SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171108100233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　孝夫
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊東　欣哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】	03（5200）3400
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　丸林　裕之
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル） 三洋化成工業株式会社　大阪支社  (大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階) 三洋化成工業株式会社　名古屋営業所  (名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00884 44710 三洋化成工業株式会社 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00884-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00884-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00884-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00884-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00884-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00884-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00884-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00884-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00884-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00884-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00884-000 2017-07-01 2017-09-30 E00884-000 2017-04-01 2017-09-30 E00884-000 2016-07-01 2016-09-30 E00884-000 2016-04-01 2016-09-30 E00884-000 2016-04-01 2017-03-31 E00884-000 2017-11-13 E00884-000 2017-09-30 E00884-000 2016-09-30 E00884-000 2017-03-31 E00884-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108100233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第２四半期 連結累計期間	第94期 第２四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	72,035	78,075	150,166
経常利益	（百万円）	7,466	6,930	15,341
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,155	4,780	10,192
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,406	7,655	11,196
純資産額	（百万円）	119,015	133,940	127,651
総資産額	（百万円）	173,128	195,299	186,863
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	233.80	216.82	462.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.5	65.3	65.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,070	6,266	20,416
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,625	△7,524	△14,198
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	279	△4,803	△1,043
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	20,302	17,177	23,138

回次		第93期 第２四半期 連結会計期間	第94期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	118.11	101.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20171108100233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

技術供与

契約会社名	相手先の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
三洋化成工業 株式会社(当社)	GC Polyols Co., Ltd.	タイ	ウレタンフォーム・接着剤等用ポリオール	1.技術情報の提供 2.製造権及び販売権 　の許諾	平成29年９月８日から 別途解約されるまで

合弁事業契約

会社名	契約先	国別	内容	契約締結日	契約 期間
当社	PTT Global Chemical Public Company Ltd. 豊田通商株式会社	タイ 日本	タイにおけるポリオール事業の合弁に関する契約	平成29年８月25日	－

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間(４月～９月)におけるわが国経済は、堅調な設備投資に加え個人消費の持ち直しや輸出の増加により、緩やかな回復基調が続いています。また、堅調な米国経済に加え欧州経済にも回復の動きがみられ、中国経済の減速に歯止めがかかる等、わが国を取り巻く環境は概ね順調に推移しました。

化学業界におきましては、為替相場は円安で安定しつつあるものの、下落傾向にあった原料価格は上昇に転じてきており、事業環境は徐々に厳しさを増しつつあります。

このような環境下における当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売量の増加や原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、780億７千５百万円(前年同期比8.4％増)となりました。利益面では、販売量は増加したものの原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小等により営業利益は58億８千万円(前年同期比21.9％減)、経常利益は69億３千万円(前年同期比7.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億８千万円(前年同期比7.3％減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、ヘアケア製品用界面活性剤が好調に推移したものの、液体洗濯洗剤用界面活性剤の需要が一部製品において減少したため、売り上げは横ばいとなりました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の海外需要が伸びたこと及び新製品の拡販効果が奏功し売り上げは大幅に増加しましたが、原料価格の上昇に伴い売買スプレッドが縮小したため大幅な減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は292億６千６百万円(前年同期比12.3％増)、営業利益は６億８千５百万円(前年同期比73.1％減)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズで高機能製品の拡販が大幅に進んだことに加え、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が好調に推移し、また、潤滑油添加剤が国内外ともに拡販が進んだため、売り上げ、利益ともに大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は197億７百万円(前年同期比13.2％増)、営業利益は13億６千万円(前年同期比68.4％増)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が海外を中心に売り上げを大幅に伸ばしたことに加え、ゴム・プラスチック用活性剤の需要が堅調に推移したため、好調に推移しました。

繊維産業関連分野は、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂が低調、ガラス繊維用薬剤は横ばいで推移しましたが、炭素繊維用薬剤が海外を中心に大幅に売り上げを伸ばしたことにより、売り上げは横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は109億５千万円(前年同期比3.4％増)、営業利益は19億１千８百万円(前年同期比8.6％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーの需要は堅調に推移しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズの新製品の増産立ち上げ遅れ等により、売り上げ、利益ともに減少しました。

電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂及び電子材料用粘着剤等の需要が堅調であったため、好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は95億７千３百万円(前年同期比4.0％減)、営業利益は13億６千３百万円(前年同期比11.3％減)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷しましたが、その原料であるカチオンモノマーの需要が好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。

住設産業関連分野は、セメント用薬剤が土木・建築工事向け材料が好調、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の国内向けも堅調であったため、売り上げは好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は85億７千６百万円(前年同期比7.2％増)、営業利益は５億５千３百万円(前年同期比3.3％増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、現金及び預金が減少したものの、期末日休日の影響等による受取手形及び売掛金の増加、建設仮勘定の増加、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて84億３千５百万円増加し1,952億９千９百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べて62億８千９百万円増加し1,339億４千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し65.3％となりました。

