SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170804104402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　孝夫
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊東　欣哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】	03（5200）3400
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　丸林　裕之
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル） 三洋化成工業株式会社　大阪支社 （大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階) 三洋化成工業株式会社　名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00884 44710 三洋化成工業株式会社 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00884-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2017-06-30 E00884-000 2017-04-01 2017-06-30 E00884-000 2016-06-30 E00884-000 2016-04-01 2016-06-30 E00884-000 2017-03-31 E00884-000 2016-04-01 2017-03-31 E00884-000 2016-03-31 E00884-000 2017-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804104402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第93期 第１四半期連結 累計期間	第94期 第１四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	37,141	38,735	150,166
経常利益	（百万円）	3,810	3,793	15,341
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,550	2,543	10,192
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,048	2,907	11,196
純資産額	（百万円）	115,563	129,194	127,651
総資産額	（百万円）	168,940	184,821	186,863
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	115.68	115.38	462.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.1	66.6	65.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,467	1,513	20,416
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,711	△2,814	△14,198
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△829	△5,294	△1,043
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,636	16,576	23,138

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170804104402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資に加え個人消費の持ち直しや輸出の増加により、緩やかな回復基調が続いています。また、堅調な米国経済に加え欧州経済にも回復の動きがみられ、中国経済の減速に歯止めがかかる等、わが国を取り巻く環境は概ね順調に推移しました。

化学業界におきましては、上昇傾向にあった原料価格は足下で下落に転じていますが、為替相場は不安定な状態にあるなど、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売量の増加や原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、387億３千５百万円(前年同期比4.3％増)となりました。利益面では、販売量は増加したものの原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小等により営業利益は31億７千５百万円(前年同期比20.4％減)、経常利益は37億９千３百万円(前年同期比0.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億４千３百万円(前年同期比0.3％減)となりました。

セグメント別の業績は次の通りです。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、ヘアケア製品用界面活性剤が順調に推移したものの、液体洗濯洗剤用界面活性剤の需要が一部製品において減少したため、売り上げは横ばいとなりました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の海外需要が伸びたこと及び新製品の拡販効果が奏功し売り上げは好調に推移しましたが、原料価格の上昇に伴い売買スプレッドが縮小したため大幅な減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は139億３千１百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益は４億５千３百万円(前年同期比65.2％減)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズで高機能製品の拡販が進んだことに加え、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の国内向けが堅調に推移し、また、潤滑油添加剤が国内外ともに拡販が進んだため、売り上げ、利益ともに大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は97億８千３百万円(前年同期比12.3％増)、営業利益は６億７千７百万円(前年同期比103.6％増)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が海外を中心に売り上げを伸ばしたことに加え、ゴム・プラスチック用活性剤の需要が堅調に推移したため、順調に売り上げを伸ばしました。

繊維産業関連分野は、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂やガラス繊維用薬剤が低調でしたが、炭素繊維用薬剤が海外を中心に売り上げを伸ばしたため、売り上げは順調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は56億９百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は10億２千５百万円(前年同期比5.8％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーの需要は堅調に推移しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズの新製品の増産立ち上げ遅れ等により、売り上げ、利益ともに減少しました。

電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂等の需要が堅調であったため、好調に推移しました

以上の結果、当セグメントの売上高は50億７千８百万円(前年同期比11.5％減)、営業利益は７億８千２百万円(前年同期比21.5％減)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤及びその原料であるカチオンモノマーの市況が引き続き低迷したため、売り上げは横ばいとなりました。

住設産業関連分野は、セメント用薬剤が土木・建築工事向けの材料が好調で、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料及び建築シーラント用原料も微増となったため、順調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は43億３千２百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は売買スプレッド縮小等により２億３千７百万円(前年同期比11.2％減)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べて20億４千２百万円減少し、1,848億２千１百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べて15億４千３百万円増加し、1,291億９千４百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント上昇し、66.6％となりました。

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と比較し65億６千２百万円減少（前年同期は16億８千６百万円減少）し、165億７千６百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、15億１千３百万円（前年同期は34億６千７百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益36億３千９百万円、減価償却費20億３千１百万円、仕入債務の増加17億２百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額17億２千９百万円、売上債権の増加15億８千７百万円、たな卸資産の増加15億５千４百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、28億１千４百万円（前年同期は27億１千１百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得に27億８千１百万円を支出したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、52億９千４百万円（前年同期は８億２千９百万円の減少）となりました。これは短期借入金の減少34億６千８百万円（純額）、配当金の支払額11億９千７百万円による資金の減少などによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億５千４百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	セグメントの 名称	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 (t/年)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社 名古屋工場 他１工場	愛知県 東海市 他	ウレタンビーズ 製造設備 （新製品対応）	石油・輸送機 産業関連分野	2,030	6	自己資金	平成29年４月	平成30年３月	4,620

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。  

 第１四半期報告書_20170804104402

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,591,200
計	51,591,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,534,752	23,534,752	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,534,752	23,534,752	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年4月１日～ 平成29年6月30日	－	23,534	－	13,051	－	12,191

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,487,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　21,974,200	219,742	同上
単元未満株式	普通株式　　　73,452	－	－
発行済株式総数	23,534,752	－	－
総株主の議決権	－	219,742	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	1,487,100	－	1,487,100	6.32
計	－	1,487,100	－	1,487,100	6.32

