SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161108164244

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　孝夫
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊東　欣哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】	03（5200）3400
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　丸林　裕之
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル） 三洋化成工業株式会社　大阪支社  (大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階) 三洋化成工業株式会社　名古屋営業所  (名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00884 44710 三洋化成工業株式会社 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00884-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00884-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00884-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00884-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00884-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00884-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00884-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00884-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00884-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00884-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00884-000 2016-07-01 2016-09-30 E00884-000 2016-04-01 2016-09-30 E00884-000 2015-07-01 2015-09-30 E00884-000 2015-04-01 2015-09-30 E00884-000 2015-04-01 2016-03-31 E00884-000 2016-11-11 E00884-000 2016-09-30 E00884-000 2015-09-30 E00884-000 2016-03-31 E00884-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108164244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第２四半期 連結累計期間	第93期 第２四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	78,433	72,035	157,992
経常利益	（百万円）	6,528	7,466	13,294
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,599	5,155	6,926
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,326	1,406	2,627
純資産額	（百万円）	118,992	119,015	118,284
総資産額	（百万円）	175,511	173,128	175,321
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	163.21	233.80	314.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.3	65.5	63.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,889	9,070	22,625
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,765	△6,625	△13,510
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,302	279	△5,493
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,915	20,302	19,323

回次		第92期 第２四半期 連結会計期間	第93期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	64.74	118.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20161108164244

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間(４月～９月)におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の足踏み状態が続き、輸出も

横ばいで推移する等、踊り場局面から脱しきれない状況にありました。一方、米国では緩やかな景気回復が継続して

いますが、欧州経済の回復鈍化や中国経済の減速継続など、わが国を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。

化学業界におきましては、原材料価格の下落が継続しましたが底打ち感が出てきたことに加え、円高が進行しつつある等、事業環境は徐々に厳しさを増しつつあります。

このような環境下における当第２四半期連結累計期間の売上高は、原料価格下落に伴う販売価格の改定などにより、720億３千５百万円(前年同期比8.2％減)となりました。利益面では、原料価格の下落の影響に加えコストダウンなどにより、営業利益は75億２千４百万円(前年同期比25.0％増)、経常利益は74億６千６百万円(前年同期比14.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億５千５百万円(前年同期比43.2％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、ヘアケア製品用界面活性剤及び家庭用台所洗浄剤に使われる界面活性剤が好調に推移しましたが、液体洗濯洗剤用界面活性剤の需要が一部製品において減少したため、売り上げは横ばいとなりました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の需要は堅調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、低調な売り上げとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は260億６千３百万円(前年同期比12.1％減)、営業利益は25億4千6百万円(前年同期比5.9％増)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズで新製品の拡販が進んだものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料や潤滑油添加剤等における原料価格下落に伴う製品価格の改定により、低調な売り上げとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は174億５百万円(前年同期比9.2％減)、営業利益は８億８百万円(前年同期比12.5％減)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、樹脂改質剤が売り上げを伸ばしましたが、永久帯電防止剤が電子部品搬送トレー用途で低迷し、売り上げを伸ばすことができませんでした。

繊維産業関連分野は、ガラス繊維用薬剤が海外を中心に売り上げを伸ばし、また自動車シートベルト糸やタイヤコード糸などの製造時に用いられる繊維用薬剤も中国市場が回復傾向にあり売り上げが伸びましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂が低調に推移したため、売り上げは横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は105億９千３百万円(前年同期比1.2％減)、商品構成の良化により、営業利益は20億９千７百万円(前年同期比33.9％増)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズの一時的な需要増がありましたが、粉砕トナー用バインダーの欧米での販売が縮小したため、売り上げは横ばいとなりました。

電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液が好調に推移したことに加え、電子材料用粘着剤の需要が大きく増加したことで、大幅に売り上げを伸ばしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は99億７千２百万円(前年同期比3.7％増)、増収に加えて商品構成の良化もあり、営業利益は15億３千７百万円(前年同期比118.3％増)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、高分子凝集剤用原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、低調に推移しました。