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し59億６千１百万円減少（前年同期は９億７千９百万円増加）し、当第２四半期連結会計期間末残高は171億７千７百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、62億６千６百万円(前年同期は90億７千万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益65億２千６百万円、減価償却費40億７千６百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額17億６千１百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、75億２千４百万円(前年同期は66億２千５百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に69億５千６百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、48億３百万円(前年同期は２億７千９百万円の増加)となりました。これは短期借入金の減少29億５千３百万円(純額)、配当金の支払額12億１千２百万円などにより資金が減少したことによるものです。

(3)事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億４百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	セグメントの 名称	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 (t/年)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社 名古屋工場 他１工場	愛知県 東海市 他	ウレタンビーズ 製造設備 （新製品対応）	石油・輸送機 産業関連分野	2,030	85	自己資金	平成29年４月	平成30年３月	4,620
提出会社 名古屋工場	愛知県 東海市	アルミ電解コンデンサ用電解液 生産能力増強工事	情報・電気電子 産業関連分野	350	－	自己資金	平成29年12月	平成30年６月	534

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 第２四半期報告書_20171108100233

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,591,200
計	51,591,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,534,752	23,534,752	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,534,752	23,534,752	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	23,534	－	13,051	－	12,191

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅４－９－８	4,286	18.21
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	3,826	16.26
株式会社日本触媒	大阪市中央区高麗橋４－１－１	1,105	4.70
ＪＸＴＧホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１－１－２	1,061	4.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	897	3.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	732	3.11
NORTHERN TRUST CO.  (AVFC)  RE SSD00 (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３－11－１）	695	2.96
三洋化成従業員持株会	京都市東山区一橋野本町11－１	481	2.05
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2,  0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６－27－30）	405	1.72
NORTHERN TRUST CO.  (AVFC)  RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３－11－１）	365	1.55
計	－	13,857	58.88

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）897,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）732,300株は、信託業務に係る株式であります。

２．上記の大株主の状況には、自己株式（1,487,896株）は含まれておりません。

３．サンダーソン・パートナーズ・リミテッドおよびその共同保有者であるサンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから平成25年４月４日付で大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付がありました。これは、サンダーソン・パートナーズ・リミテッドがサンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピーに投資運用事業を譲渡したことによるものであり、サンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが平成25年４月１日現在で6,932,800株所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 　（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
サンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピー	英国ロンドン、ダブリュー１エス ３ピーアール、セヴィルロウ20、ヒースコートハウス	6,932	5.89

(注)平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合しております。上記の保有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,487,800	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,974,500	219,745	同上
単元未満株式	普通株式     72,452	－	－
発行済株式総数	23,534,752	－	－
総株主の議決権	－	219,745	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	1,487,800	－	1,487,800	6.32
計	－	1,487,800	－	1,487,800	6.32

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171108100233

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,138	17,177
受取手形及び売掛金	38,689	※２ 44,180
電子記録債権	2,406	※２ 2,386
商品及び製品	10,607	11,574
半製品	3,321	3,458
仕掛品	518	414
原材料及び貯蔵品	3,969	4,704
繰延税金資産	1,226	1,167
その他	1,489	2,345
貸倒引当金	△34	△35
流動資産合計	85,334	87,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,576	17,397
機械装置及び運搬具（純額）	28,362	27,873
土地	8,764	8,771
建設仮勘定	6,489	10,930
その他（純額）	2,337	2,307
有形固定資産合計	63,530	67,281
無形固定資産
ソフトウエア	866	792
のれん	801	734
その他	1,121	1,159
無形固定資産合計	2,788	2,687
投資その他の資産
投資有価証券	32,370	34,733
長期貸付金	3	4
繰延税金資産	216	211
退職給付に係る資産	1,491	1,520
その他	1,160	1,520
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	35,210	37,957
固定資産合計	101,529	107,926
資産合計	186,863	195,299

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,552	※２ 22,964
電子記録債務	4,546	※２ 6,393
短期借入金	5,708	2,754
1年内返済予定の長期借入金	1,515	2,064
未払費用	3,041	3,306
未払法人税等	1,873	1,528
賞与引当金	2,041	1,954
役員賞与引当金	104	52
営業外電子記録債務	1,347	1,073
その他	4,732	※２ 4,815
流動負債合計	44,464	46,908
固定負債
長期借入金	7,981	6,946
繰延税金負債	5,170	5,888
役員退職慰労引当金	275	315
退職給付に係る負債	494	519
その他	826	780
固定負債合計	14,747	14,450
負債合計	59,212	61,358
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,194	12,194
利益剰余金	88,697	92,265
自己株式	△5,745	△5,748
株主資本合計	108,197	111,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,790	14,528
為替換算調整勘定	396	1,125
退職給付に係る調整累計額	219	179
その他の包括利益累計額合計	13,405	15,833
非支配株主持分	6,047	6,345
純資産合計	127,651	133,940
負債純資産合計	186,863	195,299

