SANYEI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810160236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】	SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水越　雅己
【本店の所在の場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　小平　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　小平　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02647 81190 株式会社三栄コーポレーション SANYEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02647-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02647-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02647-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02647-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02647-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02647-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02647-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02647-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02647-000 2022-06-30 E02647-000 2022-04-01 2022-06-30 E02647-000 2021-06-30 E02647-000 2021-04-01 2021-06-30 E02647-000 2022-03-31 E02647-000 2021-04-01 2022-03-31 E02647-000 2022-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220810160236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,971,176 | 8,826,036 | 33,976,075 |
| 経常損失（△） | （千円） | △203,660 | △197,546 | △657,569 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失（△） | （千円） | △277,157 | △271,806 | △945,339 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △260,263 | △45,406 | △1,218,117 |
| 純資産 | （千円） | 11,066,293 | 10,035,118 | 10,104,313 |
| 総資産 | （千円） | 21,378,276 | 19,922,336 | 20,782,581 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △117.05 | △114.34 | △398.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.2 | 49.8 | 48.1 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810160236

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

［内外環境］

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、活動制限の緩和を背景にサービス消費が持ち直すなど、経済正常化に向けて回復の兆しがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国での都市封鎖等の影響から、原材料・資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱は当四半期も続いており、また、内外金利差等を背景とした円安の急速な進行や新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大懸念など、外部環境はいまだ不安定な状況にあります。

［主要施策］

当社グループでは、人々のくらしに寄り添う商品をラインアップし、複数の生活用品のカテゴリーによる事業ポートフォリオのバランス最適化に取り組んでおりますが、2年間に及ぶコロナ禍が当社にもたらしたものは2期連続赤字という重大な経営課題でした。

このため、足元の赤字縮減を図るべく、Withコロナの状況においても、着実に利益計上ができる事業構造の見直し・強化策として、OEM事業においては、サプライチェーン全般におけるローコスト・オペレーションの推進、ブランド事業においては、市場動向に合わせた店舗網の削減など、コスト構造の抜本的な見直しによる採算性の向上に注力しておりますが、いずれもいまだ道半ばと考えており、引き続き、これら施策に注力してまいります。

また、安定した持続的成長を取り戻すためには、不採算事業の見直しを最優先課題とし、現状の事業ポートフォリオを将来性や収益性を軸に見直し、業績回復が見込めない事業については、大胆な事業の統廃合を含めた事業再構築を通して抜本的な構造改革を進めてまいります。

今後、中長期に注力していく分野を明確にすることも不可欠であり、コロナ禍を経て見えてきた、以下の５つの成長ドライバーに注力してまいります。

①EC事業の更なる強化

②海外現地拠点を活用した海外ビジネスの一層の拡大発展

③サプライチェーンコントロールの重要性

④新規ブランド開拓による取扱い商品カテゴリーの拡充

⑤サステナビリティへの取り組み

［連結業績］

当第1四半期連結累計期間は、国内におけるまん延防止等重点措置の全面解除を背景に、移動・活動制限の緩和が進み、消費活動にも回復の兆しがみられました。こうした状況下、OEM事業における売上高は、家具家庭用品事業セグメントの売り上げが増加したことを主因に、前年同期比で増加しました。ブランド事業においても、外出需要や消費活動の回復を背景に、服飾雑貨事業セグメントおよび家電事業セグメントにおいて前年同期を上回る売上高となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比10.7％増加の88億2千6百万円となりました。利益面につきましては、原材料・資源価格の高騰や物流コストの上昇が継続していることを主因に、売上総利益は前年同期比6千万円減少の19億3千万円となりました。売上総利益は減少しましたが、店舗戦略見直しによるブランド事業の経費削減効果等により、販管費は前年同期比で7千2百万円減少したことから、営業利益、経常利益につきましては、前年同期比でそれぞれ1千2百万円、6百万円改善し、2億4千4百万円の損失、1億9千7百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比5百万円改善の2億7千1百万円の損失となりました。

［セグメント別業績］

（家具家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比7.5％増加の56億6千6百万円となりました。OEM事業では、国内外での消費活動の回復を受けて、受注状況が改善し、前年同期比で増加しました。ブランド事業においては、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションの売り上げが前年同期比で増加しましたが、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、前年同期比減少に転じました。

