SANYEI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230809151049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】	SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水越　雅己
【本店の所在の場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　岡﨑　克則
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　岡﨑　克則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02647 81190 株式会社三栄コーポレーション SANYEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02647-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02647-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02647-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02647-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02647-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02647-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02647-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02647-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02647-000 2023-06-30 E02647-000 2023-04-01 2023-06-30 E02647-000 2022-06-30 E02647-000 2022-04-01 2022-06-30 E02647-000 2023-03-31 E02647-000 2022-04-01 2023-03-31 E02647-000 2023-08-14 E02647-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230809151049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,826,036 | 8,333,994 | 38,654,214 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △197,546 | 131,239 | 258,823 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | （千円） | △271,806 | 237,720 | △158,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △45,406 | 332,136 | 121,282 |
| 純資産 | （千円） | 10,035,118 | 10,447,306 | 10,197,635 |
| 総資産 | （千円） | 19,922,336 | 18,358,006 | 19,652,324 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | （円） | △114.34 | 99.28 | △66.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 97.73 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.8 | 56.4 | 51.3 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第74期及び第74期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

［内外環境］

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に引き下げられたことから、経済活動は一段と正常化に向かい、個人消費やインバウンド需要は回復基調を維持しました。一方、長期化するウクライナ情勢、原材料・資源価格の上昇、円安地合いの継続や、これらに端を発した物価上昇など、わが国を取巻く内外環境には、依然として、様々なリスク要因が残っており、先行き不透明な状況が継続しています。

［主要施策］

当社グループは、コロナ禍により顕在化した高コスト体質を改善するため、コスト構造の抜本的な見直しに鋭意取り組んで参りましたが、コロナ禍はまた、当社が長年のテーマとしてきた「健康と環境」という価値観の普遍性、また過去からの優位性である「モノづくり」の重要性を再確認することとなりました。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが引き下げられ、現状、経済活動は一段と正常化に向かいつつありますが、当社グループにおいては、取り巻く環境変化が継続するとの認識の下、変化に対応し、新たな成長フェーズを確固たるものにするためのスタートとして、3カ年の中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定し、現在、目標達成に向けて、事業改革の強化、見直しの徹底に取り組んでいます。

中期経営戦略『SANYEI 2025』では、重点施策として、「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」「スピード感のある新規取組みの促進」「ワークライフバランス」「ガバナンスの強化」を掲げ、最終年度までに売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）の達成を数値目標として掲げています。なお、新たな成長戦略を確固たるものにするための成長ドライバーとしては、特に次の3つを挙げています。

①　海外取引の拡大

②　EC事業の強化

③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求

［連結業績］

当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.6％減少の83億3千3百万円となりました。これは、外出やトラベル関連の需要増を背景に、服飾雑貨事業セグメントの売り上げが前年同期比伸長した一方で、巣ごもり需要の縮小により、家具家庭用品事業セグメントの売り上げが前年同期比大きく減少したことによるものです。

利益面につきましては、売上高は減少したものの、収益力の改善に注力した結果、売上総利益率が改善し、売上総利益は前年同期比1億9千2百万円増加の21億2千3百万円となりました。営業利益につきましては、店舗経費の減少やグループ基幹システムに係る減価償却費の減少など、販管費が前年同期比4千8百万円減少したことから、前年同期比2億4千1百万円改善したものの、3百万円の損失となりました。経常利益は、為替差益の計上により、前年同期比3億2千8百万円改善の1億3千1百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の貸方計上により法人税等が前年同期比減少し、前年同期比5億9百万円増加の2億3千7百万円となりました。

［セグメント別業績］

（家具家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比29.8％減少の39億7千7百万円となりました。長引くコロナ禍から社会・経済活動が正常化へ移行する中、巣ごもり消費の減退は顕著となっており、OEM事業では受注状況が大きく減少しました。ブランド事業においても、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy & Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションや「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、前年同期比減少しました。

セグメント利益については、売上総利益率の改善が図られたものの、売上高の減少を主因として、前年同期比1億5千9百万円減少の8千8百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比66.3％増加の29億8千8百万円となりました。移動・行動制限の緩和により外出やトラベル関連の需要が増加していることから、外出やトラベル関連の商材の売り上げが大幅に回復しており、特にOEM事業において売上高を押し上げました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株) L&Sコーポレーションの売り上げが、店舗網のダウンサイズを進めながらも、前年同水準で推移しました。

