SANYEI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213163331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】	SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　敬幸
【本店の所在の場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02647 81190 株式会社三栄コーポレーション SANYEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02647-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02647-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02647-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02647-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02647-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02647-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02647-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02647-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02647-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2019-10-01 2019-12-31 E02647-000 2019-04-01 2019-12-31 E02647-000 2018-12-31 E02647-000 2018-10-01 2018-12-31 E02647-000 2018-04-01 2018-12-31 E02647-000 2019-03-31 E02647-000 2018-04-01 2019-03-31 E02647-000 2019-12-31 E02647-000 2020-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213163331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期連結 累計期間	第71期 第３四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	32,046,202	31,710,676	42,513,022
経常利益	（千円）	459,472	1,221,567	827,329
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	162,674	493,071	195,806
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△412,049	219,999	△403,511
純資産	（千円）	12,460,200	12,333,976	12,468,588
総資産	（千円）	23,410,317	23,933,473	25,231,609
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	68.80	209.39	82.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	67.43	205.63	81.33
自己資本比率	（％）	52.7	51.1	48.9

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	74.71	121.91

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200213163331

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ここにきて足踏み感が見られるものの底堅く推移している企業業績を背景として雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、米中通商問題や英国EU離脱交渉の今後の動向等、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感は継続しております。さらに、中国湖北省で発生した新型肺炎の感染拡大が世界経済に影響を見せ始めております。

当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」という二つの事業とその相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しております。

当第３四半期連結累計期間のOEM事業は、服飾雑貨事業セグメントおよび家電事業セグメントで売り上げが増加しましたが、家具家庭用品事業セグメントの売り上げが減少したことにより事業全体では減収となりました。ブランド事業につきましては、家電事業セグメントの売り上げが増加しましたが、服飾雑貨事業セグメントの売上減少を主因に、事業全体で減収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比1.0％減少の317億1千万円となりました。利益面につきましては、売上高は微減だったものの、顧客ポートフォリオの見直しにともない売上総利益率が改善したことにより、売上総利益は前年同期比2億6千5百万円増加の93億6千1百万円となりました。営業利益につきましては、売上総利益の増加に加え、販管費削減が進んだことにより前年同期比7億7千8百万円増加の11億8千8百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期比7億6千2百万円増加の12億2千1百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、減損損失等の特別損失の計上や、子会社の繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上があったものの、前年同期比では3億3千万円増加の4億9千3百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（家具家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比8.1％減少の139億8千5百万円となりました。OEM事業では、国内家具の売り上げが増加しましたが、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは増加しましたが、ドイツテーブルウェアブランドの「Villeroy & Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う㈱エッセンコーポレーションの売上減少により減収となりました。

セグメント利益については、売上高は減少しましたが、採算性の観点から北米ビジネスを大幅に縮小したことにより売上総利益率の改善と販管費の削減が進んだことから、前年同期比4億2千8百万円増加の8億1千2百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比1.7％増加の113億1千3百万円となりました。OEM事業では、トラベル商材を中心に国内向け売り上げが増加しました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げが減少しました。

セグメント利益については、売上高は増加しましたが、売上総利益率が低下したことにより、前年同期比2千6百万円減少の4億7千5百万円となりました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.9％増加の47億7千4百万円となりました。OEM事業では、中国国内向けの売り上げが増加しました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う㈱mhエンタープライズにおいて、国内向けでは理美容家電の売り上げが好調に推移し、海外向けでは理美容家電・調理家電ともに売り上げが伸長しました。なお、2020年1月1日付で、㈱mhエンタープライズと業務用ブレンダー「MULTI CHEF（マルチシェフ）」などを取扱う当社子会社㈱エス・シー・テクノは合併の上、商号を変更し、㈱ゼリックコーポレーションとして家電事業セグメントにおけるブランド事業の更なる発展を目指し活動を開始しております。

セグメント利益については、売上高の増加に加え売上総利益率も改善したことから、前年同期比4億2千6百万円増加の4億8千1百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億9千8百万円減少の239億3千3百万円となりました。

