	△177
その他	△140	△269
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,672	△3,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,700	1,182
長期借入金の返済による支出	△274	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	△0
配当金の支払額	△1,419	△1,524
非支配株主への配当金の支払額	△210	△220
その他	－	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,606	△590
現金及び現金同等物に係る換算差額	△201	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,793	393
現金及び現金同等物の期首残高	19,151	18,009
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△652
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	111
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,358	※ 17,862

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用の非連結子会社であった名古屋三洋倉庫㈱と連結子会社であった三洋運輸㈱は、名古屋三洋倉庫㈱を吸収合併存続会社として吸収合併し、三洋化成ロジスティクス㈱に商号を変更しております。本合併に伴い重要性が増したため、三洋化成ロジスティクス㈱は連結の範囲に含めております。なお、三洋運輸㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、名古屋三洋倉庫㈱は吸収合併存続会社となり、重要性が増し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が12月31日である連結子会社サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。

なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金に直接計上しております。これにより、利益剰余金は８百万円増加しており、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が593百万円、売上原価が475百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が118百万円それぞれ減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年６月30日）
運送費・保管料	1,580百万円	1,328百万円
給与・報酬	914	910
役員賞与繰入額	31	22
従業員賞与	330	333
退職給付費用	49	61
福利厚生費	282	261
減価償却費	85	109
研究開発費	1,430	1,280

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,358百万円	17,862百万円
現金及び現金同等物	16,358	17,862

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月17日 取締役会	普通株式	1,437	65.0	2019年３月31日	2019年５月28日	利益剰余金

（注）　2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月３日 取締役会	普通株式	1,548	70.0	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

（注）　2020年６月３日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	12,804	10,725	5,644	5,921	4,180	39,277	－	39,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	7	7	△7	－
計	12,804	10,725	5,644	5,921	4,188	39,284	△7	39,277
セグメント利益	173	740	775	1,043	171	2,905	－	2,905

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,676	6,996	4,949	4,018	3,171	32,813	－	32,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	10	10	△10	－
計	13,676	6,996	4,949	4,018	3,181	32,824	△10	32,813
セグメント利益	1,070	319	528	321	213	2,453	－	2,453

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「生活・健康産業関連分野」の売上高が171百万円、セグメント利益が34百万円、「石油・輸送機産業関連分野」の売上高が98百万円、セグメント利益が13百万円、「プラスチック・繊維産業関連分野」の売上高が127百万円、セグメント利益が25百万円、「情報・電気電子産業関連分野」の売上高が140百万円、セグメント利益が36百万円、「環境・住設産業関連分野他」の売上高が56百万円、セグメント利益が7百万円、それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	6,793	5,482	4,345	3,840	3,146	23,608
米国	－	760	135	8	10	914
中国	5,906	605	210	139	－	6,862
その他の地域	976	148	258	29	13	1,427
顧客との契約 から生じる収益	13,676	6,996	4,949	4,018	3,171	32,813
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	13,676	6,996	4,949	4,018	3,171	32,813

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	81円41銭	67円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,794	1,490
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,794	1,490
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,044	22,044

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間：73,800株、当第１四半期連結累計期間：72,900株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2020年６月３日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,548百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円０銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月５日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20200806140755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。