SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151109130939

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　孝夫
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三浦　正人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】	03（5200）3400
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　丸林　裕之
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル） 三洋化成工業株式会社　大阪支社  (大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階) 三洋化成工業株式会社　名古屋営業所  (名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00884 44710 三洋化成工業株式会社 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00884-000 2015-07-01 2015-09-30 E00884-000 2015-04-01 2015-09-30 E00884-000 2014-07-01 2014-09-30 E00884-000 2014-04-01 2014-09-30 E00884-000 2014-04-01 2015-03-31 E00884-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00884-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00884-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00884-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00884-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00884-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00884-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00884-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00884-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00884-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00884-000 2015-11-12 E00884-000 2015-09-30 E00884-000 2014-09-30 E00884-000 2015-03-31 E00884-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109130939

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第２四半期 連結累計期間	第92期 第２四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	82,317	78,433	167,045
経常利益	（百万円）	3,834	6,528	10,278
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,277	3,599	5,876
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,469	2,326	15,341
純資産額	（百万円）	105,724	118,992	117,688
総資産額	（百万円）	167,185	175,511	181,029
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.65	32.64	53.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.5	64.3	61.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,775	12,889	11,518
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,775	△5,765	△8,656
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,259	△5,302	△2,922
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,914	17,915	16,016

回次		第91期 第２四半期 連結会計期間	第92期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.32	12.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20151109130939

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間(４月～９月)におけるわが国経済は、輸出や個人消費の回復が弱く、設備投資の伸びも鈍いなど弱含みの動きが見られ回復は緩やかなものにとどまっています。一方、米国では景気回復が継続していますが、中国経済の減速や国際金融市場の不安定化などわが国を取り巻く環境は先行き不透明感が高まっています。

化学業界におきましては、原料価格が低水準で推移していることや円安の継続など、良好な事業環境が継続しています。

このような環境下における当第２四半期連結累計期間の売上高は原料価格下落に伴う販売価格の改定などにより、784億３千３百万円(前年同期比4.7％減)となりました。利益面では、円安や原料価格の下落の影響に加えコストダウンなどにより、営業利益は60億１千９百万円(前年同期比77.0％増)、経常利益は65億２千８百万円(前年同期比70.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億９千９百万円(前年同期比58.0％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（注)第１四半期連結会計期間よりセグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益については変更後の算定方法により組替えて比較を行っています。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、液体洗剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤の需要が一部製品において減少しましたが、家庭用洗浄剤に使われる界面活性剤の新製品の拡販が進んだこともあり、売り上げは横ばいとなりました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の需要は国内外とも堅調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定および海外での価格競争の激化などにより、売り上げは大幅減となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は296億３千７百万円(前年同期比8.8％減)、営業利益は24億４百万円(前年同期比57.7％増)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの新製品の拡販が順調に進みましたが、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が国内自動車生産台数の減少および原料価格下落に伴う製品価格の改定により低調に推移したこと、また潤滑油添加剤も需要の伸びが鈍化していることなどにより、売り上げは横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は191億６千４百万円(前年同期比2.7％減)、営業利益は９億２千２百万円(前年同期比134.7％増)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が電子部品搬送トレー用に加え、海外において医療器具用で拡販が進んだこと、ゴム・プラスチックなどの製造工程で使われる界面活性剤が大幅に売り上げを伸ばしたことなどにより、好調な売り上げとなりました。

繊維産業関連分野は、ガラス繊維用薬剤の需要低迷が続いたこと、炭素繊維用薬剤および自動車シートベルト糸やタイヤコード糸などの製造時に用いられる繊維用薬剤が中国市場低迷の影響等で需要が低下したことなどにより、売り上げは大幅減となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は107億１千７百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は15億６千６百万円(前年同期比34.8％増)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズの需要が堅調に推移しましたが、粉砕トナー用バインダーが海外での生産を停止させたことにより、売り上げは横ばいとなりました。

電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液が好調に売り上げを伸ばしましたが、電子材料用粘着剤やフラットパネルディスプレイ用樹脂の需要が減少したことにより、低調な売り上げとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は96億２千１百万円(前年同期比3.2％減)、営業利益は７億４百万円(前年同期比199.6％増)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況は引き続き低迷しましたが、高分子凝集剤用原料であるカチオンモノマーが売り上げを伸ばしました。

住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料が海外向けを中心に好調に推移しましたが、建築シーラント用原料の需要は堅調に推移したものの国内市場価格が下落したことで売り上げは大幅減となったことなどにより、売り上げは横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は92億９千３百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は４億２千１百万円(前年同期比397.6％増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、売上減による受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて55億１千８百万円減少し1,755億１千１百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べて13億４百万円増加し1,189億９千２百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から2.5ポイント上昇し64.3％となりました。

