SANYEI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213151922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】	SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　敬幸
【本店の所在の場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02647 81190 株式会社三栄コーポレーション SANYEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02647-000 2018-10-01 2018-12-31 E02647-000 2018-04-01 2018-12-31 E02647-000 2017-12-31 E02647-000 2017-10-01 2017-12-31 E02647-000 2017-04-01 2017-12-31 E02647-000 2018-03-31 E02647-000 2017-04-01 2018-03-31 E02647-000 2018-12-31 E02647-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2019-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213151922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	33,969,185	32,046,202	44,692,792
経常利益	（千円）	1,675,228	459,472	1,832,534
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,082,334	162,674	832,809
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,348,858	△412,049	1,035,358
純資産	（千円）	13,796,030	12,460,200	13,437,557
総資産	（千円）	23,806,534	23,410,317	25,719,862
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	452.89	68.80	348.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	443.86	67.43	341.54
自己資本比率	（％）	57.4	52.7	51.8

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	248.97	74.71

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190213151922

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続、2018年夏より相次いだ自然災害による一時的な落ち込みは見られたものの、個人消費の基調には大きな変化はなく、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、日本経済を取り巻く環境をみると、米中の貿易摩擦問題、米国の利上げ姿勢、世界経済への減速懸念などから2018年末には世界的な株安が進むなど、先行き不透明な状況が継続しました。

当社グループでは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業を展開しておりますが、当第３四半期連結累計期間のOEM事業は、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。また、ブランド事業では、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションや「ＭＩＮＴ（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは増加しましたが、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーなどの売り上げが減少したことから、ブランド事業全体では僅かながら減収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比5.7％減少の320億4千6百万円となりました。

利益面につきましては、売上高が減少したことに加えて売上総利益率も低下したことから、売上総利益は前年同期比9億2千4百万円減少の90億9千5百万円となりました。営業利益につきましては、不要不急の経費削減に努めたものの、新商品の市場開発費や在庫増などによる保管料の増加のほか、新基幹システムの導入費用やブランド事業における店舗網拡充に係る諸経費の増加などにより、販管費が増加したことから、前年同期比11億5千2百万円減少の4億9百万円となりました。経常利益につきましては、為替差益が前年同期比6千6百万円減少したこともあり、前年同期比12億1千5百万円減少の4億5千9百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比9億1千9百万円減少の1億6千2百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（家具・家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.2％減少の152億1千7百万円となりました。OEM事業では、欧米向けの家庭用品の売り上げが減少したことを主因に売り上げ減少となりました。ブランド事業では、「ＭＩＮＴ（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは伸長しましたが、ドイツのテーブルウエアブランド「Ｖｉｌｌｅｒｏｙ ＆ Ｂｏｃｈ（ビレロイ アンド ボッホ）」等を販売する㈱エッセンコーポレーションは減収となりました。

セグメント利益については、売上高の減少に加えて売上総利益率も低下したことから、前年同期比7億2千4百万円減少の3億8千4百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比6.5％増加の111億2千9百万円となりました。OEM事業では、国内向け海外向けともに売り上げが増加しました。ブランド事業においては、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げは増加となりましたが、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーの売り上げは減少となりました。

セグメント利益については、売上高は増加したものの売上総利益率が低下したことから、前年同期比2億2百万円減少の5億1百万円となりました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比0.2％減少の41億9千2百万円となりました。OEM事業では、三發電器製造廠有限公司の売り上げが前年実績を下回ったものの、国内向けの売り上げが増加したことから、OEM事業の売り上げは増加となりました。一方ブランド事業において、㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタントニオ）」ブランドの調理家電の売上減を主因に減少となりました。

セグメント利益については、前年同期比5千万円減少の5千5百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億9百万円減少の234億1千万円となりました。

主な資産の変動は、「商品及び製品」が10億6千万円増加した一方、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」がそれぞれ17億4千7百万円、9億5千5百万円減少しております。

主な負債の変動は、長期借入金の短期への振替えはあるものの「短期借入金」が5億円、「未払法人税等」が2億3千9百万円それぞれ減少しております。

主な純資産の変動は、「利益剰余金」、「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ2億1千7百万円、5億3千8百万円減少しております。

この結果、自己資本比率は52.7％、１株当たり純資産は5,260円02銭となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。

②財務政策

資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。

一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213151922

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,552,946	2,552,946	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	2,552,946	2,552,946	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	2,552,946	－	1,000,914	－	645,678

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 208,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,334,600	23,346	同上
単元未満株式	普通株式 10,146	－	同上
発行済株式総数	2,552,946	－	－
総株主の議決権	－	23,346	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が36株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所  有株式数(株)	所有株式数 　の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱三栄コーポレーション	東京都台東区寿４－１－２	208,200	－	208,200	8.2
計	－	208,200	－	208,200	8.2

（注）当第３四半期会計期間末（平成30年12月31日）の自己株式は208,266株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務 取締役	関連事業本部長  兼　㈱ベネクシー  代表取締役会長  兼　㈱L&Sコーポレーション  代表取締役社長	常務 取締役	関連事業本部長  兼　㈱ベネクシー  代表取締役社長  兼　㈱L&Sコーポレーション  代表取締役会長	柴田　渉	平成30年10月１日