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170804104402

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,138	16,576
受取手形及び売掛金	38,689	39,691
電子記録債権	2,406	3,037
商品及び製品	10,607	11,991
半製品	3,321	3,349
仕掛品	518	386
原材料及び貯蔵品	3,969	4,303
繰延税金資産	1,226	1,189
その他	1,489	2,277
貸倒引当金	△34	△34
流動資産合計	85,334	82,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,576	17,411
機械装置及び運搬具（純額）	28,362	27,923
土地	8,764	8,766
建設仮勘定	6,489	8,104
その他（純額）	2,337	2,272
有形固定資産合計	63,530	64,478
無形固定資産
ソフトウエア	866	806
のれん	801	767
その他	1,121	1,137
無形固定資産合計	2,788	2,711
投資その他の資産
投資有価証券	32,370	32,029
長期貸付金	3	4
繰延税金資産	216	215
退職給付に係る資産	1,491	1,504
その他	1,160	1,141
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	35,210	34,863
固定資産合計	101,529	102,053
資産合計	186,863	184,821

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,552	20,790
電子記録債務	4,546	5,051
短期借入金	5,708	2,247
1年内返済予定の長期借入金	1,515	1,510
未払費用	3,041	3,088
未払法人税等	1,873	857
賞与引当金	2,041	1,019
役員賞与引当金	104	26
営業外電子記録債務	1,347	1,773
その他	4,732	4,997
流動負債合計	44,464	41,362
固定負債
長期借入金	7,981	7,490
繰延税金負債	5,170	5,176
役員退職慰労引当金	275	295
退職給付に係る負債	494	507
その他	826	793
固定負債合計	14,747	14,264
負債合計	59,212	55,627
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,194	12,194
利益剰余金	88,697	90,028
自己株式	△5,745	△5,747
株主資本合計	108,197	109,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,790	12,703
為替換算調整勘定	396	637
退職給付に係る調整累計額	219	199
その他の包括利益累計額合計	13,405	13,540
非支配株主持分	6,047	6,126
純資産合計	127,651	129,194
負債純資産合計	186,863	184,821

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	37,141	38,735
売上原価	27,750	30,086
売上総利益	9,390	8,648
販売費及び一般管理費	※ 5,402	※ 5,472
営業利益	3,987	3,175
営業外収益
受取利息	19	9
受取配当金	311	320
持分法による投資利益	208	132
不動産賃貸料	67	80
為替差益	-	121
その他	58	55
営業外収益合計	665	721
営業外費用
支払利息	37	29
不動産賃貸原価	15	25
たな卸資産廃棄損	17	20
為替差損	747	－
その他	24	27
営業外費用合計	842	103
経常利益	3,810	3,793
特別利益
受取保険金	5	－
特別利益合計	5	－
特別損失
固定資産除却損	132	153
その他	1	－
特別損失合計	134	153
税金等調整前四半期純利益	3,681	3,639
法人税等	904	967
四半期純利益	2,776	2,671
非支配株主に帰属する四半期純利益	226	127
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,550	2,543

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,776	2,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△961	△87
為替換算調整勘定	△3,863	342
退職給付に係る調整額	△0	△19
その他の包括利益合計	△4,825	235
四半期包括利益	△2,048	2,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,369	2,678
非支配株主に係る四半期包括利益	△678	228

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,681	3,639
減価償却費	1,770	2,031
固定資産除却損	132	153
のれん償却額	33	33
賞与引当金の増減額（△は減少）	△969	△1,023
退職給付に係る資産負債の増減額	△127	△27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△195	20
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△66	△78
受取利息及び受取配当金	△331	△330
支払利息	37	29
持分法による投資損益（△は益）	△208	△132
売上債権の増減額（△は増加）	△211	△1,587
たな卸資産の増減額（△は増加）	33	△1,554
仕入債務の増減額（△は減少）	△504	1,702
その他	1,381	△333
小計	4,458	2,543
利息及び配当金の受取額	597	732
利息の支払額	△56	△32
法人税等の支払額	△1,531	△1,729
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,467	1,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,681	△2,781
その他	△29	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,711	△2,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	860	△3,468
長期借入金の返済による支出	△637	△477
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	△1
配当金の支払額	△979	△1,197
非支配株主への配当金の支払額	△72	△149
財務活動によるキャッシュ・フロー	△829	△5,294
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,006	33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,078	△6,562
現金及び現金同等物の期首残高	19,323	23,138
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△607	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,636	※ 16,576

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
サンライズ・ケミカルＬＬＣ	11百万円		9百万円
	(103千米ドル)		(82千米ドル)

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年６月30日）
運送費・保管料	1,482百万円	1,556百万円
給与・報酬	836	842
役員賞与繰入額	26	26
従業員賞与	319	307
退職給付費用	68	53
福利厚生費	273	263
減価償却費	90	105
研究開発費	1,359	1,354

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,636百万円	16,576百万円
現金及び現金同等物	17,636	16,576

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	992	9.0	平成28年３月31日	平成28年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	1,212	55.0	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,196	8,711	5,409	5,740	4,084	37,141	－	37,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	－	67	71	△71	－
計	13,196	8,711	5,414	5,740	4,151	37,213	△71	37,141
セグメント利益	1,302	332	1,089	996	267	3,987	－	3,987

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,931	9,783	5,609	5,078	4,332	38,735	－	38,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	－	45	50	△50	－
計	13,931	9,783	5,614	5,078	4,378	38,785	△50	38,735
セグメント利益	453	677	1,025	782	237	3,175	－	3,175

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	115円68銭	115円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,550	2,543
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,550	2,543
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,049	22,047

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、

１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま

す。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,212百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円０銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月５日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170804104402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。