SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180806171026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　孝夫
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊東　欣哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】	03（5200）3400
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　丸林　裕之
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル） 三洋化成工業株式会社　大阪支社 （大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階) 三洋化成工業株式会社　名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00884 44710 三洋化成工業株式会社 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00884-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2018-06-30 E00884-000 2018-04-01 2018-06-30 E00884-000 2017-06-30 E00884-000 2017-04-01 2017-06-30 E00884-000 2018-03-31 E00884-000 2017-04-01 2018-03-31 E00884-000 2017-03-31 E00884-000 2018-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180806171026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第１四半期連結 累計期間	第95期 第１四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	38,735	41,293	161,692
経常利益	（百万円）	3,793	4,654	13,866
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,543	3,170	9,272
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,907	4,164	11,356
純資産	（百万円）	129,194	139,055	136,270
総資産	（百万円）	183,876	202,781	199,179
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	115.38	143.80	420.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.9	65.6	65.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,513	3,747	15,710
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,814	△3,735	△14,198
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,294	△865	△7,328
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,576	16,524	17,377

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180806171026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資、輸出が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが継続する等、回復基調が続いています。また、欧州経済の成長ペースが鈍化しているものの、米国経済や中国経済は堅調を維持しており、わが国を取り巻く環境は概ね順調に推移しました。

化学業界におきましては、為替相場は安定しているものの、原料価格は上昇基調が続いており、事業環境は厳しさを増しつつあります。

このような環境下における当第１四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、412億９千３百万円(前年同期比6.6％増)となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益は35億９千万円(前年同期比13.1％増)、経常利益は46億５千４百万円(前年同期比22.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億７千万円(前年同期比24.6％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールの国内外の需要が旺盛であったこと、ヘアケア製品用界面活性剤が順調に推移したため、好調な売り上げとなりました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の中国をはじめとする海外での売り上げが伸びたことにより好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は150億１千万円(前年同期比7.7％増)、営業利益は５億１千１百万円(前年同期比12.8％増)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが搭載車種の切換えで需要が減少しましたが、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の国内向け、および潤滑油添加剤が国内外ともに好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は105億９百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益は７億３千４百万円(前年同期比8.5％増)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が国内外ともに売り上げを大幅に伸ばしたことに加え、ゴム・プラスチック用活性剤の需要が堅調に推移しましたが、国内塗料用添加剤の需要が低調に推移したため、売り上げは微増にとどまりました。

繊維産業関連分野は、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂は順調に推移しましたが、ガラス繊維用薬剤、炭素繊維用薬剤が低調に推移したため、売り上げが減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は56億１千７百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益は８億８千１百万円(前年同期比14.0％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーが需要家の一時的な在庫調整により減少しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズの新製品の拡販により、大幅に売り上げを伸ばしました。

電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂が堅調に推移しましたが、電子材料用粘着剤の需要が落ち込んだため、売り上げは横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は57億２千９百万円(前年同期比12.8％増)、営業利益は11億７千１百万円(前年同期比49.7％増)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷しましたが、その原料であるカチオンモノマーが好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。

住設産業関連分野は、土木・建築工事向けセメント用薬剤、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の国内向けが好調であったため、売り上げを伸ばしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は44億２千５百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は２億９千１百万円(前年同期比22.9％増)となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べて36億２百万円増加し、2,027億８千１百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べて27億８千５百万円増加し、1,390億５千５百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント上昇し、65.6％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と比較し８億５千３百万円減少（前年同期は65億６千２百万円減少）し、165億２千４百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、37億４千７百万円（前年同期は15億１千３百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益44億７千６百万円、減価償却費20億９千７百万円、仕入債務の増加13億１千６百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額15億１千５百万円、たな卸資産の増加20億３千１百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、37億３千５百万円（前年同期は28億１千４百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得に36億１千４百万円を支出したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、８億６千５百万円（前年同期は52億９千４百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額11億９千８百万円、長期借入金の返済による支出４億７千８百万円などによる資金の減少が、短期借入金の増加９億７千９百万円（純額）による資金の増加を上回ったことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億５千８百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。    

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

合弁事業契約

会社名	契約先		内容	合弁会社名	契約締結日
三洋化成工業 株式会社	孫 勁鎬（韓国）		アクルーブ生産拠点新設に伴う合弁事業契約	韓国三洋化成製造 株式会社	平成30年６月13日

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,591,200
計	51,591,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,534,752	23,534,752	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,534,752	23,534,752	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年4月１日～ 平成30年6月30日	－	23,534	－	13,051	－	12,191

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,488,500	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　21,974,600	219,746	同上
単元未満株式	普通株式　　　71,652	－	－
発行済株式総数	23,534,752	－	－
総株主の議決権	－	219,746	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	1,488,500	－	1,488,500	6.32
計	－	1,488,500	－	1,488,500	6.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,377	16,524
受取手形及び売掛金	※２ 46,075	※２ 45,763
電子記録債権	※２ 2,601	※２ 2,549
商品及び製品	12,342	14,050
半製品	3,442	3,611
仕掛品	586	345
原材料及び貯蔵品	4,376	4,696
その他	2,179	2,812
貸倒引当金	△38	△39
流動資産合計	88,942	90,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,717	18,293
機械装置及び運搬具（純額）	30,399	31,258
土地	8,894	8,898
建設仮勘定	10,339	9,923
その他（純額）	2,532	2,443
有形固定資産合計	69,883	70,816
無形固定資産
ソフトウエア	948	986
のれん	667	634
その他	1,167	1,183
無形固定資産合計	2,782	2,803
投資その他の資産
投資有価証券	33,644	34,927
長期貸付金	7	7
繰延税金資産	721	722
退職給付に係る資産	1,750	1,766
その他	1,470	1,448
貸倒引当金	△24	△25
投資その他の資産合計	37,570	38,847
固定資産合計	110,236	112,467
資産合計	199,179	202,781

