SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160205145441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　孝夫
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三浦　正人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】	03（5200）3400
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　丸林　裕之
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル） 三洋化成工業株式会社　大阪支社 （大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階） 三洋化成工業株式会社　名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00884 44710 三洋化成工業株式会社 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00884-000 2014-10-01 2014-12-31 E00884-000 2014-04-01 2014-12-31 E00884-000 2015-03-31 E00884-000 2014-04-01 2015-03-31 E00884-000 2014-03-31 E00884-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2016-02-10 E00884-000 2015-12-31 E00884-000 2015-10-01 2015-12-31 E00884-000 2015-04-01 2015-12-31 E00884-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205145441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期 連結累計期間	第92期 第３四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	124,311	119,135	167,045
経常利益	（百万円）	7,135	10,248	10,278
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,210	6,083	5,876
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,087	5,273	15,341
純資産額	（百万円）	111,437	120,932	117,688
総資産額	（百万円）	181,514	186,274	181,029
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.18	55.17	53.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.5	61.7	61.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,980	16,921	11,518
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,056	△8,291	△8,656
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△639	△4,491	△2,922
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,872	20,035	16,016

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.53	22.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、生活・健康産業関連分野において、新たに子会社としてSDP GLOBAL(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立しました。なお、その後に増資したことにより特定子会社となりました。

 第３四半期報告書_20160205145441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(４月～12月)におけるわが国経済は、輸出に持ち直しの動きがみられるものの個人消費や設備投資の回復が依然として弱く、総じて景気の回復は緩やかなものにとどまっています。一方、米国では景気回復が継続していますが、中国を含む新興国経済の減速や国際金融市場の不安定化などわが国を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いています。

化学業界におきましては、原料価格の低落傾向が依然として継続しており、円安の進行は一服しましたが、良好な事業環境が継続しております。

このような環境下における当第３四半期連結累計期間の売上高は、各セグメントとも原料価格下落に伴う販売価格改定の影響を受け1,191億３千５百万円(前年同期比4.2％減)にとどまりましたが、利益面では、円安や原料価格の下落の影響に加えコストダウンなどにより、営業利益は92億８千８百万円(前年同期比56.3％増)、経常利益は102億４千８百万円(前年同期比43.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億８千３百万円(前年同期比44.5％増)といずれも前年同期比で大幅増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（注）第１四半期連結会計期間よりセグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。このため前第３四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益については変更後の算定方法により組替えて比較を行っています。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤の需要が一部製品において減少しましたが、家庭用台所洗浄剤に使われる界面活性剤の新製品の拡販が進んだこともあり、売り上げは横ばいとなりました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の需要は国内外とも堅調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、低調な売り上げとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は452億７千８百万円(前年同期比6.2％減)、営業利益は36億６千１百万円(前年同期比39.5％増)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの新製品の拡販等により大幅に売り上げを伸ばしましたが、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料や潤滑油添加剤が原料価格下落に伴う製品価格の改定により、売り上げは横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は289億８千３百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益は14億３百万円(前年同期比93.9％増)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が電子部品搬送トレー用に加え、海外において医療器具用で拡販が進んだこと、ゴム・プラスチックなどの製造工程で使われる界面活性剤が大幅に売り上げを伸ばしたことなどにより、好調な売り上げとなりました。

繊維産業関連分野は、ガラス繊維用薬剤の需要低迷が続いたこと、炭素繊維用薬剤および自動車シートベルト糸やタイヤコード糸などの製造時に用いられる繊維用薬剤が中国市場低迷の影響等で需要が低下したことなどにより、売り上げは低調となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は160億９千９百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は23億９千４百万円(前年同期比31.8％増)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズの需要が堅調に推移しましたが、粉砕トナー用バインダーが海外での生産を停止させたことにより、低調な売り上げとなりました。

電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液が売り上げを伸ばしましたが、電子材料用粘着剤やフラットパネルディスプレイ用樹脂の需要が減少したことにより、低調な売り上げとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は144億９千２百万円(前年同期比5.6％減)、営業利益は11億８千７百万円(前年同期比111.9％増)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況は引き続き低迷しましたが、高分子凝集剤用原料であるカチオンモノマーの売り上げが伸び、順調に推移しました。

住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の海外向けが好調に推移しましたが、建築シーラント用原料の需要は堅調に推移したものの原料価格低下にともない市場価格が下落したことで売り上げは大幅減となったことなどにより、売り上げは低調となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は142億８千２百万円(前年同期比3.3％減)、営業利益は６億４千万円(前年同期比192.6％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、現金及び預金の増加、期末日休日の影響等による受取手形及び売掛金の増加、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて52億４千４百万円増加し1,862億７千４百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べて32億４千４百万円増加し1,209億３千２百万円となりましたが、総資産の伸びが大きかったため、自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント低下し61.7％となりました。