セグメント利益については、売上高の増加に加えて、ブランド子会社での採算性向上を主因に、前年同期比3億6千5百万円増加の1億2千4百万円となりました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.9％減少の8億8千8百万円となりました。OEM事業では、季節商品の受注増などにより前年同期比増加となりました。ブランド事業においては、理美容家電の売り上げは堅調に推移したものの、調理家電において、巣ごもり需要の減退や前年計上した海外での大口売上が一過性のものであったことから、全体として前年同期比減少となりました。なお、理美容家電・調理家電のブランド販売子会社㈱ゼリックコーポレーションは2023年4月1日付けで当社に吸収合併（簡易合併・略式合併）しております。

セグメント利益については、売上高は減少したものの売上総利益率の改善を主因に、前年同期比1千万円改善し、3千6百万円の損失となりました。

(2）財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億9千4百万円減少の183億5千8百万円となりました。

主な資産の変動は、「売掛金」「現金及び預金」がそれぞれ7億6百万円、3億7千9百万円減少しております。

主な負債の変動は、「短期借入金」「支払手形及び買掛金」「繰延税金負債」がそれぞれ7億1千8百万円、3億7千1百万円、1億6千1百万円減少しております。

主な純資産の変動は、「利益剰余金」が1億5千5百万円増加しております。

この結果、自己資本比率は56.4％、1株当たり純資産は4,310円82銭となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの主要な資金需要は棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。

②財務政策

資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金も実行しております。

一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,552,946	2,552,946	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	2,552,946	2,552,946	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	2,552,946	－	1,000,914	－	645,678

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	162,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,381,400	23,814	同上
単元未満株式	普通株式	9,346	－	同上
発行済株式総数		2,552,946	－	－
総株主の議決権		－	23,814	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が65株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱三栄コーポレーション	東京都台東区 寿４－１－２	162,200	－	162,200	6.4
計	－	162,200	－	162,200	6.4

（注）　当第１四半期会計期間末（2023年６月30日）の自己株式は150,685株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,481,380	4,102,233
受取手形	36,519	66,482
売掛金	4,318,432	3,612,382
契約資産	3,788	717
商品及び製品	※ 5,568,378	※ 5,505,804
仕掛品	33,371	31,361
原材料及び貯蔵品	165,684	177,581
前渡金	84,323	56,530
前払費用	156,664	133,876
その他	159,192	181,742
貸倒引当金	△6,554	△4,514
流動資産合計	15,001,180	13,864,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 961,571	※ 940,741
機械装置及び運搬具（純額）	80,746	121,549
工具、器具及び備品（純額）	102,317	86,681
土地	※ 561,367	※ 561,367
リース資産（純額）	7,160	5,188
建設仮勘定	10,742	5,788
その他	52,426	42,363
有形固定資産合計	1,776,332	1,763,680
無形固定資産	362,171	337,047
投資その他の資産
投資有価証券	1,850,314	1,864,816
長期貸付金	9,440	9,275
繰延税金資産	63,518	16,931
その他	632,340	547,141
貸倒引当金	△42,973	△45,085
投資その他の資産合計	2,512,640	2,393,080
固定資産合計	4,651,144	4,493,807
資産合計	19,652,324	18,358,006

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,817,025	1,445,593
短期借入金	※ 1,742,069	※ 1,023,999
リース債務	39,200	28,234
未払法人税等	136,628	55,760
契約負債	75,458	54,069
賞与引当金	260,983	203,394
役員賞与引当金	8,327	4,200
未払金	768,721	792,149
未払費用	326,727	275,375
未払消費税等	150,991	65,698
その他	214,530	210,402
流動負債合計	5,540,662	4,158,878
固定負債
社債	※ 1,950,000	※ 1,950,000
長期借入金	※ 1,200,000	※ 1,200,000
リース債務	17,512	16,811
繰延税金負債	183,003	21,190
再評価に係る繰延税金負債	48,964	48,964
退職給付に係る負債	261,394	269,372
役員退職慰労引当金	61,570	29,518
資産除去債務	176,173	173,889
その他	15,407	42,072
固定負債合計	3,914,026	3,751,820
負債合計	9,454,689	7,910,699
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	692,170	693,712
利益剰余金	7,541,376	7,696,650
自己株式	△322,082	△299,086
株主資本合計	8,912,378	9,092,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	726,039	731,403
繰延ヘッジ損益	△67,160	12,045
土地再評価差額金	110,945	110,945
為替換算調整勘定	400,300	409,140
その他の包括利益累計額合計	1,170,125	1,263,535
新株予約権	72,301	47,745
非支配株主持分	42,829	43,835
純資産合計	10,197,635	10,447,306
負債純資産合計	19,652,324	18,358,006