主な資産の変動は、「商品及び製品」が2億3千3百万円増加した一方、「現金及び預金」、「前渡金」、「投資有価証券」が、それぞれ7億8千3百万円、2億6千5百万円、2億1千4百万円減少しております。

主な負債の変動は、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」が、それぞれ5億8千2百万円、3億8千3百万円減少しております。なお、2019年7月末日付で当社第1回無担保社債（適格機関投資家限定）6億5千万円を発行し、長期借入金の一部に代替して資金調達しております。

主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が1億4千2百万円減少しております。

この結果、自己資本比率は51.1％、１株当たり純資産は5,181円24銭となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。

②財務政策

資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。

一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,552,946	2,552,946	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	2,552,946	2,552,946	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	2,552,946	－	1,000,914	－	645,678

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	193,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,349,600	23,496	同上
単元未満株式	普通株式	9,946	－	同上
発行済株式総数		2,552,946	－	－
総株主の議決権		－	23,496	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所 有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱三栄コーポレーション	東京都台東区寿４－１－２	193,400	－	193,400	7.6
計	－	193,400	－	193,400	7.6

（注）当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の自己株式は193,475株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 営業本部長補佐 兼 家具事業部長 兼 家具事業部 商品２部長 兼 家具事業部 商品３部長 兼 トライエース ベトナム カンパニー リミテッド会長		取締役 営業本部長補佐 兼 家具事業部長 兼 家具事業部 商品２部長 兼 家具事業部 商品３部長		水越　雅己	2019年11月１日
常務取締役 営業本部長 兼 服飾雑貨事業部長 兼 サプライチェーン業務推進部長 兼 東京支社長		常務取締役 営業本部長 兼 服飾雑貨事業部長		佐野　雅彦	2019年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,773,517	3,990,495
受取手形及び売掛金	5,722,462	5,571,917
有価証券	45,679	－
商品及び製品	6,678,439	6,911,486
仕掛品	52,112	58,808
原材料及び貯蔵品	177,098	206,782
前渡金	320,511	54,744
前払費用	186,197	167,905
その他	389,615	354,555
貸倒引当金	△4,478	△3,565
流動資産合計	18,341,156	17,313,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,248,644	1,195,475
機械装置及び運搬具（純額）	177,201	171,349
工具、器具及び備品（純額）	229,843	233,793
土地	665,828	665,828
リース資産（純額）	10,576	8,695
建設仮勘定	34,844	81,395
有形固定資産合計	2,366,938	2,356,537
無形固定資産	861,792	868,871
投資その他の資産
投資有価証券	2,845,020	2,630,270
長期貸付金	13,221	11,726
繰延税金資産	137,154	56,250
破産更生債権等	844	844
その他	707,854	736,928
貸倒引当金	△42,374	△41,085
投資その他の資産合計	3,661,721	3,394,935
固定資産合計	6,890,452	6,620,343
資産合計	25,231,609	23,933,473

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,303,170	1,919,456
短期借入金	5,510,050	4,927,600
1年内返済予定の長期借入金	950,000	－
リース債務	2,708	2,708
未払金	1,165,431	1,188,152
未払費用	426,092	335,025
未払法人税等	340,106	275,184
未払消費税等	99,279	43,226
賞与引当金	367,504	361,414
役員賞与引当金	4,950	18,279
商品自主回収関連損失引当金	－	67,803
その他	486,295	398,717
流動負債合計	11,655,588	9,537,569
固定負債
社債	－	650,000
長期借入金	250,000	550,000
リース債務	8,041	6,010
繰延税金負債	495,642	473,022
再評価に係る繰延税金負債	70,058	70,058
役員退職慰労引当金	49,385	56,076
退職給付に係る負債	156,368	175,919
資産除去債務	62,526	65,431
その他	15,407	15,407
固定負債合計	1,107,431	2,061,927
負債合計	12,763,020	11,599,496
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	674,460	688,256
利益剰余金	9,736,100	9,853,136
自己株式	△413,182	△383,845
株主資本合計	10,998,293	11,158,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,338,491	1,196,215
繰延ヘッジ損益	△52,045	△50,276
土地再評価差額金	158,741	158,741
為替換算調整勘定	△102,668	△238,160
その他の包括利益累計額合計	1,342,519	1,066,520
新株予約権	100,537	78,828
非支配株主持分	27,238	30,164
純資産合計	12,468,588	12,333,976
負債純資産合計	25,231,609	23,933,473

