Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三栄コーポレーション |
| 【英訳名】 | SANYEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 敬幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区寿4丁目1番2号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3847-3500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 小平 敏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区寿4丁目1番2号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3847-3500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 小平 敏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02647 81190 株式会社三栄コーポレーション SANYEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02647-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02647-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02647-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02647-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02647-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02647-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02647-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02647-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02647-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2021-06-30 E02647-000 2021-04-01 2021-06-30 E02647-000 2020-06-30 E02647-000 2020-04-01 2020-06-30 E02647-000 2021-03-31 E02647-000 2020-04-01 2021-03-31 E02647-000 2021-08-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20210812171628
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第72期 第1四半期 連結累計期間 |
第73期 第1四半期 連結累計期間 |
第72期 | |
| 会計期間 | 自2020年 4月1日 至2020年 6月30日 |
自2021年 4月1日 至2021年 6月30日 |
自2020年 4月1日 至2021年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 6,625,759 | 7,971,176 | 33,050,887 |
| 経常損失(△) | (千円) | △440,463 | △203,660 | △446,758 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △512,335 | △277,157 | △717,448 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △397,549 | △260,263 | 6,806 |
| 純資産 | (千円) | 11,020,261 | 11,066,293 | 11,351,069 |
| 総資産 | (千円) | 20,637,102 | 21,378,276 | 24,055,629 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △217.10 | △117.05 | △303.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.9 | 51.2 | 46.7 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 第72期、第72期第1四半期連結累計期間及び第73期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20210812171628
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
当第1四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の分析
[内外環境]
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加など、外需には持ち直しの動きが見られたものの、内需については、3回目の緊急事態宣言など、引き続き新型コロナウイルス感染症対策による活動制限が個人消費の重しとなるなど、総じて力強さに欠ける状況が継続しました。
[主要施策]
当社グループでは、「くらしに、良いものを。」をテーマに「OEM事業」と「ブランド事業」という二つのビジネスモデルを展開しておりますが、当社グループとしては、正常な経営環境回復への道筋が見通しづらい環境下、OEM事業においては、調達力・販売力の強化を睨んだ海外現地法人体制の整備やサプライチェーン見直しによるローコストオペレーションの推進、ブランド事業においては、不採算店の削減など現状の市場規模に見合う思い切った店舗戦略の見直しに加えて販管費の低減を進め、損益分岐点の引き下げを図るとともに、本質において秀逸なブランドのラインナップ拡充など、採算性の向上、経営体質強化に関わる施策の実践に注力してまいりました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大下の巣ごもり消費等に対して、売上高積上げへの即効性が期待できるWEBマーケティングの強化策も講じました。
[連結業績]
当第1四半期連結累計期間のOEM事業は、厳しい環境下、巣ごもり消費等が追い風となった家具家庭用品事業セグメントの伸長を主因に、新型コロナウイルス感染症拡大初期の急激な景気冷え込みの影響をダイレクトに受けた前年同期を上回る売上高となりました。ブランド事業におきましては、家具家庭用品事業セグメントにおけるネット販売は引き続き堅調に推移したものの、実店舗を販路の主軸とする服飾雑貨事業セグメントにおいて、緊急事態宣言等による休業や時短営業の影響で販売機会が減少したことを主因に、ブランド事業全体では減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比20.3%増加の79億7千1百万円となりました。利益面につきましては、売上総利益は前年同期比1千8百万円増加の19億9千1百万円となりました。当期注力した採算性向上策は即効性には乏しいものの、地道な経費削減効果により、営業利益、経常利益につきましては、前年同期比でそれぞれ2億2千2百万円、2億3千6百万円改善し、結果として2億5千6百万円の損失、2億3百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比2億3千5百万円増加の2億7千7百万円の損失となりました。
[セグメント別業績]
(家具家庭用品事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比58.7%増加の52億7千万円となりました。OEM事業では、国内外ともに受注状況が前年から改善し、前年同期比で大きく増加しました。ブランド事業においては、一時期の巣ごもり消費にピークアウトの傾向が窺えるものの、withコロナ時代の所謂「おうち時間」が定着してきたことから、「MINT(ミント)」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが堅調に推移したほか、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch(ビレロイアンドボッホ)」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションの売り上げも前年同期比で増加しました。
セグメント利益については、OEM事業およびブランド事業の増収を背景に、前年同期比1億9千5百万円増加の3億3千1百万円となりました。
(服飾雑貨事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比14.3%減少の16億1千8百万円となりました。OEM事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で旅行・出張などの自粛傾向が継続していることから、トラベル商材の需要回復には至っておらず、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK(ビルケンシュトック)」等を販売する(株)ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling(キプリング)」を販売する(株)L&Sコーポレーションの売り上げが、外出・移動の自粛要請や休業・時短営業の要請等の影響で、前年同期比減少しました。
セグメント利益については、売上高は減少したものの、経費削減により、前年同期比7千2百万円改善し、3億6千万円の損失となりました。
