SANYEI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212105453

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】	SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　敬幸
【本店の所在の場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02647 81190 株式会社三栄コーポレーション SANYEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02647-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2020-10-01 2020-12-31 E02647-000 2020-04-01 2020-12-31 E02647-000 2019-12-31 E02647-000 2019-10-01 2019-12-31 E02647-000 2019-04-01 2019-12-31 E02647-000 2020-03-31 E02647-000 2019-04-01 2020-03-31 E02647-000 2020-12-31 E02647-000 2021-02-12 E02647-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02647-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02647-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02647-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02647-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02647-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02647-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02647-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210212105453

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期連結 累計期間	第72期 第３四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	31,710,676	23,645,297	41,217,555
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,221,567	△482,524	1,342,323
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	493,071	△716,458	191,947
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	219,999	△310,465	△695,671
純資産	（千円）	12,333,976	10,986,002	11,417,809
総資産	（千円）	23,933,473	23,024,837	22,193,752
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	209.39	△302.92	81.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	205.63	－	80.04
自己資本比率	（％）	51.1	47.2	51.0

回次		第71期 第３四半期連結 会計期間	第72期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	121.91	32.82

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210212105453

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に翻弄される厳しい状況となりました。2020年5月の緊急事態宣言解除以降、自粛ムードの緩和による個人消費の回復や外需にけん引された設備投資の回復、また官公需の伸張など、第3四半期には、幅広い需要項目に回復が見られましたが、年末にかけて、再び感染者数が増加に転じたことで、新型コロナウイルス感染症収束への道筋とともに、経済についても引続き先行き不透明な状況にあります。

当社グループは、「くらしに、良いものを。」をテーマに、私たちの暮らしに寄り添う生活用品の取扱いを事業の主軸に置き、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」という二つのビジネスモデルを展開しております。

当第3四半期連結累計期間のOEM事業は、新型コロナウイルスの影響により世界的に需要が減少しましたが、当社グループにおいても、それに伴う受注減少から、大幅な減収となりました。ブランド事業におきましては、巣ごもり需要を背景に家具家庭用品事業セグメントにおけるネット販売は引き続き好調に推移したものの、実店舗を販路の主軸とする服飾雑貨事業セグメントにおいては、コロナ禍における外出自粛の影響が大きく、事業全体では減収となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比25.4％減少の236億4千5百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少を主因に、売上総利益は前年同期比26億3千8百万円減少の67億2千2百万円となりました。営業利益、経常利益につきましても、それぞれ前年同期比18億2千2百万円減少の6億3千3百万円の損失、同17億4百万円減少の4億8千2百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比12億9百万円減少の7億1千6百万円の損失となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（家具家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.1％減少の121億5千1百万円となりました。OEM事業では、国内外ともにコロナ禍での出荷減により大きく減少となりました。一方、ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、巣ごもり需要を背景に好調に推移し、前年同期比で大きく伸長しました。

セグメント利益については、ブランド事業は増益となったものの、OEM事業での減益を主因に、前年同期比3億1百万円減少の5億1千1百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比40.8％減少の67億3百万円となりました。OEM事業では、コロナ禍でトラベル商材の需要が大きく落ち込んだことなどにより、国内外ともに大幅な売上減少となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げが、2020年春の緊急事態宣言下の店舗営業自粛の影響に加え、その後も外出自粛の影響により、大きく減少しました。

セグメント利益については、売上減少により、前年同期比で11億6千7百万円減少し、6億9千2百万円の損失となりました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比30.8％減少の33億3百万円となりました。OEM事業では、国内外ともにコロナ禍での出荷減が響き、大きく減少となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う㈱ゼリックコーポレーションの売り上げが、巣ごもり需要を背景に調理家電が堅調に推移したものの、コロナ禍の影響で予定していた新商品投入の時期を遅らせたことや、外出自粛の影響で理美容家電の需要が落ち込んだことなどにより、前年同期比で減少しました。

セグメント利益については、OEM事業での売上高の減少を主因に、前年同期比4億1千3百万円減少の6千8百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千1百万円増加の230億2千4百万円となりました。

主な資産の変動は、「受取手形及び売掛金」「商品及び製品」「投資有価証券」がそれぞれ10億2千8百万円、7億8千9百万円、7億5千2百万円増加した一方、「現金及び預金」が15億2千7百万円減少しております。