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し18億９千８百万円増加（前年同期は４億３千７百万円増加）し、当第２四半期連結会計期間末残高は179億１千５百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、128億８千９百万円(前年同期は57億７千５百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益62億４百万円、減価償却費43億６千８百万円、売上債権の減少35億６千万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少14億８千１百万円、法人税等の支払額10億６千２百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、57億６千５百万円(前年同期は37億７千５百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に56億３千８百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、53億２百万円(前年同期は12億５千９百万円の減少)となりました。これは短期借入金の減少40億１千万円(純額)、配当金の支払額８億８千２百万円などにより資金が減少したことによるものです。

(3)事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませんが、第９次中期経営計画(2015～2018年度)に掲げた”Sanyo Global Innovation 200”のスローガンのもと、「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、引き続き企業体質の抜本的な改革と基盤の強化に努めてまいる所存です。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億６千７百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)新会社設立について

成長の見込まれる高吸水性樹脂の製造拠点として、既存の日本および中国拠点に加え、新たにマレーシアに新会社を設立することとしました。

新会社名	SDP GLOBAL(MALAYSIA)SDN.BHD.
操業開始予定	平成30年度第２四半期
総工費予定	110億円

(6)主要な設備

主要な設備の新設計画及び、休止・大規模改修・除却・売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

(新設)

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	セグメントの 名称	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
SDP GLOBAL (MALAYSIA) SDN.BHD.	マレーシア ジョホール州	高吸水性樹脂生産設備	生活・健康産業関連 分野	11,000	－	自己資金 及び借入金	平成28年５月	平成30年７月	80,000 t/年

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	257,956,000
計	257,956,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	117,673,760	117,673,760	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	117,673,760	117,673,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	117,673	－	13,051	－	12,191

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅４－９－８	21,431	18.21
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	19,133	16.26
株式会社日本触媒	大阪市中央区高麗橋４－１－１	5,529	4.70
ＪＸホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町２－６－３	5,306	4.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	3,870	3.29
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE - SSD00 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	3,419	2.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,578	2.19
三洋化成従業員持株会	京都市東山区一橋野本町11－１	2,436	2.07
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４－16－13）	1,961	1.67
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	1,666	1.42
計	－	67,331	57.22

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）3,870,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,578,000株は、信託業務に係る株式であります。

２．上記の大株主の状況には、自己株式（7,416,499株）は含まれておりません。

３．サンダーソン・パートナーズ・リミテッドおよびその共同保有者であるサンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから平成25年４月４日付で大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付がありました。これは、サンダーソン・パートナーズ・リミテッドがサンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピーに投資運用事業を譲渡したことによるものであり、サンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが平成25年４月１日現在で6,932,800株所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 　（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
サンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピー	英国ロンドン、ダブリュー１エス ３ピーアール、セヴィルロウ20、ヒースコートハウス	6,932	5.89

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 7,416,000	－	単元株式数 1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 109,717,000	109,717	同上
単元未満株式	普通株式　　 540,760	－	－
発行済株式総数	117,673,760	－	－
総株主の議決権	－	109,717	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	7,416,000	－	7,416,000	6.30
計	－	7,416,000	－	7,416,000	6.30

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151109130939

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,016	17,915
受取手形及び売掛金	45,733	42,257
商品及び製品	12,940	10,561
半製品	3,192	3,237
仕掛品	516	351
原材料及び貯蔵品	3,814	4,147
繰延税金資産	1,105	1,117
その他	1,230	1,315
貸倒引当金	△39	△37
流動資産合計	84,510	80,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,738	17,442
機械装置及び運搬具（純額）	25,655	24,213
土地	8,829	8,825
建設仮勘定	5,578	7,193
その他（純額）	1,963	1,823
有形固定資産合計	58,766	59,498
無形固定資産
ソフトウエア	826	725
のれん	1,068	1,001
その他	505	504
無形固定資産合計	2,400	2,231
投資その他の資産
投資有価証券	33,315	30,350
長期貸付金	2	3
繰延税金資産	320	322
退職給付に係る資産	732	1,224
その他	1,016	1,050
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	35,353	32,915
固定資産合計	96,519	94,645
資産合計	181,029	175,511