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	32,046,202	31,710,676
売上原価	22,950,423	22,349,271
売上総利益	9,095,779	9,361,404
販売費及び一般管理費
販売費	2,061,272	1,865,496
一般管理費	6,624,966	6,307,383
販売費及び一般管理費合計	8,686,239	8,172,880
営業利益	409,539	1,188,524
営業外収益
受取利息	11,479	21,228
受取配当金	41,182	37,920
有価証券売却益	－	2,439
デリバティブ評価益	－	1,532
為替差益	5,967	－
その他	28,002	16,144
営業外収益合計	86,632	79,264
営業外費用
支払利息	27,054	27,060
有価証券売却損	－	4,289
デリバティブ評価損	5,108	－
為替差損	－	14,429
その他	4,536	440
営業外費用合計	36,699	46,220
経常利益	459,472	1,221,567
特別利益
固定資産売却益	989	4,070
投資有価証券売却益	－	9,621
特別利益合計	989	13,692
特別損失
固定資産除却損	13,212	7,206
固定資産売却損	－	451
貸倒引当金繰入額	2,253	－
商品自主回収関連損失引当金繰入額	－	40,229
減損損失	729	97,949
特別損失合計	16,195	145,836
税金等調整前四半期純利益	444,266	1,089,423
法人税、住民税及び事業税	297,720	476,463
法人税等調整額	△19,523	116,961
法人税等合計	278,196	593,425
四半期純利益	166,069	495,997
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,394	2,926
親会社株主に帰属する四半期純利益	162,674	493,071

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	166,069	495,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△538,523	△142,275
繰延ヘッジ損益	△4,510	1,769
為替換算調整勘定	△35,086	△135,491
その他の包括利益合計	△578,119	△275,998
四半期包括利益	△412,049	219,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△415,444	217,072
非支配株主に係る四半期包括利益	3,394	2,926

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社グループにおける商品の評価方法は、従来、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、一部のたな卸資産について、当連結会計年度から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、当社グループ全体を一つのサーバーで管理するという業務基盤システムの高度化を目的とした新基幹システムの導入プロジェクトを契機として評価方法の見直しを行ったものであります。

なお、過去の連結会計年度につきましては、移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	361,256千円	352,385千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	239,013	100	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金
2018年10月26日 取締役会	普通株式	140,682	60	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月28日 取締役会	普通株式	234,463	100	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	141,571	60	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具家庭用品 事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,217,794	11,129,472	4,192,551	30,539,818	1,506,384	32,046,202	－	32,046,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,994	36,726	9,839	65,560	47,008	112,568	△112,568	－
計	15,236,788	11,166,199	4,202,390	30,605,379	1,553,392	32,158,771	△112,568	32,046,202
セグメント利益又は損失（△）	384,866	501,775	55,122	941,764	10,200	951,965	△542,425	409,539

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△542,425千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具家庭用品 事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,985,331	11,313,870	4,774,672	30,073,874	1,636,801	31,710,676	－	31,710,676
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,653	7,346	38,999	72,700	111,700	△111,700	－
計	13,985,331	11,345,524	4,782,018	30,112,874	1,709,502	31,822,376	△111,700	31,710,676
セグメント利益又は損失（△）	812,916	475,722	481,808	1,770,448	16,874	1,787,323	△598,798	1,188,524

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△598,798千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「服飾雑貨事業」セグメントにおいて、採算性が悪化している小売店舗の固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行うことが妥当であると判断し、減損損失を計上しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては97百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	68円80銭	209円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	162,674	493,071
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	162,674	493,071
普通株式の期中平均株式数（株）	2,364,383	2,354,778
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	67円43銭	205円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	47,988	43,027

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………141,571千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20200213163331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。