SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190806142656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　孝夫
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊東　欣哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】	03（5200）3400
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　丸林　裕之
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル） 三洋化成工業株式会社　大阪支社 （大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階) 三洋化成工業株式会社　名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00884 44710 三洋化成工業株式会社 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00884-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2019-06-30 E00884-000 2019-04-01 2019-06-30 E00884-000 2018-06-30 E00884-000 2018-04-01 2018-06-30 E00884-000 2019-03-31 E00884-000 2018-04-01 2019-03-31 E00884-000 2018-03-31 E00884-000 2019-08-08 E00884-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00884-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00884-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00884-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190806142656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第95期 第１四半期連結 累計期間	第96期 第１四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	41,293	39,277	161,599
経常利益	（百万円）	4,654	2,898	15,205
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,170	1,794	5,345
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,164	1,021	△760
純資産	（百万円）	139,055	131,995	132,623
総資産	（百万円）	202,781	184,770	193,630
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	143.80	81.41	242.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.6	69.9	66.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,747	3,687	14,603
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,735	△2,672	△11,312
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△865	△3,606	△1,492
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,524	16,358	19,151

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190806142656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速による輸出低迷を背景に設備投資が先送りされるなど、足踏み状態にあります。一方、世界経済は、米国経済は堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の激化が世界経済に波及することが危惧されるなど、不透明感が高まっております。

化学業界におきましては、為替相場が世界景気の減速懸念の高まりに伴うリスク回避の動きや、米国金融政策の緩和への転換などにより円高傾向にあり、原料価格は中東情勢の緊迫化や世界景気の減速懸念などにより不安定となるなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少などにより、392億７千７百万円(前年同期比4.9％減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は29億５百万円(前年同期比19.1％減)、経常利益は28億９千８百万円(前年同期比37.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億９千４百万円(前年同期比43.4％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤が引き続き好調であったものの、ポリエチレングリコールが国内外ともに低調であったことから、売り上げは低調となりました。

健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は128億４百万円(前年同期比14.7％減)、営業利益は１億７千３百万円(前年同期比66.0％減)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、潤滑油添加剤の国内向けの販売が横ばいで推移し、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが高機能品の採用車種の増加により売り上げを伸ばしたものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が海外市況の悪化により低調であったことにより、横ばいで推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は107億２千５百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は７億４千万円(前年同期比0.9％増)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の販売が横ばいで推移しましたが、樹脂改質剤・塗料コーティング用薬剤・添加剤が順調であったため、売り上げは好調に推移しました。

繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤に回復の兆しが見えたものの、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受け低調に推移したため、売り上げは大幅減となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は56億４千４百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益は７億７千５百万円(前年同期比12.0％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーが低調に推移しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズが堅調に推移したため、売り上げは好調に推移しました。

電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂が好調に推移し、電子材料用粘着剤の需要が大幅に増加しましたが、アルミ電解コンデンサ用電解液が低調に推移したことにより、売り上げは低調となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は59億２千１百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益は10億４千３百万円(前年同期比10.9％減)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、低調となりました。

住設産業関連分野は、建築シーラント用原料が、海外向け売り上げを伸ばしたものの、国内向けが低調に推移したため、低調な売り上げとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は41億８千万円(前年同期比5.5％減)、営業利益は１億７千１百万円(前年同期比41.0％減)となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べて88億５千９百万円減少し、1,847億７千万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べて６億２千７百万円減少し、1,319億９千５百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から3.1ポイント上昇し、69.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と比較し27億９千３百万円減少（前年同期は８億５千３百万円減少）し、163億５千８百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、36億８千７百万円（前年同期は37億４千７百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益27億４百万円、減価償却費22億４百万円、売上債権の減少32億２百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額31億３千４百万円、仕入債務の減少18億７千４百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、26億７千２百万円（前年同期は37億３千５百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得に25億２千２百万円を支出したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、36億６百万円（前年同期は８億６千５百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額14億１千９百万円、短期借入金の減少17億円（純額）による資金の減少などによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億３千万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。    

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（当社と株式会社日本触媒の経営統合の検討に関する基本合意について）

当社は、2019年５月29日開催の臨時取締役会において、株式会社日本触媒との間で対等の精神に基づく両社の経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。

今後、両社は、相互信頼と対等の精神に則って、本経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年12月を目途に、本経営統合に関する最終契約を締結する予定です。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,591,200
計	51,591,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,534,752	23,534,752	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,534,752	23,534,752	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年4月１日～ 2019年6月30日	－	23,534	－	13,051	－	12,191

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,416,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,050,200	220,502	同上
単元未満株式	普通株式	68,452	－	－
発行済株式総数		23,534,752	－	－
総株主の議決権		－	220,502	－

（注）役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式73,800株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	1,416,100	－	1,416,100	6.02
計	－	1,416,100	－	1,416,100	6.02

（注）所有株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式73,800株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,151	16,358
受取手形及び売掛金	※２ 47,223	※２ 43,832
電子記録債権	※２ 2,037	※２ 2,061
商品及び製品	15,387	14,209
半製品	3,765	3,742
仕掛品	492	433
原材料及び貯蔵品	5,372	5,069
その他	1,663	1,737
貸倒引当金	△38	△34
流動資産合計	95,053	87,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,533	18,201
機械装置及び運搬具（純額）	31,336	30,359
土地	8,900	8,852
建設仮勘定	994	1,400
その他（純額）	2,560	2,530
有形固定資産合計	62,324	61,345
無形固定資産
ソフトウエア	1,255	1,225
その他	1,160	1,113
無形固定資産合計	2,416	2,338
投資その他の資産
投資有価証券	28,864	28,594
長期貸付金	984	1,030
繰延税金資産	452	429
退職給付に係る資産	1,611	1,624
その他	1,952	2,026
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	33,835	33,676
固定資産合計	98,577	97,360
資産合計	193,630	184,770