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,153	24,763
短期借入金	13,829	9,884
1年内返済予定の長期借入金	879	1,045
未払費用	2,977	3,130
未払法人税等	651	1,226
賞与引当金	1,921	1,814
役員賞与引当金	91	53
設備関係支払手形	804	1,291
その他	4,959	3,099
流動負債合計	52,266	46,308
固定負債
長期借入金	3,784	3,340
繰延税金負債	5,342	5,123
役員退職慰労引当金	382	374
退職給付に係る負債	540	516
その他	1,026	854
固定負債合計	11,074	10,209
負債合計	63,341	56,518
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	12,194	12,194
利益剰余金	75,000	77,717
自己株式	△5,722	△5,726
株主資本合計	94,523	97,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,601	11,589
為替換算調整勘定	3,328	3,624
退職給付に係る調整累計額	374	387
その他の包括利益累計額合計	17,303	15,601
非支配株主持分	5,860	6,155
純資産合計	117,688	118,992
負債純資産合計	181,029	175,511

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	82,317	78,433
売上原価	68,770	61,775
売上総利益	13,546	16,657
販売費及び一般管理費	※ 10,146	※ 10,638
営業利益	3,400	6,019
営業外収益
受取利息	53	37
受取配当金	250	323
持分法による投資利益	335	166
不動産賃貸料	154	145
為替差益	79	68
その他	22	51
営業外収益合計	894	792
営業外費用
支払利息	143	110
不動産賃貸原価	32	32
たな卸資産廃棄損	205	69
その他	80	70
営業外費用合計	461	283
経常利益	3,834	6,528
特別利益
投資有価証券売却益	2	－
受取保険金	15	6
その他	－	1
特別利益合計	18	7
特別損失
固定資産除却損	329	330
その他	2	2
特別損失合計	331	332
税金等調整前四半期純利益	3,520	6,204
法人税等	947	2,263
四半期純利益	2,573	3,940
非支配株主に帰属する四半期純利益	296	341
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,277	3,599

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,573	3,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	890	△2,011
退職給付に係る調整額	45	12
為替換算調整勘定	△1,039	384
その他の包括利益合計	△104	△1,614
四半期包括利益	2,469	2,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,395	1,896
非支配株主に係る四半期包括利益	74	429

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,520	6,204
減価償却費	4,607	4,368
固定資産除却損	329	330
のれん償却額	66	66
賞与引当金の増減額（△は減少）	△67	△107
退職給付に係る資産負債の増減額	△399	△496
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△268	△7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△37
受取利息及び受取配当金	△303	△360
支払利息	143	110
持分法による投資損益（△は益）	△335	△166
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
売上債権の増減額（△は増加）	△546	3,560
たな卸資産の増減額（△は増加）	△419	2,224
仕入債務の増減額（△は減少）	1,289	△1,481
その他	△775	△781
小計	6,799	13,425
利息及び配当金の受取額	486	643
利息の支払額	△142	△116
法人税等の支払額	△1,367	△1,062
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,775	12,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,800	△5,638
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	45	－
貸付金の回収による収入	0	－
その他	△20	△125
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,775	△5,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△845	△4,010
長期借入れによる収入	1,036	169
長期借入金の返済による支出	△430	△439
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	△4
配当金の支払額	△827	△882
非支配株主への配当金の支払額	△190	△135
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,259	△5,302
現金及び現金同等物に係る換算差額	△303	77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	437	1,898
現金及び現金同等物の期首残高	15,476	16,016
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,914	※ 17,915

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
サンライズ・ケミカルＬＬＣ	15百万円	サンライズ・ケミカルＬＬＣ	12百万円
	(124千米ドル)		(106千米ドル)

２　当社においては、資金調達をより確実なものとするため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	8,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運送費・保管料	2,767百万円	2,987百万円
給与・報酬	1,572	1,654
役員賞与繰入額	42	53
従業員賞与	549	599
退職給付費用	151	152
福利厚生費	490	502
減価償却費	197	212
研究開発費	2,706	2,767

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,914百万円	17,915百万円
現金及び現金同等物	15,914	17,915

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日)

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	827	7.5	平成26年３月31日	平成26年６月２日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	827	7.5	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	882	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月１日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	882	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	32,515	19,686	10,757	9,936	9,421	82,317	－	82,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	14	－	250	265	△265	－
計	32,515	19,686	10,771	9,936	9,672	82,582	△265	82,317
セグメント利益	1,524	393	1,162	235	84	3,400	－	3,400

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	29,637	19,164	10,717	9,621	9,293	78,433	－	78,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9	－	185	195	△195	－
計	29,637	19,164	10,726	9,621	9,478	78,628	△195	78,433
セグメント利益	2,404	922	1,566	704	421	6,019	－	6,019

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項(セグメント利益の測定方法の変更)

第１四半期連結会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントは変更後の配賦基準に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円65銭	32円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,277	3,599
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,277	3,599
普通株式の期中平均株式数（千株）	110,270	110,259

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………882百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151109130939

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。