主な負債の変動は、「未払法人税等」が2億7千4百万円減少した一方、「短期借入金」が16億7千1百万円増加しております。

主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が5億3千7百万円増加した一方、「利益剰余金」が8億5千8百万円減少しております。

この結果、自己資本比率は47.2％、１株当たり純資産は4,593円64銭となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。

②財務政策

資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。

一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （ 2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,552,946	2,552,946	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	2,552,946	2,552,946	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～2020年12月31日	－	2,552,946	－	1,000,914	－	645,678

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	185,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,358,000	23,580	同上
単元未満株式	普通株式	9,846	－	同上
発行済株式総数		2,552,946	－	－
総株主の議決権		－	23,580	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が7株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所 有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱三栄コーポレーション	東京都台東区寿４－１－２	185,100	－	185,100	7.3
計	－	185,100	－	185,100	7.3

（注）当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）の自己株式は185,107株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,075,432	3,547,553
受取手形及び売掛金	3,849,321	4,877,550
商品及び製品	6,852,923	7,642,738
仕掛品	37,166	49,825
原材料及び貯蔵品	131,645	221,355
前渡金	43,536	104,018
前払費用	192,876	100,267
その他	386,575	349,697
貸倒引当金	△8,361	△7,771
流動資産合計	16,561,118	16,885,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,262,827	1,292,580
機械装置及び運搬具（純額）	185,138	150,900
工具、器具及び備品（純額）	241,694	157,306
土地	665,828	665,828
リース資産（純額）	8,068	22,328
建設仮勘定	57,483	24,104
その他	81,530	79,096
有形固定資産合計	2,502,571	2,392,145
無形固定資産	823,833	724,830
投資その他の資産
投資有価証券	1,495,651	2,247,833
長期貸付金	11,561	11,128
繰延税金資産	30,733	71,295
その他	804,452	732,817
貸倒引当金	△36,168	△40,449
投資その他の資産合計	2,306,230	3,022,626
固定資産合計	5,632,634	6,139,602
資産合計	22,193,752	23,024,837

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,176,099	2,039,620
短期借入金	1,908,830	3,580,721
1年内返済予定の長期借入金	－	200,000
リース債務	82,849	85,987
未払金	1,048,817	1,062,400
未払費用	378,164	356,131
未払法人税等	481,797	207,772
未払消費税等	62,677	78,056
賞与引当金	365,800	322,105
役員賞与引当金	29,920	16,648
商品自主回収関連損失引当金	40,229	32,234
その他	338,394	207,201
流動負債合計	6,913,581	8,188,881
固定負債
社債	1,950,000	1,950,000
長期借入金	1,250,000	1,050,000
リース債務	5,333	14,535
繰延税金負債	76,388	261,756
再評価に係る繰延税金負債	70,058	70,058
役員退職慰労引当金	57,992	62,696
退職給付に係る負債	191,923	177,024
資産除去債務	245,259	248,050
その他	15,407	15,832
固定負債合計	3,862,362	3,849,954
負債合計	10,775,943	12,038,835
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	688,256	696,808
利益剰余金	9,552,012	8,693,909
自己株式	△384,341	△367,466
株主資本合計	10,856,842	10,024,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	417,736	955,131
繰延ヘッジ損益	27,802	△17,587
土地再評価差額金	158,741	158,741
為替換算調整勘定	△153,131	△243,448
その他の包括利益累計額合計	451,148	852,836
新株予約権	78,828	73,705
非支配株主持分	30,990	35,294
純資産合計	11,417,809	10,986,002
負債純資産合計	22,193,752	23,024,837