住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料及び建築シーラント用原料が低調に推移し、売り上げは大幅減となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は79億９千９百万円(前年同期比13.9％減)、営業利益は５億３千５百万円(前年同期比27.0％増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、売上減による受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて21億９千３百万円減少し1,731億２千８百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べて７億３千万円増加し1,190億１千５百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント上昇し65.5％となりました。

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し９億７千９百万円増加（前年同期は18億９千８百万円増加）し、当第２四半期連結会計期間末残高は203億２百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、90億７千万円(前年同期は128億８千９百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益71億５千６百万円、減価償却費35億５千６百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額17億２千万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、66億２千５百万円(前年同期は57億６千５百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に65億２千２百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、２億７千９百万円(前年同期は53億２百万円の減少)となりました。これは短期借入金の増加20億４千５百万円(純額)が、配当金の支払額９億９千２百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(3)事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませんが、第９次中期経営計画(2015～2018年度)に掲げた”Sanyo Global Innovation 200”のスローガンのもと、「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、引き続き企業体質の抜本的な改革と基盤の強化に努めてまいる所存です。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億２千３百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

(新設)

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	セグメントの 名称	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 (t/年)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社 衣浦工場	愛知県 半田市	電池材料用 研究開発設備	情報・電気電子 産業関連分野	500	－	自己資金	平成28年６月	平成29年１月	－
提出会社 鹿島工場 他１工場	茨城県 神栖市 他	潤滑油添加剤 製造設備 (新製品対応)	石油・輸送機 産業関連分野	900	－	自己資金	平成29年１月	平成29年10月	－

 第２四半期報告書_20161108164244

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	257,956,000
計	257,956,000

（注）平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合しております。そのため、提出日現在における発行可能株式総数は206,364,800株減少し、51,591,200株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	117,673,760	23,534,752	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	117,673,760	23,534,752	－	－

（注）１．平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合しております。そのため、提出日現在における発行済株式総数は94,139,008株減少し、23,534,752株となっております。

２．平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数の変更を行っております。そのため、提出日現在における単元株式数は100株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	117,673,760	－	13,051	－	12,191

（注）平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合しております。そのため、提出日現在における発行済株式総数は94,139,008株減少し、23,534,752株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅４－９－８	21,431	18.21
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	19,133	16.26
株式会社日本触媒	大阪市中央区高麗橋４－１－１	5,529	4.70
ＪＸホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１－１－２	5,306	4.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	4,699	3.99
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE - SSD00 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	3,542	3.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,768	2.35
三洋化成従業員持株会	京都市東山区一橋野本町11－１	2,467	2.10
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	1,658	1.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	1,504	1.28
計	－	68,039	57.82

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）4,699,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,768,000株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）1,504,000株は、信託業務に係る株式であります。

２．上記の大株主の状況には、自己株式（7,428,479株）は含まれておりません。

３．サンダーソン・パートナーズ・リミテッドおよびその共同保有者であるサンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから平成25年４月４日付で大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付がありました。これは、サンダーソン・パートナーズ・リミテッドがサンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピーに投資運用事業を譲渡したことによるものであり、サンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが平成25年４月１日現在で6,932,800株所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 　（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
サンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピー	英国ロンドン、ダブリュー１エス ３ピーアール、セヴィルロウ20、ヒースコートハウス	6,932	5.89

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 7,428,000	－	単元株式数 1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 109,717,000	109,717	同上
単元未満株式	普通株式　　 528,760	－	－
発行済株式総数	117,673,760	－	－
総株主の議決権	－	109,717	－

（注）１．平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合しております。そのため、提出日現在における発行済株式総数は94,139,008株減少し、23,534,752株となっております。

２．平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数の変更を行っております。そのため、提出日現在における単元株式数は100株となっております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	7,428,000	－	7,428,000	6.31
計	－	7,428,000	－	7,428,000	6.31

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間において役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後から提出日現在までの間における役員の異動は以下のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏　名	異動年月日
取締役	研究部門担当 兼事業研究第一本部長 兼研究業務本部長 兼本社研究所長	取締役	研究部門担当 兼事業研究本部長 兼研究業務本部長 兼本社研究所長	前田　浩平	平成28年10月１日

