SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112092320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　孝夫
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊東　欣哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】	03（5200）3400
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　丸林　裕之
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル） 三洋化成工業株式会社　大阪支社 （大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階) 三洋化成工業株式会社　名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00884 44710 三洋化成工業株式会社 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00884-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00884-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2019-07-01 2019-09-30 E00884-000 2019-04-01 2019-09-30 E00884-000 2018-07-01 2018-09-30 E00884-000 2018-04-01 2018-09-30 E00884-000 2018-04-01 2019-03-31 E00884-000 2019-11-13 E00884-000 2019-09-30 E00884-000 2018-09-30 E00884-000 2019-03-31 E00884-000 2018-03-31 E00884-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112092320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第２四半期 連結累計期間	第96期 第２四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	81,957	77,948	161,599
経常利益	（百万円）	8,579	5,894	15,205
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,948	3,792	5,345
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,595	1,751	△760
純資産	（百万円）	143,483	133,262	132,623
総資産	（百万円）	205,966	183,005	193,630
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	269.83	172.04	242.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.6	71.0	66.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,480	8,126	14,603
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,220	△5,426	△11,312
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△699	△2,779	△1,492
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,955	18,805	19,151

回次		第95期 第２四半期 連結会計期間	第96期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	126.02	90.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速により輸出が低迷するなど足踏み状態にあります。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の影響が世界経済に波及することが危惧されるなど、不透明感が高まっております。

化学業界におきましては、為替相場が世界景気の減速懸念の高まりに伴うリスク回避の動きや、米国金融政策の緩和への転換などにより円高傾向にあり、原料価格は中東情勢の緊迫化や世界景気の減速懸念などにより不安定となるなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少などにより、779億４千８百万円(前年同期比4.9％減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は59億６百万円(前年同期比13.0％減)、経常利益は為替差損や持分法投資利益の減少などにより58億９千４百万円(前年同期比31.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億９千２百万円(前年同期比36.2％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売が引き続き好調であったものの、ポリエチレングリコールの販売が国内外ともに低調であったことから、売り上げは低調となりました。

健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は265億２千７百万円(前年同期比11.2％減)、営業利益は７億５千６百万円(前年同期比39.8％減)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、潤滑油添加剤の販売が横ばいで推移しましたが、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが高機能品の採用車種の増加により売り上げを伸ばしたこと、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料も国内向け販売が好調であったことにより、順調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は216億７千６百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益は17億８千１百万円(前年同期比38.1％増)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の販売が横ばいで推移しました。また、樹脂改質剤の販売が低調となりましたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤の販売が好調であったため、売り上げは横ばいで推移しました。

繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が需要増により売り上げを伸ばしましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受け低調に推移したため、売り上げは大幅減となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は107億９千９百万円(前年同期比3.2％減)、営業利益は14億４千１百万円(前年同期比19.3％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーの販売が横ばいで推移しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズがユーザーの在庫調整により減少し、低調な売り上げとなりました。

電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂が順調に推移し、電子材料用粘着剤の需要が大幅に増加しましたが、アルミ電解コンデンサ用電解液の販売が低調に推移したことにより、売り上げは低調となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は106億４千６百万円(前年同期比3.7％減)、営業利益は14億５千万円(前年同期比25.5％減)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、低調となりました。

住設産業関連分野は、建築シーラント用原料が、海外向け売り上げを伸ばしたものの、国内向けが低調に推移したため、低調な売り上げとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は82億９千９百万円(前年同期比7.7％減)、営業利益は４億７千６百万円(前年同期比7.0％減)となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べて106億２千４百万円減少し1,830億５百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べて６億３千８百万円増加し1,332億６千２百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から4.2ポイント上昇し71.0％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し３億４千５百万円減少（前年同期は14億２千２百万円減少）し、当第２四半期連結会計期間末残高は188億５百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、81億２千６百万円(前年同期は64億８千万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益54億４百万円、減価償却費44億３千２百万円、売上債権の減少67億２千５百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少53億４千９百万円、法人税等の支払額31億６千９百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、54億２千６百万円(前年同期は72億２千万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に45億９千８百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、27億７千９百万円(前年同期は６億９千９百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額14億３千１百万円、長期借入金の返済による支出９億６千８百万円、短期借入金の減少７億２百万円（純額）などによる資金の減少が、非支配株主からの払込みによる収入５億３千３百万円などによる資金の増加を上回ったことによるものです。