セグメント利益については、原材料価格や物流コスト上昇が当四半期においても引き続き影響し、前年同期比8千4百万円減少の2億4千7百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比11.0％増加の17億9千6百万円となりました。OEM事業では、移動・行動制限の緩和が進んだことから、トラベル商材の需要が緩やかに回復し、前年同期比で増加しました。ブランド事業においては、ブランド販売子会社の店舗集約による販売力向上等の効果もあり、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株) L&Sコーポレーションおよびドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーの売り上げは、前年同期を上回る結果となりました。

セグメント利益については、ブランド事業における店舗集約等の経費削減施策により、前年同期比1億1千9百万円改善し、2億4千万円の損失となりました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比39.8％増加の9億8千6百万円となりました。OEM事業では、主に海外向けにおいて受注状況が改善し、前年同期比で増加しました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う(株)ゼリックコーポレーションの売り上げが、主に調理家電において海外向けが伸長し、前年同期比で増加しました。

セグメント利益については、原材料価格高騰の影響が引き続き、前年同期比同水準の4千6百万円の損失となりました。

(2）財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億6千万円減少の199億2千2百万円となりました。

主な資産の変動は、「商品及び製品」が7億8千5百万円増加した一方、「現金及び預金」「売掛金」がそれぞれ11億5千万円、3億5千5百万円減少しております。

主な負債の変動は、「短期借入金」「未払消費税等」がそれぞれ4億3千万円、1億2千6百万円減少しております。

主な純資産の変動は、「為替換算調整勘定」が1億8千7百万円増加した一方、「利益剰余金」が2億9千5百万円減少しております。

この結果、自己資本比率は49.8％、1株当たり純資産は4,174円18銭となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの主要な資金需要は棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。

②財務政策

資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金も実行しております。

一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,552,946	2,552,946	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	2,552,946	2,552,946	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	2,552,946	－	1,000,914	－	645,678

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	175,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,368,100	23,681	同上
単元未満株式	普通株式	9,346	－	同上
発行済株式総数		2,552,946	－	－
総株主の議決権		－	23,681	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が55株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱三栄コーポレーション	東京都台東区 寿４－１－２	175,500	－	175,500	6.9
計	－	175,500	－	175,500	6.9

（注）　当第１四半期会計期間末（2022年６月30日）の自己株式は175,165株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,599,863	3,449,696
受取手形	26,574	27,675
売掛金	3,859,489	3,504,200
契約資産	333	4,915
商品及び製品	6,319,136	7,104,228
仕掛品	36,223	38,594
原材料及び貯蔵品	178,078	201,122
前渡金	159,371	77,592
前払費用	158,599	127,157
その他	376,437	433,487
貸倒引当金	△6,936	△6,409
流動資産合計	15,707,171	14,962,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,074,680	1,049,749
機械装置及び運搬具（純額）	126,561	169,392
工具、器具及び備品（純額）	148,578	131,144
土地	561,367	561,367
リース資産（純額）	16,851	10,558
建設仮勘定	31,374	63,743
その他	81,895	75,846
有形固定資産合計	2,041,310	2,061,803
無形固定資産	546,712	498,524
投資その他の資産
投資有価証券	1,726,108	1,698,951
長期貸付金	10,303	10,045
繰延税金資産	53,611	59,558
その他	741,916	676,344
貸倒引当金	△44,553	△45,155
投資その他の資産合計	2,487,387	2,399,745
固定資産合計	5,075,409	4,960,073
資産合計	20,782,581	19,922,336

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,761,810	1,711,924
短期借入金	2,873,339	2,442,540
１年内返済予定の長期借入金	50,000	－
リース債務	46,326	33,308
未払法人税等	55,572	51,276
契約負債	66,432	66,082
賞与引当金	215,129	205,346
役員賞与引当金	266	534
未払金	842,719	844,932
未払費用	398,890	314,211
未払消費税等	146,659	19,665
その他	229,035	152,612
流動負債合計	6,686,180	5,842,435
固定負債
社債	1,950,000	1,950,000
長期借入金	1,200,000	1,200,000
リース債務	48,106	49,049
繰延税金負債	210,474	245,885
再評価に係る繰延税金負債	48,964	48,964
退職給付に係る負債	251,476	267,507
役員退職慰労引当金	61,652	64,202
資産除去債務	206,005	203,764
その他	15,407	15,407
固定負債合計	3,992,086	4,044,782
負債合計	10,678,267	9,887,217
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	697,438	698,049
利益剰余金	7,747,107	7,451,526
自己株式	△348,468	△347,688
株主資本合計	9,096,992	8,802,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	646,410	623,017
繰延ヘッジ損益	42,778	104,058
土地再評価差額金	110,945	110,945
為替換算調整勘定	93,995	281,131
その他の包括利益累計額合計	894,130	1,119,153
新株予約権	73,705	72,301
非支配株主持分	39,484	40,861
純資産合計	10,104,313	10,035,118
負債純資産合計	20,782,581	19,922,336