(家電事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比22.3%減少の7億5百万円となりました。OEM事業では、国内における出荷減を主因に、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う(株)ゼリックコーポレーションの売り上げが、「おうち時間」の定着を背景に堅調に推移し、前年同期比同水準となりました。
セグメント利益については、OEM事業での売上高減少を主因に、前年同期比2千9百万円減少し、4千9百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億7千7百万円減少の213億7千8百万円となりました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」が2億5千7百万円増加した一方、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「投資有価証券」がそれぞれ20億5千2百万円、5億2千7百万円、2億1千9百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」がそれぞれ10億5千万円、6億1千8百万円、2億9千8百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ3億1百万円、1億5千5百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は51.2%、1株当たり純資産は4,626円98銭となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主要な資金需要は棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20210812171628
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,552,946 | 2,552,946 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,552,946 | 2,552,946 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~2021年6月30日 | - | 2,552,946 | - | 1,000,914 | - | 645,678 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 185,100 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,358,100 | 23,581 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,746 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 2,552,946 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 23,581 | - |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が7株含まれております。
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱三栄コーポレーション | 東京都台東区 寿4-1-2 |
185,100 | - | 185,100 | 7.3 |
| 計 | - | 185,100 | - | 185,100 | 7.3 |
(注) 当第1四半期会計期間末(2021年6月30日)の自己株式は185,117株となっております。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,246,431 | 4,193,450 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,616,731 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 3,089,622 |
| 商品及び製品 | 6,970,241 | 7,228,240 |
| 仕掛品 | 49,266 | 49,955 |
| 原材料及び貯蔵品 | 196,233 | 186,293 |
| 前渡金 | 100,949 | 89,780 |
| 前払費用 | 138,926 | 126,479 |
| その他 | 396,043 | 365,047 |
| 貸倒引当金 | △8,094 | △6,882 |
| 流動資産合計 | 17,706,729 | 15,321,987 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,208,921 | 1,183,786 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 142,472 | 139,589 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 169,005 | 157,242 |
| 土地 | 561,367 | 561,367 |
| リース資産(純額) | 20,453 | 22,921 |
| 建設仮勘定 | 24,179 | 36,734 |
| その他 | 69,076 | 73,681 |
| 有形固定資産合計 | 2,195,476 | 2,175,324 |
| 無形固定資産 | 714,146 | 671,201 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,702,196 | 2,483,139 |
| 長期貸付金 | 10,963 | 10,798 |
| 繰延税金資産 | 35,670 | 53,650 |
| その他 | 732,796 | 703,896 |
| 貸倒引当金 | △42,352 | △41,722 |
| 投資その他の資産合計 | 3,439,276 | 3,209,762 |
| 固定資産合計 | 6,348,899 | 6,056,288 |
| 資産合計 | 24,055,629 | 21,378,276 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,151,619 | 1,532,662 |
| 短期借入金 | 3,900,000 | 2,850,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 250,000 |
| リース債務 | 51,477 | 59,330 |
| 未払法人税等 | 339,900 | 41,495 |
| 賞与引当金 | 271,305 | 243,967 |
| 役員賞与引当金 | 5,000 | 7,864 |
| 未払金 | 1,050,274 | 815,655 |
| 未払費用 | 352,512 | 312,465 |
| 未払消費税等 | 88,292 | 58,635 |
| その他 | 226,843 | 188,353 |
| 流動負債合計 | 8,637,225 | 6,360,430 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,950,000 | 1,950,000 |
| 長期借入金 | 1,050,000 | 1,000,000 |
| リース債務 | 37,793 | 36,920 |
| 繰延税金負債 | 477,288 | 439,082 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 48,964 | 48,964 |
| 退職給付に係る負債 | 174,187 | 178,738 |
| 役員退職慰労引当金 | 64,681 | 56,073 |
| 資産除去債務 | 230,044 | 209,293 |
| その他 | 34,373 | 32,480 |
| 固定負債合計 | 4,067,333 | 3,951,553 |
| 負債合計 | 12,704,559 | 10,311,983 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,914 | 1,000,914 |
| 資本剰余金 | 696,808 | 696,808 |
| 利益剰余金 | 8,740,714 | 8,439,064 |
| 自己株式 | △367,466 | △367,487 |
| 株主資本合計 | 10,070,969 | 9,769,300 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,271,801 | 1,116,036 |
| 繰延ヘッジ損益 | 49,357 | 32,882 |
| 土地再評価差額金 | 110,945 | 110,945 |
| 為替換算調整勘定 | △261,273 | △73,275 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,170,830 | 1,186,589 |
| 新株予約権 | 73,705 | 73,705 |
| 非支配株主持分 | 35,562 | 36,697 |
| 純資産合計 | 11,351,069 | 11,066,293 |
| 負債純資産合計 | 24,055,629 | 21,378,276 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 6,625,759 | 7,971,176 |
| 売上原価 | 4,653,066 | 5,980,129 |
| 売上総利益 | 1,972,692 | 1,991,046 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | 501,401 | 493,586 |
