SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190207160516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　孝夫
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊東　欣哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】	03（5200）3400
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　丸林　裕之
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル） 三洋化成工業株式会社　大阪支社  (大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階) 三洋化成工業株式会社　名古屋営業所  (名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)1.上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

2.当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E00884 44710 三洋化成工業株式会社 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00884-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2017-10-01 2017-12-31 E00884-000 2017-04-01 2017-12-31 E00884-000 2017-04-01 2018-03-31 E00884-000 2017-03-31 E00884-000 2019-02-13 E00884-000 2018-12-31 E00884-000 2018-10-01 2018-12-31 E00884-000 2018-04-01 2018-12-31 E00884-000 2017-12-31 E00884-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207160516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第94期 第３四半期 連結累計期間	第95期 第３四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自  2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	120,984	123,194	161,692
経常利益	（百万円）	11,173	12,371	13,866
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,733	9,148	9,272
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,381	6,726	11,356
純資産	（百万円）	137,297	140,111	136,270
総資産	（百万円）	199,761	201,725	199,179
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	350.75	414.99	420.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.5	66.5	65.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,998	9,921	15,710
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,744	△9,648	△14,198
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,650	△1,945	△7,328
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,949	15,625	17,377

回次		第94期 第３四半期 連結会計期間	第95期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	133.93	145.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207160516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資、輸出が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが継続する等、回復基調が続いています。一方、世界経済は、米国経済は堅調であるものの、米中貿易摩擦激化による実体経済への影響が懸念され、不透明感が高まっております。

化学業界におきましては、為替相場は安定して推移しましたが、上昇基調にあった原料価格が当四半期において下落に転じており、事業環境は予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当第３四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、1,231億９千４百万円(前年同期比1.8％増)となりました。利益面では、高収益製品の販売数量増加等により、営業利益は101億９千６百万円(前年同期比8.3％増)、経常利益は123億７千１百万円(前年同期比10.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91億４千８百万円(前年同期比18.3％増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが特に海外での需要が旺盛であったこと、液体洗濯洗剤用界面活性剤が好調に推移したことから、売り上げが増加しました。

健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりましたが、販売価格の改定により増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は431億１千万円(前年同期比4.5％減)、営業利益は12億７千万円(前年同期比24.1％増)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの高機能品が採用車種の増加により大幅に売り上げを伸ばしたことに加え、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の国内向け、および潤滑油添加剤の国内向けの販売が好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は322億５千２百万円(前年同期比5.0％増)、営業利益は23億１千５百万円(前年同期比2.7％増)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、樹脂改質剤が需要家の一時的な在庫調整により低調であったものの、永久帯電防止剤が国内外ともに売り上げを伸ばしたことに加え、ゴム・プラスチック用活性剤の需要が堅調に推移したため、売り上げは横ばいとなりました。

繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が低調であったことに加え、タイヤコード糸製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受け低調に推移したため、売り上げは低調となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は167億８千５百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益は26億８千１百万円(前年同期比10.6％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーが需要家の一時的な在庫調整により売り上げは減少しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズの需要が回復したため、売り上げを伸ばしました。

電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂が好調に推移し、電子材料用粘着剤の需要が回復したため、売り上げは好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は169億５千６百万円(前年同期比12.4％増)、営業利益は30億６百万円(前年同期比28.6％増)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷しましたが、その原料であるカチオンモノマーが好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。

住設産業関連分野は、土木・建築工事向けセメント用薬剤が低調に推移したものの、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の国内向けが好調であったため、売り上げを伸ばしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は140億９千万円(前年同期比5.5％増)、営業利益は９億２千２百万円(前年同期比15.6％増)となりました。