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	7,971,176	8,826,036
売上原価	5,980,129	6,895,430
売上総利益	1,991,046	1,930,606
販売費及び一般管理費
販売費	493,586	466,237
一般管理費	1,754,170	1,708,592
販売費及び一般管理費合計	2,247,757	2,174,830
営業損失（△）	△256,710	△244,224
営業外収益
受取利息	4,374	3,791
受取配当金	23,421	22,877
為替差益	18,693	11,554
助成金収入	14,280	13,237
その他	1,842	4,602
営業外収益合計	62,612	56,064
営業外費用
支払利息	7,806	8,042
デリバティブ評価損	250	－
その他	1,505	1,345
営業外費用合計	9,563	9,387
経常損失（△）	△203,660	△197,546
特別利益
固定資産売却益	－	1,149
特別利益合計	－	1,149
特別損失
固定資産除却損	1,319	572
固定資産売却損	24	－
特別損失合計	1,344	572
税金等調整前四半期純損失（△）	△205,005	△196,970
法人税、住民税及び事業税	45,282	57,619
法人税等調整額	25,734	15,840
法人税等合計	71,016	73,459
四半期純損失（△）	△276,022	△270,430
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,134	1,376
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△277,157	△271,806

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△276,022	△270,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△155,764	△23,392
繰延ヘッジ損益	△16,475	61,279
為替換算調整勘定	187,998	187,136
その他の包括利益合計	15,758	225,023
四半期包括利益	△260,263	△45,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△261,398	△46,783
非支配株主に係る四半期包括利益	1,134	1,376

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

当該変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	112,704千円	117,750千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月24日 取締役会	普通株式	23,678	10	2021年3月31日	2021年6月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月24日 取締役会	普通株式	23,773	10	2022年3月31日	2022年6月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具家庭用品 事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
日本	3,885,929	1,349,158	516,915	5,752,003	313,224	6,065,227	－	6,065,227
中国	1,051,248	132,380	43,912	1,227,540	63,984	1,291,525	－	1,291,525
欧州	210,703	19,488	22,957	253,150	－	253,150	－	253,150
その他	122,314	117,110	121,848	361,273	－	361,273	－	361,273
顧客との契約から生じる収益	5,270,196	1,618,138	705,633	7,593,967	377,209	7,971,176	－	7,971,176
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,270,196	1,618,138	705,633	7,593,967	377,209	7,971,176	－	7,971,176
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	696	－	696	20,665	21,362	△21,362	－
計	5,270,196	1,618,834	705,633	7,594,663	397,874	7,992,538	△21,362	7,971,176
セグメント利益又は損失（△）	331,686	△360,341	△49,113	△77,769	8,933	△68,835	△187,875	△256,710

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,875千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具家庭用品 事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
日本	4,097,752	1,508,423	586,452	6,192,628	312,712	6,505,341	－	6,505,341
中国	1,253,724	152,378	46,633	1,452,736	54,094	1,506,831	－	1,506,831
欧州	108,309	43,343	7,063	158,716	3,630	162,346	－	162,346
その他	206,944	92,404	346,480	645,829	－	645,829	－	645,829
顧客との契約から生じる収益	5,666,730	1,796,550	986,630	8,449,911	370,437	8,820,348	－	8,820,348
その他の収益	－	－	－	－	5,688	5,688	－	5,688
外部顧客への売上高	5,666,730	1,796,550	986,630	8,449,911	376,125	8,826,036	－	8,826,036
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	11,031	11,031	△11,031	－
計	5,666,730	1,796,550	986,630	8,449,911	387,157	8,837,068	△11,031	8,826,036
セグメント利益又は損失（△）	247,567	△240,910	△46,560	△39,902	14,198	△25,704	△218,519	△244,224

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△218,519千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△117円05銭	△114円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△277,157	△271,806
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△277,157	△271,806
普通株式の期中平均株式数（株）	2,367,836	2,377,254

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年5月24日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………23,773,910円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日……………………………2022年6月14日

(ニ）支払開始日…………………………………………2022年6月14日

（注）2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20220810160236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。