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し40億１千８百万円増加(前年同期は13億９千５百万円増加)し、当第３四半期連結会計期間末残高は200億３千５百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、169億２千１百万円(前年同期は79億８千万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益98億９千１百万円、減価償却費67億５千４百万円、仕入債務の増加29億２千万円などによる資金の増加が、売上債権の増加16億９千２百万円、法人税等の支払額18億９千２百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、82億９千１百万円(前年同期は60億５千６百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に82億２千５百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、44億９千１百万円(前年同期は６億３千９百万円の減少)となりました。これは短期借入金の減少18億４千１百万円(純額)、配当金の支払額17億６千１百万円などにより資金が減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませんが、第９次中期経営計画(2015～2018年度)に掲げた”Sanyo Global Innovation 200”のスローガンのもと、「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、引き続き企業体質の抜本的な改革と基盤の強化に努めてまいります。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41億２千４百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)新会社設立について

成長の見込まれる高吸水性樹脂の製造拠点として、既存の日本および中国拠点に加え、2015年10月新たにマレーシアに新会社を設立しました。

新会社名	SDP GLOBAL(MALAYSIA)SDN.BHD.
操業開始予定	平成30年度第２四半期
総工費予定	110億円

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

(新設)

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	セグメントの 名称	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 (t/年)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
SDP GLOBAL (MALAYSIA) SDN.BHD.	マレーシア ジョホール州	高吸水性樹脂 生産設備	生活・健康産業関連分野	11,000	747	自己資金 及び借入金	平成28年５月	平成30年７月	80,000
SDPグローバル㈱名古屋製造部	愛知県 東海市	高吸水性樹脂 生産設備	生活・健康産業 関連分野	389	－	自己資金	平成28年５月	平成28年６月	－
提出会社 鹿島工場	茨城県 神栖市	鹿島新寮	全セグメント	820	－	自己資金	平成28年８月	平成29年２月	－

(変更)

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	セグメントの 名称	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 (t/年)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社 鹿島工場	茨城県 神栖市	重合トナー中間体 製造設備	情報・電気電子 産業関連分野	1,706 (注)1	－	自己資金	平成27年２月	平成28年10月	2,160 (注)3
超臨界二酸化炭素を利用した微粒子設備	414 (注)2	－

(注)１．投資予定金額を1,364百万円から1,706百万円に変更しております。

２．投資予定金額を386百万円から414百万円に変更しております。

３．完成後の増加能力は、当四半期より年間増加能力に変更しております。

４．上記金額には消費税等は含みません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	257,956,000
計	257,956,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	117,673,760	117,673,760	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	117,673,760	117,673,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	117,673	－	13,051	－	12,191

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 7,416,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 109,717,000	109,717	同上
単元未満株式	普通株式　　 540,760	－	－
発行済株式総数	117,673,760	－	－
総株主の議決権	－	109,717	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	7,416,000	－	7,416,000	6.30
計	－	7,416,000	－	7,416,000	6.30

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後の役職の異動は以下のとおりであります。

役職の異動

新　役　名	新　職　名	旧　役　名	旧　職　名	氏　名	異動年月日
取　締　役	常務執行役員 研究部門担当兼 事業研究本部長兼 研究業務本部長兼 本社研究所長	取　締　役	常務執行役員 研究部門担当兼 事業研究本部長兼 本社研究所長	前田　浩平	平成28年１月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,016	20,035
受取手形及び売掛金	45,733	※３ 47,240
商品及び製品	12,940	10,201
半製品	3,192	3,295
仕掛品	516	167
原材料及び貯蔵品	3,814	4,116
繰延税金資産	1,105	1,142
その他	1,230	1,380
貸倒引当金	△39	△40
流動資産合計	84,510	87,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,738	17,254
機械装置及び運搬具（純額）	25,655	28,242
土地	8,829	9,591
建設仮勘定	5,578	4,395
その他（純額）	1,963	1,768
有形固定資産合計	58,766	61,252
無形固定資産
ソフトウエア	826	730
のれん	1,068	967
その他	505	482
無形固定資産合計	2,400	2,181
投資その他の資産
投資有価証券	33,315	32,260
長期貸付金	2	3
繰延税金資産	320	282
退職給付に係る資産	732	1,471
その他	1,016	1,316
貸倒引当金	△35	△32
投資その他の資産合計	35,353	35,301
固定資産合計	96,519	98,734
資産合計	181,029	186,274

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,153	※３ 28,923
短期借入金	13,829	11,913
1年内返済予定の長期借入金	879	862
未払費用	2,977	3,113
未払法人税等	651	1,292
賞与引当金	1,921	1,076
役員賞与引当金	91	76
設備関係支払手形	804	1,805
その他	4,959	※３ 5,693
流動負債合計	52,266	54,757
固定負債
長期借入金	3,784	3,193
繰延税金負債	5,342	5,639
役員退職慰労引当金	382	394
退職給付に係る負債	540	532
その他	1,026	824
固定負債合計	11,074	10,584
負債合計	63,341	65,341
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,194	12,194
利益剰余金	75,000	79,319
自己株式	△5,722	△5,732
株主資本合計	94,523	98,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,601	12,860
為替換算調整勘定	3,328	2,801
退職給付に係る調整累計額	374	394
その他の包括利益累計額合計	17,303	16,055
非支配株主持分	5,860	6,044
純資産合計	117,688	120,932
負債純資産合計	181,029	186,274