| 一般管理費 | 1,950,709 | 1,754,170 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,452,110 | 2,247,757 |
| 営業損失(△) | △479,418 | △256,710 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11,219 | 4,374 |
| 受取配当金 | 20,601 | 23,421 |
| 為替差益 | 2,459 | 18,693 |
| 助成金収入 | 15,231 | 14,280 |
| その他 | 2,111 | 1,842 |
| 営業外収益合計 | 51,622 | 62,612 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,930 | 7,806 |
| デリバティブ評価損 | 5,209 | 250 |
| その他 | 527 | 1,505 |
| 営業外費用合計 | 12,667 | 9,563 |
| 経常損失(△) | △440,463 | △203,660 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 474 | - |
| 特別利益合計 | 474 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 500 | 1,319 |
| 固定資産売却損 | - | 24 |
| 特別損失合計 | 500 | 1,344 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △440,488 | △205,005 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,791 | 45,282 |
| 法人税等調整額 | 28,879 | 25,734 |
| 法人税等合計 | 70,670 | 71,016 |
| 四半期純損失(△) | △511,159 | △276,022 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,175 | 1,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △512,335 | △277,157 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △511,159 | △276,022 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 195,148 | △155,764 |
| 繰延ヘッジ損益 | △34,443 | △16,475 |
| 為替換算調整勘定 | △47,094 | 187,998 |
| その他の包括利益合計 | 113,609 | 15,758 |
| 四半期包括利益 | △397,549 | △260,263 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △398,725 | △261,398 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,175 | 1,134 |
当第1四半期連結会計期間より、台湾三栄貿易股份有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部子会社における返品権付きの販売、自社ポイント・クーポンの使用及びキャッシュ・バック等については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識しておりましたが、将来見込まれる商品の対価(返品、値引き等)を除いた対価で収益を認識する方法に変更しております。また、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上しておりました販売助成金等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 128,968千円 | 112,704千円 |
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、当社では足元の状況を踏まえ、当第1四半期連結会計期間以後においても影響は一定期間継続すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月15日 取締役会 |
普通株式 | 117,966 | 50 | 2020年3月31日 | 2020年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年5月24日 取締役会 |
普通株式 | 23,678 | 10 | 2021年3月31日 | 2021年6月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 家具家庭用品 事業 |
服飾雑貨 事業 |
家電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,321,164 | 1,888,259 | 908,258 | 6,117,683 | 508,075 | 6,625,759 | - | 6,625,759 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | 1,740 | 1,374 | 3,115 | 21,656 | 24,771 | △24,771 | - |
| 計 | 3,321,164 | 1,890,000 | 909,633 | 6,120,798 | 529,731 | 6,650,530 | △24,771 | 6,625,759 |
| セグメント利益又は損失(△) | 136,621 | △432,405 | △19,670 | △315,454 | 16,109 | △299,344 | △180,073 | △479,418 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△180,073千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 家具家庭用品 事業 |
服飾雑貨 事業 |
家電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 3,885,929 | 1,349,158 | 516,915 | 5,752,003 | 313,224 | 6,065,227 | - | 6,065,227 |
| 中国 | 1,051,248 | 132,380 | 43,912 | 1,227,540 | 63,984 | 1,291,525 | - | 1,291,525 |
| 欧州 | 210,703 | 19,488 | 22,957 | 253,150 | - | 253,150 | - | 253,150 |
| その他 | 122,314 | 117,110 | 121,848 | 361,273 | - | 361,273 | - | 361,273 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,270,196 | 1,618,138 | 705,633 | 7,593,967 | 377,209 | 7,971,176 | - | 7,971,176 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,270,196 | 1,618,138 | 705,633 | 7,593,967 | 377,209 | 7,971,176 | - | 7,971,176 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | 696 | - | 696 | 20,665 | 21,362 | △21,362 | - |
| 計 | 5,270,196 | 1,618,834 | 705,633 | 7,594,663 | 397,874 | 7,992,538 | △21,362 | 7,971,176 |
| セグメント利益又は損失(△) | 331,686 | △360,341 | △49,113 | △77,769 | 8,933 | △68,835 | △187,875 | △256,710 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△187,875千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △217円10銭 | △117円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △512,335 | △277,157 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △512,335 | △277,157 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,359,865 | 2,367,836 |
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
2021年5月24日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………23,678,390円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日……………………………2021年6月14日
(ニ)支払開始日…………………………………………2021年6月14日
(注)2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第1四半期報告書_20210812171628
該当事項はありません。
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