当第３四半期連結累計期間の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、投資有価証券、現金及び預金が減少したものの、商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて25億４千６百万円増加し2,017億２千５百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べて38億４千１百万円増加し1,401億１千１百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.2ポイント増加し66.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し17億５千２百万円減少(前年同期は61億８千９百万円減少)し、当第３四半期連結会計期間末残高は156億２千５百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、99億２千１百万円(前年同期は99億９千８百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益127億５千４百万円、減価償却費67億１千９百万円などによる資金の増加が、たな卸資産の増加54億９千７百万円、法人税等の支払額28億６千９百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、96億４千８百万円(前年同期は97億４千４百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に92億７千９百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、19億４千５百万円(前年同期は66億５千万円の減少)となりました。これは配当金の支払額25億２千８百万円、長期借入金の返済による支出15億８百万円などの資金の減少が、短期借入金の増加24億３千７百万円(純額)による資金の増加を上回ったことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41億５千万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190207160516

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,591,200
計	51,591,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,534,752	23,534,752	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,534,752	23,534,752	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	23,534	－	13,051	－	12,191

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,415,500	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  22,049,600	220,496	同上
単元未満株式	普通株式      69,652	－	－
発行済株式総数	23,534,752	－	－
総株主の議決権	－	220,496	－

注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式73,800株は含まれておりません。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	1,415,500	－	1,415,500	6.01
計	－	1,415,500	－	1,415,500	6.01

（注）所有株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式73,800株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190207160516

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,377	15,625
受取手形及び売掛金	※２ 46,075	※２ 46,951
電子記録債権	※２ 2,601	※２ 1,946
商品及び製品	12,342	17,061
半製品	3,442	3,794
仕掛品	586	248
原材料及び貯蔵品	4,376	5,162
その他	2,179	2,255
貸倒引当金	△38	△40
流動資産合計	88,942	93,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,717	20,105
機械装置及び運搬具（純額）	30,399	37,831
土地	8,894	8,913
建設仮勘定	10,339	1,577
その他（純額）	2,532	2,244
有形固定資産合計	69,883	70,672
無形固定資産
ソフトウエア	948	1,116
のれん	667	567
その他	1,167	1,161
無形固定資産合計	2,782	2,845
投資その他の資産
投資有価証券	33,644	30,232
長期貸付金	7	653
繰延税金資産	721	797
退職給付に係る資産	1,750	1,803
その他	1,470	1,738
貸倒引当金	△24	△23
投資その他の資産合計	37,570	35,201
固定資産合計	110,236	108,720
資産合計	199,179	201,725

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 25,144	※２ 24,379
電子記録債務	※２ 7,156	※２ 7,961
短期借入金	2,625	5,042
1年内返済予定の長期借入金	2,212	1,962
未払費用	3,264	3,276
未払法人税等	1,436	1,808
賞与引当金	1,978	1,257
役員賞与引当金	104	82
営業外電子記録債務	※２ 1,154	※２ 893
その他	※２ 5,119	※２ 4,567
流動負債合計	50,197	51,232
固定負債
長期借入金	5,762	4,500
繰延税金負債	4,568	3,610
役員退職慰労引当金	354	－
工場閉鎖損失引当金	360	252
株式報酬引当金	－	48
退職給付に係る負債	513	71
資産除去債務	400	394
その他	753	1,503
固定負債合計	12,712	10,380
負債合計	62,909	61,613
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,194	12,290
利益剰余金	95,544	102,153
自己株式	△5,752	△5,854
株主資本合計	115,037	121,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,656	11,211
為替換算調整勘定	1,126	1,022
退職給付に係る調整累計額	279	240
その他の包括利益累計額合計	15,062	12,474
非支配株主持分	6,170	5,996
純資産合計	136,270	140,111
負債純資産合計	199,179	201,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	120,984	123,194
売上原価	94,978	96,090
売上総利益	26,005	27,104
販売費及び一般管理費	※ 16,593	※ 16,907
営業利益	9,412	10,196
営業外収益
受取利息	28	36
受取配当金	707	761
持分法による投資利益	435	1,115
不動産賃貸料	244	265
為替差益	548	210
その他	172	130
営業外収益合計	2,136	2,519
営業外費用
支払利息	87	93
不動産賃貸原価	77	78
たな卸資産廃棄損	48	56
その他	161	115
営業外費用合計	374	344
経常利益	11,173	12,371
特別利益
固定資産売却益	－	35
投資有価証券売却益	－	923
受取保険金	139	44
特別利益合計	139	1,004
特別損失
固定資産売却損	－	15
固定資産除却損	799	600
その他	19	5
特別損失合計	819	621
税金等調整前四半期純利益	10,494	12,754
法人税等	2,475	3,354
四半期純利益	8,019	9,400
非支配株主に帰属する四半期純利益	286	251
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,733	9,148