 第３四半期報告書_20190213151922

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,630,595	2,882,802
受取手形及び売掛金	6,615,544	5,660,119
有価証券	11,304	42,155
商品及び製品	6,013,923	7,074,697
仕掛品	51,769	56,088
原材料及び貯蔵品	143,906	208,189
前渡金	173,617	86,057
前払費用	175,482	108,910
その他	462,406	472,714
貸倒引当金	△1,231	△4,433
流動資産合計	18,277,318	16,587,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,251,516	1,252,162
機械装置及び運搬具（純額）	130,203	110,803
工具、器具及び備品（純額）	223,641	262,104
土地	665,828	665,828
リース資産（純額）	11,078	12,699
建設仮勘定	48,524	30,422
有形固定資産合計	2,330,793	2,334,019
無形固定資産	815,151	876,936
投資その他の資産
投資有価証券	3,502,727	2,710,255
長期貸付金	15,845	13,850
繰延税金資産	112,479	189,528
破産更生債権等	969	3,098
その他	711,859	737,693
貸倒引当金	△47,281	△42,366
投資その他の資産合計	4,296,599	3,612,060
固定資産合計	7,442,543	6,823,016
資産合計	25,719,862	23,410,317

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,267,447	2,104,174
短期借入金	4,600,000	4,100,000
1年内返済予定の長期借入金	－	950,000
リース債務	8,861	4,279
未払法人税等	387,529	147,994
賞与引当金	402,593	386,061
役員賞与引当金	35,895	19,917
未払金	1,474,239	1,349,253
未払費用	370,470	357,743
未払消費税等	114,108	63,381
その他	411,436	384,055
流動負債合計	10,072,581	9,866,862
固定負債
長期借入金	1,200,000	250,000
リース債務	2,877	8,718
繰延税金負債	659,606	478,171
再評価に係る繰延税金負債	70,058	70,058
退職給付に係る負債	159,956	153,035
役員退職慰労引当金	41,512	46,853
資産除去債務	60,304	61,009
その他	15,407	15,407
固定負債合計	2,209,723	1,083,254
負債合計	12,282,305	10,950,117
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	661,332	674,460
利益剰余金	9,919,989	9,702,968
自己株式	△214,292	△413,032
株主資本合計	11,367,944	10,965,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,782,994	1,244,471
繰延ヘッジ損益	△10,688	△15,198
土地再評価差額金	158,741	158,741
為替換算調整勘定	14,835	△20,250
その他の包括利益累計額合計	1,945,883	1,367,763
新株予約権	100,537	100,537
非支配株主持分	23,192	26,587
純資産合計	13,437,557	12,460,200
負債純資産合計	25,719,862	23,410,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	33,969,185	32,046,202
売上原価	23,949,365	22,950,423
売上総利益	10,019,819	9,095,779
販売費及び一般管理費
販売費	2,037,796	2,061,272
一般管理費	6,420,001	6,624,966
販売費及び一般管理費合計	8,457,798	8,686,239
営業利益	1,562,021	409,539
営業外収益
受取利息	10,197	11,479
受取配当金	40,538	41,182
為替差益	72,529	5,967
デリバティブ評価益	3,293	－
その他	12,295	28,002
営業外収益合計	138,854	86,632
営業外費用
支払利息	23,999	27,054
デリバティブ評価損	－	5,108
その他	1,647	4,536
営業外費用合計	25,646	36,699
経常利益	1,675,228	459,472
特別利益
固定資産売却益	199	989
投資有価証券売却益	4,982	－
特別利益合計	5,182	989
特別損失
固定資産除却損	3,227	13,212
賃貸借契約解約損	4,807	－
減損損失	－	729
貸倒引当金繰入額	－	2,253
その他	366	－
特別損失合計	8,401	16,195
税金等調整前四半期純利益	1,672,008	444,266
法人税、住民税及び事業税	560,614	297,720
法人税等調整額	26,267	△19,523
法人税等合計	586,882	278,196
四半期純利益	1,085,125	166,069
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,791	3,394
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,082,334	162,674

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,085,125	166,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	582,416	△538,523
繰延ヘッジ損益	△283,778	△4,510
為替換算調整勘定	△34,905	△35,086
その他の包括利益合計	263,732	△578,119
四半期包括利益	1,348,858	△412,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,346,067	△415,444
非支配株主に係る四半期包括利益	2,791	3,394

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	292,146千円	361,256千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	238,743	100	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	143,410	60	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年5月11日 取締役会	普通株式	239,013	100	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	140,682	60	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具・家庭用 品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,535,037	10,453,773	4,201,709	32,190,520	1,778,664	33,969,185	－	33,969,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,234	11,434	7,801	29,470	40,655	70,125	△70,125	－
計	17,545,272	10,465,207	4,209,511	32,219,991	1,819,319	34,039,311	△70,125	33,969,185
セグメント利益又は損失（△）	1,109,165	703,918	106,071	1,919,155	39,496	1,958,652	△396,631	1,562,021

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△396,631千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具・家庭用 品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,217,794	11,129,472	4,192,551	30,539,818	1,506,384	32,046,202	－	32,046,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,994	36,726	9,839	65,560	47,008	112,568	△112,568	－
計	15,236,788	11,166,199	4,202,390	30,605,379	1,553,392	32,158,771	△112,568	32,046,202
セグメント利益又は損失（△）	384,866	501,775	55,122	941,764	10,200	951,965	△542,425	409,539

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△542,425千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	452円89銭	68円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,082,334	162,674
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,082,334	162,674
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,836	2,364,383
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	443円86銭	67円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	48,600	47,988

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………140,682千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20190213151922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。