 第２四半期報告書_20161108164244

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,323	20,302
受取手形及び売掛金	41,438	39,927
電子記録債権	243	261
商品及び製品	10,338	11,689
半製品	3,107	2,971
仕掛品	423	373
原材料及び貯蔵品	4,098	3,677
繰延税金資産	1,133	1,095
その他	925	1,321
貸倒引当金	△35	△32
流動資産合計	80,997	81,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,101	16,304
機械装置及び運搬具（純額）	28,032	25,683
土地	8,807	8,727
建設仮勘定	4,913	6,160
その他（純額）	2,015	1,786
有形固定資産合計	60,870	58,663
無形固定資産
ソフトウエア	869	800
のれん	934	867
その他	1,293	1,083
無形固定資産合計	3,097	2,751
投資その他の資産
投資有価証券	27,484	27,285
長期貸付金	3	4
繰延税金資産	263	258
退職給付に係る資産	1,377	1,399
その他	1,258	1,209
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	30,354	30,125
固定資産合計	94,323	91,539
資産合計	175,321	173,128

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,302	18,611
電子記録債務	2,995	3,363
短期借入金	5,371	6,702
1年内返済予定の長期借入金	1,171	962
未払費用	2,927	2,896
未払法人税等	1,299	1,384
賞与引当金	1,959	1,911
役員賞与引当金	102	52
設備関係支払手形	26	－
営業外電子記録債務	1,328	1,257
その他	5,293	3,733
流動負債合計	42,777	40,876
固定負債
長期借入金	8,320	7,505
繰延税金負債	4,214	4,183
役員退職慰労引当金	413	236
退職給付に係る負債	555	457
その他	754	852
固定負債合計	14,258	13,236
負債合計	57,036	54,112
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,194	12,194
利益剰余金	80,163	84,652
自己株式	△5,734	△5,737
株主資本合計	99,674	104,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,676	10,117
為替換算調整勘定	2,493	△1,054
退職給付に係る調整累計額	174	173
その他の包括利益累計額合計	12,345	9,236
非支配株主持分	6,265	5,619
純資産合計	118,284	119,015
負債純資産合計	175,321	173,128

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	78,433	72,035
売上原価	61,775	53,767
売上総利益	16,657	18,267
販売費及び一般管理費	※ 10,638	※ 10,743
営業利益	6,019	7,524
営業外収益
受取利息	37	33
受取配当金	323	364
持分法による投資利益	166	429
不動産賃貸料	145	134
為替差益	68	－
その他	51	94
営業外収益合計	792	1,055
営業外費用
支払利息	110	71
不動産賃貸原価	32	50
たな卸資産廃棄損	69	39
為替差損	－	914
その他	70	38
営業外費用合計	283	1,113
経常利益	6,528	7,466
特別利益
投資有価証券売却益	－	4
受取保険金	6	5
その他	1	－
特別利益合計	7	10
特別損失
固定資産除却損	330	316
その他	2	2
特別損失合計	332	319
税金等調整前四半期純利益	6,204	7,156
法人税等	2,263	1,566
四半期純利益	3,940	5,589
非支配株主に帰属する四半期純利益	341	434
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,599	5,155

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,940	5,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,011	441
為替換算調整勘定	384	△4,622
退職給付に係る調整額	12	△1
その他の包括利益合計	△1,614	△4,183
四半期包括利益	2,326	1,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,896	2,046
非支配株主に係る四半期包括利益	429	△640

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,204	7,156
減価償却費	4,368	3,556
固定資産除却損	330	316
のれん償却額	66	66
賞与引当金の増減額（△は減少）	△107	△13
退職給付に係る資産負債の増減額	△496	△121
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	△176
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37	△49
受取利息及び受取配当金	△360	△397
支払利息	110	71
持分法による投資損益（△は益）	△166	△429
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4
売上債権の増減額（△は増加）	3,560	497
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,224	△872
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,481	△153
その他	△781	342
小計	13,425	9,789
利息及び配当金の受取額	643	1,084
利息の支払額	△116	△82
法人税等の支払額	△1,062	△1,720
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,889	9,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△5,638	△6,522
投資有価証券の取得による支出	△1	△13
投資有価証券の売却による収入	－	5
その他	△125	△94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,765	△6,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,010	2,045
長期借入れによる収入	169	－
長期借入金の返済による支出	△439	△621
自己株式の純増減額（△は増加）	△4	△3
配当金の支払額	△882	△992
非支配株主への配当金の支払額	△135	△148
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,302	279
現金及び現金同等物に係る換算差額	77	△1,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,898	1,587
現金及び現金同等物の期首残高	16,016	19,323
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△607
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,915	※ 20,302