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 22,248	※２ 21,606
電子記録債務	※２ 7,402	※２ 5,997
短期借入金	6,221	4,485
1年内返済予定の長期借入金	1,964	1,681
未払費用	3,542	3,307
未払法人税等	3,137	795
賞与引当金	2,113	1,081
役員賞与引当金	114	31
営業外電子記録債務	※２ 945	※２ 1,142
その他	※２ 4,834	※２ 4,063
流動負債合計	52,524	44,193
固定負債
長期借入金	3,800	3,800
繰延税金負債	3,044	2,987
株式報酬引当金	77	106
退職給付に係る負債	76	75
その他	1,485	1,613
固定負債合計	8,482	8,582
負債合計	61,007	52,775
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,290	12,290
利益剰余金	98,350	98,707
自己株式	△5,856	△5,857
株主資本合計	117,836	118,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,263	10,259
為替換算調整勘定	1,189	602
退職給付に係る調整累計額	82	73
その他の包括利益累計額合計	11,535	10,935
非支配株主持分	3,251	2,868
純資産合計	132,623	131,995
負債純資産合計	193,630	184,770

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	41,293	39,277
売上原価	32,218	30,636
売上総利益	9,074	8,641
販売費及び一般管理費	※ 5,483	※ 5,735
営業利益	3,590	2,905
営業外収益
受取利息	13	18
受取配当金	382	312
持分法による投資利益	435	120
不動産賃貸料	86	89
為替差益	223	－
その他	42	40
営業外収益合計	1,183	580
営業外費用
支払利息	31	21
不動産賃貸原価	25	26
たな卸資産廃棄損	21	19
為替差損	－	464
その他	40	56
営業外費用合計	119	587
経常利益	4,654	2,898
特別利益
投資有価証券売却益	－	4
特別利益合計	－	4
特別損失
固定資産除却損	178	198
特別損失合計	178	198
税金等調整前四半期純利益	4,476	2,704
法人税等	1,203	924
四半期純利益	3,272	1,780
非支配株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）	102	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,170	1,794

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	3,272	1,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	759	△3
為替換算調整勘定	146	△747
退職給付に係る調整額	△12	△8
その他の包括利益合計	892	△759
四半期包括利益	4,164	1,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,048	1,194
非支配株主に係る四半期包括利益	116	△173

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,476	2,704
減価償却費	2,097	2,204
固定資産除却損	178	198
のれん償却額	33	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△972	△1,028
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△88	△26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△77	△82
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	29
受取利息及び受取配当金	△395	△330
支払利息	31	21
持分法による投資損益（△は益）	△435	△120
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4
売上債権の増減額（△は増加）	327	3,202
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,031	1,325
仕入債務の増減額（△は減少）	1,316	△1,874
その他	174	65
小計	4,639	6,283
利息及び配当金の受取額	660	565
利息の支払額	△36	△26
法人税等の支払額	△1,515	△3,134
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,747	3,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,614	△2,522
有形固定資産の売却による収入	－	82
投資有価証券の売却による収入	－	6
長期貸付けによる支出	－	△98
その他	△120	△140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,735	△2,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	979	△1,700
長期借入金の返済による支出	△478	△274
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	△1
配当金の支払額	△1,198	△1,419
非支配株主への配当金の支払額	△165	△210
財務活動によるキャッシュ・フロー	△865	△3,606
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△853	△2,793
現金及び現金同等物の期首残高	17,377	19,151
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,524	※ 16,358

【注記事項】

（会計方針の変更）

当第1四半期連結会計期間より一部の連結在外子会社についてIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することとしました。

本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
サンライズ・ケミカルＬＬＣ	7百万円		5百万円
	(67千米ドル)		(54千米ドル)

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形及び売掛金	4,219	百万円	3,206	百万円
電子記録債権	43		31
買掛金	3,850		3,223
電子記録債務	2,255		1,738
営業外電子記録債務	2		1
その他（設備未払金）	386		4

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年６月30日）
運送費・保管料	1,542百万円	1,580百万円
給与・報酬	875	914
役員賞与繰入額	27	31
従業員賞与	316	330
退職給付費用	42	49
福利厚生費	270	282
減価償却費	91	85
研究開発費	1,358	1,430

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,524百万円	16,358百万円
現金及び現金同等物	16,524	16,358

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月18日 取締役会	普通株式	1,212	55.0	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月17日 取締役会	普通株式	1,437	65.0	2019年３月31日	2019年５月28日	利益剰余金

（注）　2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金4百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	15,010	10,509	5,617	5,729	4,425	41,293	－	41,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	－	10	15	△15	－
計	15,010	10,509	5,622	5,729	4,435	41,308	△15	41,293
セグメント利益	511	734	881	1,171	291	3,590	－	3,590

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	12,804	10,725	5,644	5,921	4,180	39,277	－	39,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	7	7	△7	－
計	12,804	10,725	5,644	5,921	4,188	39,284	△7	39,277
セグメント利益	173	740	775	1,043	171	2,905	－	2,905

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	143円80銭	81円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,170	1,794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,170	1,794
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,045	22,044

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第1四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は73,800株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,437百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円０銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年５月28日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190806142656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。