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 25,144	※２ 26,543
電子記録債務	※２ 7,156	※２ 7,038
短期借入金	2,625	3,609
1年内返済予定の長期借入金	2,212	2,011
未払費用	3,264	3,463
未払法人税等	1,436	1,042
賞与引当金	1,978	1,006
役員賞与引当金	104	27
営業外電子記録債務	※２ 1,154	※２ 1,117
その他	※２ 5,119	※２ 5,266
流動負債合計	50,197	51,125
固定負債
長期借入金	5,762	5,480
繰延税金負債	4,568	4,778
役員退職慰労引当金	354	－
工場閉鎖損失引当金	360	360
退職給付に係る負債	513	82
資産除去債務	400	400
その他	753	1,498
固定負債合計	12,712	12,600
負債合計	62,909	63,726
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,194	12,194
利益剰余金	95,544	97,502
自己株式	△5,752	△5,754
株主資本合計	115,037	116,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,656	14,415
為替換算調整勘定	1,126	1,257
退職給付に係る調整累計額	279	266
その他の包括利益累計額合計	15,062	15,940
非支配株主持分	6,170	6,122
純資産合計	136,270	139,055
負債純資産合計	199,179	202,781

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	38,735	41,293
売上原価	30,086	32,218
売上総利益	8,648	9,074
販売費及び一般管理費	※ 5,472	※ 5,483
営業利益	3,175	3,590
営業外収益
受取利息	9	13
受取配当金	320	382
持分法による投資利益	132	435
不動産賃貸料	80	86
為替差益	121	223
その他	55	42
営業外収益合計	721	1,183
営業外費用
支払利息	29	31
不動産賃貸原価	25	25
たな卸資産廃棄損	20	21
その他	27	40
営業外費用合計	103	119
経常利益	3,793	4,654
特別損失
固定資産除却損	153	178
特別損失合計	153	178
税金等調整前四半期純利益	3,639	4,476
法人税等	967	1,203
四半期純利益	2,671	3,272
非支配株主に帰属する四半期純利益	127	102
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,543	3,170

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	2,671	3,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△87	759
為替換算調整勘定	342	146
退職給付に係る調整額	△19	△12
その他の包括利益合計	235	892
四半期包括利益	2,907	4,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,678	4,048
非支配株主に係る四半期包括利益	228	116

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,639	4,476
減価償却費	2,031	2,097
固定資産除却損	153	178
のれん償却額	33	33
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,023	△972
退職給付に係る資産負債の増減額	△27	△88
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20	3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△78	△77
受取利息及び受取配当金	△330	△395
支払利息	29	31
持分法による投資損益（△は益）	△132	△435
売上債権の増減額（△は増加）	△1,587	327
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,554	△2,031
仕入債務の増減額（△は減少）	1,702	1,316
その他	△333	174
小計	2,543	4,639
利息及び配当金の受取額	732	660
利息の支払額	△32	△36
法人税等の支払額	△1,729	△1,515
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,513	3,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,781	△3,614
その他	△32	△120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,814	△3,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,468	979
長期借入金の返済による支出	△477	△478
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	△2
配当金の支払額	△1,197	△1,198
非支配株主への配当金の支払額	△149	△165
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,294	△865
現金及び現金同等物に係る換算差額	33	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,562	△853
現金及び現金同等物の期首残高	23,138	17,377
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,576	※ 16,524

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
サンライズ・ケミカルＬＬＣ	7百万円		12百万円
	(68千米ドル)		(109千米ドル)

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形及び売掛金	4,188	百万円	3,172	百万円
電子記録債権	35		30
買掛金	3,714		3,430
電子記録債務	1,639		1,887
営業外電子記録債務	3		1
その他（設備未払金）	62		5

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年６月30日）
運送費・保管料	1,556百万円	1,542百万円
給与・報酬	842	875
役員賞与繰入額	26	27
従業員賞与	307	316
退職給付費用	53	42
福利厚生費	263	270
減価償却費	105	91
研究開発費	1,354	1,358

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,576百万円	16,524百万円
現金及び現金同等物	16,576	16,524

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	1,212	55.0	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月18日 取締役会	普通株式	1,212	55.0	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,931	9,783	5,609	5,078	4,332	38,735	－	38,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	－	45	50	△50	－
計	13,931	9,783	5,614	5,078	4,378	38,785	△50	38,735
セグメント利益	453	677	1,025	782	237	3,175	－	3,175

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	15,010	10,509	5,617	5,729	4,425	41,293	－	41,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	－	10	15	△15	－
計	15,010	10,509	5,622	5,729	4,435	41,308	△15	41,293
セグメント利益	511	734	881	1,171	291	3,590	－	3,590

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	115円38銭	143円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,543	3,170
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,543	3,170
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,047	22,045

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,212百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円０銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月４日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180806171026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。