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	72,035	78,075
売上原価	53,767	61,240
売上総利益	18,267	16,834
販売費及び一般管理費	※ 10,743	※ 10,953
営業利益	7,524	5,880
営業外収益
受取利息	33	18
受取配当金	364	457
持分法による投資利益	429	273
不動産賃貸料	134	161
為替差益	－	290
その他	94	88
営業外収益合計	1,055	1,289
営業外費用
支払利息	71	62
不動産賃貸原価	50	51
たな卸資産廃棄損	39	37
為替差損	914	－
その他	38	87
営業外費用合計	1,113	239
経常利益	7,466	6,930
特別利益
投資有価証券売却益	4	－
受取保険金	5	0
特別利益合計	10	0
特別損失
固定資産除却損	316	404
その他	2	－
特別損失合計	319	404
税金等調整前四半期純利益	7,156	6,526
法人税等	1,566	1,566
四半期純利益	5,589	4,959
非支配株主に帰属する四半期純利益	434	179
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,155	4,780

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	5,589	4,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	441	1,737
為替換算調整勘定	△4,622	997
退職給付に係る調整額	△1	△39
その他の包括利益合計	△4,183	2,695
四半期包括利益	1,406	7,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,046	7,207
非支配株主に係る四半期包括利益	△640	447

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,156	6,526
減価償却費	3,556	4,076
固定資産除却損	316	404
のれん償却額	66	66
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	△89
退職給付に係る資産負債の増減額	△121	△60
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△176	40
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	△52
受取利息及び受取配当金	△397	△475
支払利息	71	62
持分法による投資損益（△は益）	△429	△273
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	－
売上債権の増減額（△は増加）	497	△5,245
たな卸資産の増減額（△は増加）	△872	△1,574
仕入債務の増減額（△は減少）	△153	5,095
その他	342	△1,284
小計	9,789	7,216
利息及び配当金の受取額	1,084	877
利息の支払額	△82	△66
法人税等の支払額	△1,720	△1,761
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,070	6,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△6,522	△6,956
投資有価証券の取得による支出	△13	△2
投資有価証券の売却による収入	5	－
その他	△94	△565
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,625	△7,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,045	△2,953
長期借入金の返済による支出	△621	△484
自己株式の純増減額（△は増加）	△3	△3
配当金の支払額	△992	△1,212
非支配株主への配当金の支払額	△148	△149
財務活動によるキャッシュ・フロー	279	△4,803
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,137	99
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,587	△5,961
現金及び現金同等物の期首残高	19,323	23,138
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△607	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,302	※ 17,177

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま

す。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
サンライズ・ケミカルＬＬＣ	11百万円		９百万円
	(103千米ドル)		(83千米ドル)

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）

の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分

が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－百万円	3,623百万円
電子記録債権	－	78
買掛金	－	3,088
電子記録債務	－	1,247
その他（設備未払金）	－	3

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運送費・保管料	2,966百万円	3,140百万円
給与・報酬	1,656	1,680
役員賞与繰入額	52	52
従業員賞与	646	617
退職給付費用	136	107
福利厚生費	539	524
減価償却費	181	210
研究開発費	2,723	2,704

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間      （自  平成28年４月１日    　　   至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間      （自  平成29年４月１日 　　      至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,302百万円	17,177百万円
現金及び現金同等物	20,302	17,177

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	992	9.0	平成28年３月31日	平成28年５月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	992	9.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）平成28年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金につ

いては、当該併合前の株式数を基準に配当を実施いたします。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日)

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	1,212	55.0	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,212	55.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	26,063	17,405	10,593	9,972	7,999	72,035	－	72,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9	－	155	165	△165	－
計	26,063	17,405	10,603	9,972	8,155	72,200	△165	72,035
セグメント利益	2,546	808	2,097	1,537	535	7,524	－	7,524

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	29,266	19,707	10,950	9,573	8,576	78,075	－	78,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	－	134	138	△138	－
計	29,266	19,707	10,955	9,573	8,711	78,214	△138	78,075
セグメント利益	685	1,360	1,918	1,363	553	5,880	－	5,880

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	233円80銭	216円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,155	4,780
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,155	4,780
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,049	22,047

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．平成28年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,212百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171108100233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。