(3)事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28億３千７百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,591,200
計	51,591,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,534,752	23,534,752	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,534,752	23,534,752	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	23,534	－	13,051	－	12,191

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅４－９－８	4,286	19.38
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	3,826	17.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,273	5.76
株式会社日本触媒	大阪市中央区高麗橋４－１－１	1,105	5.00
ＪＸＴＧホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１－１－２	1,061	4.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	953	4.31
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	572	2.59
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2,  0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６－27－30）	485	2.19
三洋化成従業員持株会	京都市東山区一橋野本町11－１	478	2.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	254	1.15
計	－	14,297	64.64

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,273,700株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）953,600株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）254,300株は、信託業務に係る株式であります。

２．上記の大株主の状況には、自己株式1,416,637株は含まれておりません。

３．役員向け株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式72,900株は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,273,700株に含まれており、自己株式1,416,637株には含まれておりません。

４．2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが2019年６月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 　（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
サンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピー	英国ロンドン、ダブリュー１エス ３ピーアール、セヴィルロウ20、ヒースコートハウス	1,148	4.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,416,600	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,050,700	220,507	同上
単元未満株式	普通株式	67,452	－	－
発行済株式総数		23,534,752	－	－
総株主の議決権		－	220,507	－

（注）役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式72,900株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	1,416,600	－	1,416,600	6.02
計	－	1,416,600	－	1,416,600	6.02

（注）所有株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式72,900株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,151	18,805
受取手形及び売掛金	※ 47,223	40,229
電子記録債権	※ 2,037	2,001
商品及び製品	15,387	15,169
半製品	3,765	3,927
仕掛品	492	376
原材料及び貯蔵品	5,372	4,840
その他	1,663	1,394
貸倒引当金	△38	△35
流動資産合計	95,053	86,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,533	18,107
機械装置及び運搬具（純額）	31,336	30,109
土地	8,900	8,854
建設仮勘定	994	1,179
その他（純額）	2,560	2,590
有形固定資産合計	62,324	60,840
無形固定資産
ソフトウエア	1,255	1,265
その他	1,160	1,096
無形固定資産合計	2,416	2,362
投資その他の資産
投資有価証券	28,864	27,471
長期貸付金	984	1,352
繰延税金資産	452	455
退職給付に係る資産	1,611	1,642
その他	1,952	2,202
貸倒引当金	△28	△29
投資その他の資産合計	33,835	33,093
固定資産合計	98,577	96,296
資産合計	193,630	183,005

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 22,248	18,786
電子記録債務	※ 7,402	5,216
短期借入金	6,221	5,480
1年内返済予定の長期借入金	1,964	1,679
未払費用	3,542	3,099
未払法人税等	3,137	1,401
賞与引当金	2,113	1,952
役員賞与引当金	114	54
営業外電子記録債務	※ 945	816
その他	※ 4,834	3,411
流動負債合計	52,524	41,898
固定負債
長期借入金	3,800	3,100
繰延税金負債	3,044	2,801
株式報酬引当金	77	131
退職給付に係る負債	76	77
その他	1,485	1,735
固定負債合計	8,482	7,845
負債合計	61,007	49,743
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,290	12,265
利益剰余金	98,350	100,705
自己株式	△5,856	△5,854
株主資本合計	117,836	120,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,263	9,455
為替換算調整勘定	1,189	191
退職給付に係る調整累計額	82	65
その他の包括利益累計額合計	11,535	9,712
非支配株主持分	3,251	3,382
純資産合計	132,623	133,262
負債純資産合計	193,630	183,005