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日までに

生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るた

め、これらの連結子会社のうち、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、

サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学

品(南通)有限公司、三洋化成(上海)貿易有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する

方法に変更しております。

なお、上記子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金に直接計上しておりま

す。これにより、利益剰余金は325百万円増加しており、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キ

ャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しており

ます。 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形

固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ

変更しております。

当社グループは、市場規模が大きい事業分野でプロセス革新や積極投資による拡大を目指す基盤４事業を中心

とした第９次中期経営計画(2015年度～2018年度)を策定しております。

SAP・潤滑油添加剤事業については、グローバル展開を重点的に行うための海外投資を予定しており、海外売

上高の拡大とグローバルな生産管理体制を確立する方針であります。そこでは、今後の設備投資は海外拠点への

配分を重視していく一方で、国内においては、市場の需要に見合った維持・更新を目的とした投資へとシフトす

ることを計画しております。

画像形成材料事業・AOA事業については、高収益性開発品の販売拡大とプロセス革新の推進により、収益性の

向上を図る方針であります。そこでは、既存の設備を前提とした維持・更新を目的とした投資へとシフトするこ

とを計画しております。

こうした中、当社グループは前連結会計年度において、海外に新会社を設立するなど具体的な施策として取り

組みを進めており、今後のグローバル展開と生産管理体制の確立がより明確なものとなりました。これを受けて

第９次中期経営計画の２年目である当期では、計画の中心でもある海外投資が本格的に実行を迎えることからこ

れを契機として、既存の設備、今後の設備投資も含めて設備の稼働状況の調査を行いました。

その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、将来的に安定的に稼働することが見込まれ、このよう

な安定的な稼働率を反映させるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態

を反映する合理的な方法であると判断し、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変

更しました。

これにより、従来から定額法を採用している海外連結子会社等と合わせて、当社グループの採用する減価償却

方法は定額法に統一されました。また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が784百

万円減少し、営業利益が658百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が675百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
サンライズ・ケミカルＬＬＣ	５百万円	サンライズ・ケミカルＬＬＣ	６百万円
	(49千米ドル)		(67千米ドル)

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
運送費・保管料	2,987百万円	2,966百万円
給与・報酬	1,654	1,656
役員賞与繰入額	53	52
従業員賞与	599	646
退職給付費用	152	136
福利厚生費	502	539
減価償却費	212	181
研究開発費	2,767	2,723

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,915百万円	20,302百万円
現金及び現金同等物	17,915	20,302

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	882	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月１日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	882	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	992	9.0	平成28年３月31日	平成28年５月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	992	9.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）平成28年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金につ

いては、当該併合前の株式数を基準に配当を実施いたします。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	29,637	19,164	10,717	9,621	9,293	78,433	－	78,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9	－	185	195	△195	－
計	29,637	19,164	10,726	9,621	9,478	78,628	△195	78,433
セグメント利益	2,404	922	1,566	704	421	6,019	－	6,019

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	26,063	17,405	10,593	9,972	7,999	72,035	－	72,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9	－	155	165	△165	－
計	26,063	17,405	10,603	9,972	8,155	72,200	△165	72,035
セグメント利益	2,546	808	2,097	1,537	535	7,524	－	7,524

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附

属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連

結会計期間より定額法へ変更しております。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「生活・健康産業関

連分野」で140百万円、「石油・輸送機産業関連分野」で170百万円、「プラスチック・繊維産業関連分野」で107

百万円、「情報・電気電子産業関連分野」で170百万円、「環境・住設産業関連分野他」で69百万円増加しており

ます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	163円21銭	233円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,599	5,155
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,599	5,155
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,051	22,049

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．当社は、平成28年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結

会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま

す。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………992百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．平成28年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金

については、当該併合前の株式数を基準に実施いたします。 

 第２四半期報告書_20161108164244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。