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	8,826,036	8,333,994
売上原価	6,895,430	6,210,626
売上総利益	1,930,606	2,123,368
販売費及び一般管理費
販売費	466,237	480,385
一般管理費	1,708,592	1,646,097
販売費及び一般管理費合計	2,174,830	2,126,483
営業損失（△）	△244,224	△3,115
営業外収益
受取利息	3,791	7,998
受取配当金	22,877	23,564
為替差益	11,554	100,581
助成金収入	13,237	6,326
その他	4,602	3,985
営業外収益合計	56,064	142,456
営業外費用
支払利息	8,042	7,854
その他	1,345	248
営業外費用合計	9,387	8,102
経常利益又は経常損失（△）	△197,546	131,239
特別利益
固定資産売却益	1,149	1,769
特別利益合計	1,149	1,769
特別損失
固定資産除却損	572	2,382
減損損失	－	8,712
特別損失合計	572	11,095
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△196,970	121,912
法人税、住民税及び事業税	57,619	42,290
法人税等調整額	15,840	△159,104
法人税等合計	73,459	△116,813
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△270,430	238,726
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,376	1,005
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△271,806	237,720

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△270,430	238,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,392	5,363
繰延ヘッジ損益	61,279	79,205
為替換算調整勘定	187,136	8,840
その他の包括利益合計	225,023	93,410
四半期包括利益	△45,406	332,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△46,783	331,131
非支配株主に係る四半期包括利益	1,376	1,005

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、2023年4月1日付で連結子会社であった株式会社ゼリックコーポレーションを吸収合併（簡易合併・略式合併）したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
商品及び製品	2,962,529千円	2,785,973千円
建物及び構築物	629,587	623,235
土地	424,827	424,827
計	4,016,944	3,834,036

上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
短期借入金	1,437,060千円	891,980千円
社債	1,950,000	1,950,000
長期借入金	750,000	750,000
計	4,137,060	3,591,980
上記の資産に対する根抵当権の極度額	2,400,000	2,400,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	117,750千円	89,346千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月24日 取締役会	普通株式	23,773	10	2022年3月31日	2022年6月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月23日 取締役会	普通株式	23,906	10	2023年3月31日	2023年6月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具家庭用品 事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
日本	4,097,752	1,508,423	586,452	6,192,628	312,712	6,505,341	－	6,505,341
中国	1,253,724	152,378	46,633	1,452,736	54,094	1,506,831	－	1,506,831
欧州	108,309	43,343	7,063	158,716	3,630	162,346	－	162,346
その他	206,944	92,404	346,480	645,829	－	645,829	－	645,829
顧客との契約から生じる収益	5,666,730	1,796,550	986,630	8,449,911	370,437	8,820,348	－	8,820,348
その他の収益	－	－	－	－	5,688	5,688	－	5,688
外部顧客への売上高	5,666,730	1,796,550	986,630	8,449,911	376,125	8,826,036	－	8,826,036
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	11,031	11,031	△11,031	－
計	5,666,730	1,796,550	986,630	8,449,911	387,157	8,837,068	△11,031	8,826,036
セグメント利益又は損失（△）	247,567	△240,910	△46,560	△39,902	14,198	△25,704	△218,519	△244,224

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△218,519千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具家庭用品 事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
日本	2,960,366	2,245,433	716,612	5,922,411	432,434	6,354,846	－	6,354,846
中国	755,285	157,965	84,661	997,912	42,206	1,040,119	－	1,040,119
欧州	70,347	59,338	784	130,470	－	130,470	－	130,470
その他	191,033	525,358	86,477	802,869	－	802,869	－	802,869
顧客との契約から生じる収益	3,977,033	2,988,095	888,536	7,853,665	474,641	8,328,306	－	8,328,306
その他の収益	－	－	－	－	5,688	5,688	－	5,688
外部顧客への売上高	3,977,033	2,988,095	888,536	7,853,665	480,329	8,333,994	－	8,333,994
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	1,487	1,487	11,118	12,606	△12,606	－
計	3,977,033	2,988,095	890,023	7,855,152	491,448	8,346,600	△12,606	8,333,994
セグメント利益又は損失（△）	88,002	124,417	△36,555	175,865	40,284	216,150	△219,265	△3,115

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,265千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△114円34銭	99円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△271,806	237,720
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△271,806	237,720
普通株式の期中平均株式数（株）	2,377,254	2,394,541
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	97円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千 円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	37,912

（注）前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年7月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行および株主の皆様への利益還元の充実を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

80,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.35％）

（３）株式の取得価額の総額

200百万円（上限）

（４）取得する期間

2023年9月1日～2024年4月30日

（５）取得方法

信託方式による市場買付 

２【その他】

（剰余金の配当）

2023年5月23日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………23,906,810円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日……………………………2023年6月15日

(ニ）支払開始日…………………………………………2023年6月15日

（注）2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20230809151049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。