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	81,957	77,948
売上原価	63,977	60,573
売上総利益	17,980	17,374
販売費及び一般管理費	※ 11,189	※ 11,468
営業利益	6,790	5,906
営業外収益
受取利息	22	40
受取配当金	461	382
持分法による投資利益	865	108
不動産賃貸料	176	178
為替差益	456	－
その他	49	86
営業外収益合計	2,031	797
営業外費用
支払利息	63	50
不動産賃貸原価	52	52
たな卸資産廃棄損	41	73
為替差損	－	533
その他	86	97
営業外費用合計	243	808
経常利益	8,579	5,894
特別利益
固定資産売却益	22	－
投資有価証券売却益	8	4
受取保険金	41	1
特別利益合計	71	5
特別損失
固定資産売却損	7	－
固定資産除却損	398	495
特別損失合計	406	495
税金等調整前四半期純利益	8,245	5,404
法人税等	2,014	1,560
四半期純利益	6,231	3,843
非支配株主に帰属する四半期純利益	282	51
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,948	3,792

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	6,231	3,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,135	△807
為替換算調整勘定	254	△1,268
退職給付に係る調整額	△25	△16
その他の包括利益合計	2,364	△2,092
四半期包括利益	8,595	1,751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,285	1,969
非支配株主に係る四半期包括利益	310	△218

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,245	5,404
減価償却費	4,315	4,432
固定資産除却損	398	495
のれん償却額	66	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	97	△156
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少）	△122	△54
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	△59
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	19	57
受取利息及び受取配当金	△484	△423
支払利息	63	50
持分法による投資損益（△は益）	△865	△108
投資有価証券売却損益（△は益）	△8	△4
売上債権の増減額（△は増加）	△833	6,725
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,955	294
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,185	△5,349
その他	△482	△607
小計	7,240	10,696
利息及び配当金の受取額	749	651
利息の支払額	△65	△52
法人税等の支払額	△1,443	△3,169
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,480	8,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△6,805	△4,598
有形固定資産の売却による収入	37	96
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	11	6
長期貸付けによる支出	－	△469
その他	△460	△458
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,220	△5,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,704	△702
長期借入金の返済による支出	△1,022	△968
自己株式の純増減額（△は増加）	△4	△0
配当金の支払額	△1,211	△1,431
非支配株主への配当金の支払額	△165	△210
非支配株主からの払込みによる収入	－	533
財務活動によるキャッシュ・フロー	△699	△2,779
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	△265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,422	△345
現金及び現金同等物の期首残高	17,377	19,151
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,955	※ 18,805

【注記事項】

（会計方針の変更）

第１四半期連結会計期間より一部の連結在外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することとしました。

本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期分が前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形及び売掛金	4,219	百万円	－	百万円
電子記録債権	43		－
買掛金	3,850		－
電子記録債務	2,255		－
営業外電子記録債務	2		－
その他（設備未払金）	386		－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
運送費・保管料	3,035百万円	3,165百万円
給与・報酬	1,778	1,823
役員賞与繰入額	54	53
従業員賞与	682	619
退職給付費用	101	99
福利厚生費	538	550
減価償却費	239	197
研究開発費	2,756	2,837

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間      （自  2018年４月１日 　　       至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間      （自  2019年４月１日 　　       至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,955百万円	18,805百万円
現金及び現金同等物	15,955	18,805

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月18日 取締役会	普通株式	1,212	55.0	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月２日 取締役会	普通株式	1,327	60.0	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月17日 取締役会	普通株式	1,437	65.0	2019年３月31日	2019年５月28日	利益剰余金

（注）　2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日 取締役会	普通株式	1,548	70.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）　2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	29,888	20,858	11,153	11,060	8,996	81,957	－	81,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	－	34	39	△39	－
計	29,888	20,858	11,158	11,060	9,030	81,996	△39	81,957
セグメント利益	1,257	1,289	1,785	1,945	512	6,790	－	6,790

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	26,527	21,676	10,799	10,646	8,299	77,948	－	77,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	34	34	△34	－
計	26,527	21,676	10,799	10,646	8,334	77,983	△34	77,948
セグメント利益	756	1,781	1,441	1,450	476	5,906	－	5,906

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	269円83銭	172円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,948	3,792
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,948	3,792
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,045	22,044

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は73,500株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,548百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20191112092320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。