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	124,311	119,135
売上原価	103,097	93,709
売上総利益	21,213	25,426
販売費及び一般管理費	※１ 15,269	※１ 16,137
営業利益	5,944	9,288
営業外収益
受取利息	74	56
受取配当金	437	529
持分法による投資利益	567	506
不動産賃貸料	229	217
為替差益	517	－
その他	49	75
営業外収益合計	1,876	1,385
営業外費用
支払利息	205	165
不動産賃貸原価	47	48
たな卸資産廃棄損	330	100
為替差損	－	6
その他	101	103
営業外費用合計	685	424
経常利益	7,135	10,248
特別利益
投資有価証券売却益	2	103
受取保険金	21	22
その他	－	1
特別利益合計	24	126
特別損失
固定資産除却損	461	482
支払補償金	13	－
事業整理損	※２ 144	－
その他	2	2
特別損失合計	621	484
税金等調整前四半期純利益	6,539	9,891
法人税等	1,748	3,226
四半期純利益	4,790	6,664
非支配株主に帰属する四半期純利益	580	581
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,210	6,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	4,790	6,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,639	△740
為替換算調整勘定	589	△669
退職給付に係る調整額	67	19
その他の包括利益合計	4,296	△1,390
四半期包括利益	9,087	5,273
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,402	4,835
非支配株主に係る四半期包括利益	684	438

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,539	9,891
減価償却費	7,040	6,754
固定資産除却損	461	482
事業整理損	144	－
のれん償却額	100	100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△658	△843
退職給付に係る資産負債の増減額	△591	△716
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△246	12
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	△14
受取利息及び受取配当金	△512	△585
支払利息	205	165
持分法による投資損益（△は益）	△567	△506
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△103
売上債権の増減額（△は増加）	△6,378	△1,692
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,664	2,554
仕入債務の増減額（△は減少）	5,985	2,920
その他	△104	△428
小計	9,732	17,988
利息及び配当金の受取額	811	983
利息の支払額	△197	△157
法人税等の支払額	△2,366	△1,892
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,980	16,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△6,250	△8,225
投資有価証券の取得による支出	△2	△3
投資有価証券の売却による収入	45	108
貸付金の回収による収入	0	－
定期預金の払戻による収入	200	－
その他	△49	△171
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,056	△8,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	584	△1,841
長期借入れによる収入	1,541	237
長期借入金の返済による支出	△848	△860
自己株式の純増減額（△は増加）	△4	△9
配当金の支払額	△1,648	△1,761
非支配株主への配当金の支払額	△265	△255
財務活動によるキャッシュ・フロー	△639	△4,491
現金及び現金同等物に係る換算差額	111	△120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,395	4,018
現金及び現金同等物の期首残高	15,476	16,016
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,872	※ 20,035

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したSDP GLOBAL(MALAYSIA)SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
サンライズ・ケミカルＬＬＣ	15百万円	サンライズ・ケミカルＬＬＣ	10百万円
	(124千米ドル)		(86千米ドル)

２　当社においては、資金調達をより確実なものとするため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	8,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000	－

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－百万円	3,652百万円
支払手形及び買掛金	－	3,835
その他（設備未払金）	－	37

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年12月31日）
運送費・保管料	4,182百万円	4,511百万円
給与・報酬	2,374	2,490
役員賞与繰入額	63	76
従業員賞与	815	922
退職給付費用	228	225
福利厚生費	739	772
減価償却費	297	318
研究開発費	4,065	4,124

※２　米国子会社（サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ）での情報・電気電子産業関連分野事業の整理を実施したことに伴い、前第３四半期連結累計期間において事業整理損を計上しております。

なお、事業整理損の内訳は以下の通りであります。

固定資産の減損損失	78	百万円
たな卸資産廃棄損	65
合計	144

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,872百万円	20,035百万円
現金及び現金同等物	16,872	20,035

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	827	7.5	平成26年３月31日	平成26年６月２日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	827	7.5	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	882	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月１日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	882	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	48,273	29,863	16,058	15,354	14,762	124,311	－	124,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	19	－	376	395	△395	－
計	48,273	29,863	16,077	15,354	15,138	124,707	△395	124,311
セグメント利益	2,624	723	1,816	560	219	5,944	－	5,944

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

事業整理損には固定資産の減損損失が78百万円含まれております。

報告セグメントごとの内訳は以下の通りであります。

「情報・電気電子産業関連分野」　78百万円

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	45,278	28,983	16,099	14,492	14,282	119,135	－	119,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	14	－	282	297	△297	－
計	45,278	28,983	16,113	14,492	14,565	119,432	△297	119,135
セグメント利益	3,661	1,403	2,394	1,187	640	9,288	－	9,288

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項(セグメント利益の測定方法の変更)

第１四半期連結会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更してお

ります。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントは変更後の配賦基準に基づき作成したものを開

示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	38円18銭	55円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,210	6,083
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　（百万円）	4,210	6,083
普通株式の期中平均株式数　　　　（千株）	110,269	110,258

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………882百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160205145441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。