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	8,019	9,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,769	△2,444
為替換算調整勘定	1,651	△190
退職給付に係る調整額	△58	△38
その他の包括利益合計	4,362	△2,673
四半期包括利益	12,381	6,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,654	6,561
非支配株主に係る四半期包括利益	727	165

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,494	12,754
減価償却費	6,186	6,719
固定資産除却損	799	600
のれん償却額	100	100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△913	△721
退職給付に係る資産負債の増減額	△88	△164
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	59	20
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△22
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	48
受取利息及び受取配当金	△736	△797
支払利息	87	93
持分法による投資損益（△は益）	△435	△1,115
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△923
売上債権の増減額（△は増加）	△6,984	△336
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,598	△5,497
仕入債務の増減額（△は減少）	7,653	160
その他	△1,888	△32
小計	11,709	10,886
利息及び配当金の受取額	1,540	2,000
利息の支払額	△92	△96
法人税等の支払額	△3,157	△2,869
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,998	9,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△9,064	△9,279
有形固定資産の売却による収入	－	64
投資有価証券の取得による支出	△4	△5
投資有価証券の売却による収入	－	975
長期貸付けによる支出	－	△651
その他	△674	△752
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,744	△9,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,933	2,437
長期借入金の返済による支出	△986	△1,508
自己株式の純増減額（△は増加）	△5	△5
配当金の支払額	△2,420	△2,528
非支配株主への配当金の支払額	△304	△340
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,650	△1,945
現金及び現金同等物に係る換算差額	206	△80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,189	△1,752
現金及び現金同等物の期首残高	23,138	17,377
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,949	※ 15,625

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(取締役等に対する株式報酬制度)

当社は2018年６月22日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末で381百万円、73,800株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---
サンライズ・ケミカルＬＬＣ	７百万円		12百万円
	(68千米ドル)		(112千米ドル)

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）

の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分

が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	4,188百万円	3,729百万円
電子記録債権	35	42
買掛金	3,714	2,840
電子記録債務	1,639	1,750
営業外電子記録債務	3	1
その他（設備未払金）	62	125

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年12月31日）
運送費・保管料	4,824百万円	4,627百万円
給与・報酬	2,540	2,680
役員賞与繰入額	78	82
従業員賞与	925	1,027
退職給付費用	163	150
福利厚生費	803	824
減価償却費	286	339
研究開発費	4,019	4,150

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,949百万円	15,625百万円
現金及び現金同等物	16,949	15,625

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月19日 取締役会	普通株式	1,212	55.0	2017年３月31日	2017年６月５日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	1,212	55.0	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月18日 取締役会	普通株式	1,212	55.0	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金
2018年11月２日 取締役会	普通株式	1,327	60.0	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	45,125	30,718	16,695	15,088	13,356	120,984	－	120,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9	－	198	207	△207	－
計	45,125	30,718	16,705	15,088	13,554	121,191	△207	120,984
セグメント利益	1,023	2,254	2,999	2,337	797	9,412	－	9,412

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	43,110	32,252	16,785	16,956	14,090	123,194	－	123,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	－	40	45	△45	－
計	43,110	32,252	16,790	16,956	14,131	123,240	△45	123,194
セグメント利益	1,270	2,315	2,681	3,006	922	10,196	－	10,196

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	350円75銭	414円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,733	9,148
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　（百万円）	7,733	9,148
普通株式の期中平均株式数　　　（千株）	22,047	22,045

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は36,900株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,327百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190207160516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。