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	31,710,676	23,645,297
売上原価	22,349,271	16,922,836
売上総利益	9,361,404	6,722,461
販売費及び一般管理費
販売費	1,865,496	1,570,999
一般管理費	6,307,383	5,784,971
販売費及び一般管理費合計	8,172,880	7,355,971
営業利益又は営業損失（△）	1,188,524	△633,509
営業外収益
受取利息	21,228	17,545
受取配当金	37,920	66,730
有価証券売却益	2,439	－
デリバティブ評価益	1,532	325
助成金収入	－	111,524
その他	16,144	14,131
営業外収益合計	79,264	210,255
営業外費用
支払利息	27,060	22,704
有価証券売却損	4,289	－
為替差損	14,429	35,184
その他	440	1,382
営業外費用合計	46,220	59,271
経常利益又は経常損失（△）	1,221,567	△482,524
特別利益
固定資産売却益	4,070	－
投資有価証券売却益	9,621	－
特別利益合計	13,692	－
特別損失
固定資産除却損	7,206	8,199
固定資産売却損	451	－
商品自主回収関連損失引当金繰入額	40,229	－
減損損失	97,949	95,775
賃貸借契約解約損	－	12,779
特別損失合計	145,836	116,754
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,089,423	△599,278
法人税、住民税及び事業税	476,463	184,852
法人税等調整額	116,961	△71,977
法人税等合計	593,425	112,874
四半期純利益又は四半期純損失（△）	495,997	△712,153
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,926	4,304
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	493,071	△716,458

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	495,997	△712,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△142,275	537,395
繰延ヘッジ損益	1,769	△45,389
為替換算調整勘定	△135,491	△90,317
その他の包括利益合計	△275,998	401,688
四半期包括利益	219,999	△310,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	217,072	△314,770
非支配株主に係る四半期包括利益	2,926	4,304

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の終息時期やその拡大にともなう事業活動への影響について見通すことは困難であるため、当社グループでは足元の業績状況を踏まえ、今後徐々に収束していくものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	352,385千円	418,363千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月28日 取締役会	普通株式	234,463	100	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	141,571	60	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月15日 取締役会	普通株式	117,966	50	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	23,678	10	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具家庭用品 事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,985,331	11,313,870	4,774,672	30,073,874	1,636,801	31,710,676	－	31,710,676
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,653	7,346	38,999	72,700	111,700	△111,700	－
計	13,985,331	11,345,524	4,782,018	30,112,874	1,709,502	31,822,376	△111,700	31,710,676
セグメント利益又は損失（△）	812,916	475,722	481,808	1,770,448	16,874	1,787,323	△598,798	1,188,524

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△598,798千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「服飾雑貨事業」セグメントにおいて、採算性が悪化している小売店舗の固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行うことが妥当であると判断し、減損損失を計上しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては97,949千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具家庭用品 事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,151,244	6,703,338	3,303,964	22,158,546	1,486,751	23,645,297	－	23,645,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,154	－	3,154	63,646	66,800	△66,800	－
計	12,151,244	6,706,492	3,303,964	22,161,701	1,550,397	23,712,098	△66,800	23,645,297
セグメント利益又は損失（△）	511,371	△692,245	68,175	△112,698	59,419	△53,279	△580,229	△633,509

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△580,229千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「服飾雑貨事業」セグメントにおいて、採算性が悪化している小売店舗の固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行うことが妥当であると判断し、減損損失を計上しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては95,775千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	209円39銭	△302円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	493,071	△716,458
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	493,071	△716,458
普通株式の期中平均株式数（株）	2,354,778	2,365,172
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	205円63銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	43,027	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

１．譲渡の理由

当社グループにおける経営資源の効率的活用等の観点から保有資産の見直しを行い、当社が保有する下記の固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡価額 ※1	帳簿価額 ※1	譲渡益 ※2	現況
三栄コーポレーション別館 (東京都台東区寿四丁目2番7号) 土地面積：233.83㎡ 建物延床面積：988.35㎡	－	－	約283百万円	旧事務所・倉庫

※1　譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。なお、固定資産の譲渡の予定日に属する連結会計年度において、当該固定資産の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益の増加見込額は、直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上となります。

※2　譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額です。

３．相手先の概要

(1)名称	コロンビア・ワークス株式会社
(2)所在地	東京都渋谷区渋谷三丁目28番15号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役　中内　準
(4)事業内容	不動産開発事業・不動産コンサルティング事業
(5)資本金	1億円
(6)設立年月日	2013年5月14日
(7)上場会社と当該会社の関係	譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。

※当該譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。

４．譲渡の日程

(1)取締役会決議日	2021年2月5日
(2)契約締結日	2021年2月9日
(3)物件引渡期日	2021年3月31日(予定)

５．当該事象の連結損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、2021年3月期連結決算において、約283百万円を固定資産売却益として特別利益に計上する予定です。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………23,678千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20210212105453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。