SANYEI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190813131140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】	SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　敬幸
【本店の所在の場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02647 81190 株式会社三栄コーポレーション SANYEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02647-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2019-06-30 E02647-000 2019-04-01 2019-06-30 E02647-000 2018-06-30 E02647-000 2018-04-01 2018-06-30 E02647-000 2019-03-31 E02647-000 2018-04-01 2019-03-31 E02647-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2019-08-14 E02647-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02647-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02647-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02647-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02647-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02647-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02647-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02647-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190813131140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期 連結累計期間	第71期 第１四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	9,917,265	9,901,498	42,513,022
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△131,049	119,508	827,329
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△116,809	70,379	195,806
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△84,173	△386,779	△403,511
純資産	（千円）	13,114,293	11,847,352	12,468,588
総資産	（千円）	23,531,772	23,110,953	25,231,609
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△48.87	29.99	82.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	29.46	81.33
自己資本比率	（％）	55.2	50.8	48.9

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190813131140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高い水準で底堅く推移している企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国経済の先行き、米国の通商問題や英国のEU離脱交渉の動向等、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感は続いております。

当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しております。

当第1四半期連結累計期間のOEM事業は、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことにより減収となりました。ブランド事業につきましては、家具・家庭用品セグメントの売り上げは減少しましたが、家電セグメントの売り上げが伸長したことにより、事業全体では増収となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比0.2％減少の99億1百万円となりました。利益面につきましては、売上高は微減となりましたが売上総利益率が改善したことにより、売上総利益は前年同期比1億7千6百万円増加の27億5千9百万円となりました。営業利益につきましては、新基幹システム導入に伴う減価償却費などが増加しましたが、北米ビジネス縮小にともない販売手数料などが減少したことにより前年同期比2億5千4百万円増加の8千3百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期比2億5千万円増加の1億1千9百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比1億8千7百万円増加の7千万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（家具・家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.1％減少の46億円となりました。OEM事業では、国内外ともに家具の売り上げが増加しましたが、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブランド事業においては、ドイツテーブルウェアブランドの「Villeroy & Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う㈱エッセンコーポレーションなどの売上減少により減収となりました。

セグメント利益については、売上高は減少しましたが、採算性の観点から北米ビジネスを大幅に縮小したことにより売上総利益率が改善したため、前年同期比1億1千6百万円増加の2億5千2百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比11.7％増加の33億3千4百万円となりました。OEM事業では、海外向け売り上げは減少しましたが、国内向け売り上げが増加しました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げが僅かながら減少しました。

セグメント利益については、売上総利益率は低下したものの売上高が増加したことから、前年同期比で8千2百万円損失が減少し、2千万円の損失となりました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比19.0％増加の14億2千2百万円となりました。OEM事業では、中国国内向けの売り上げが増加しました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う㈱mhエンタープライズおよび業務用ブレンダー「MULTI CHEF（マルチシェフ）」などを取扱う㈱エス・シー・テクノの売り上げが伸びたことから増収となりました。

セグメント利益については、売上高の増加に加え売上総利益率も改善したことから、前年同期比9千6百万円増加の6千4百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億2千万円減少の231億1千万円となりました。

主な資産の変動は、「商品及び製品」が9億6千万円増加した一方、「現金及び預金」、「投資有価証券」がそれぞれ18億5千1百万円、7億6百万円減少しております。

主な負債の変動は、「短期借入金」、「未払法人税等」、「繰延税金負債」がそれぞれ10億1千万円、2億2百万円、1億7千5百万円減少しております。

主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」、「利益剰余金」がそれぞれ4億7千9百万円、1億6千4百万円減少しております。

この結果、自己資本比率は50.8％、１株当たり純資産は4,992円32銭となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。

②財務政策

資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。

一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,552,946	2,552,946	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	2,552,946	2,552,946	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	－	2,552,946	－	1,000,914	－	645,678

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	208,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,334,400	23,344	同上
単元未満株式	普通株式	10,246	－	同上
発行済株式総数		2,552,946	－	－
総株主の議決権		－	23,344	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱三栄コーポレーション	東京都台東区 寿４－１－２	208,300	－	208,300	8.2
計	－	208,300	－	208,300	8.2

（注）　当第１四半期会計期間末（2019年６月30日）の自己株式は202,313株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,773,517	2,921,981
受取手形及び売掛金	5,722,462	5,181,616
有価証券	45,679	－
商品及び製品	6,678,439	7,638,488
仕掛品	52,112	59,586
原材料及び貯蔵品	177,098	188,151
前渡金	320,511	114,224
前払費用	186,197	146,991
その他	389,615	460,289
貸倒引当金	△4,478	△4,913
流動資産合計	18,341,156	16,706,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,248,644	1,287,876
機械装置及び運搬具（純額）	177,201	169,696
工具、器具及び備品（純額）	229,843	226,149
土地	665,828	665,828
リース資産（純額）	10,576	9,949
建設仮勘定	34,844	54,173
有形固定資産合計	2,366,938	2,413,673
無形固定資産	861,792	929,995
投資その他の資産
投資有価証券	2,845,020	2,138,931
長期貸付金	13,221	12,456
繰延税金資産	137,154	227,243
破産更生債権等	844	844
その他	707,854	722,418
貸倒引当金	△42,374	△41,029
投資その他の資産合計	3,661,721	3,060,866
固定資産合計	6,890,452	6,404,535
資産合計	25,231,609	23,110,953

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,303,170	2,187,521
短期借入金	5,510,050	4,500,000
1年内返済予定の長期借入金	950,000	－
リース債務	2,708	2,708
未払法人税等	340,106	138,097
賞与引当金	367,504	340,053
役員賞与引当金	4,950	7,178
未払金	1,165,431	1,309,834
未払費用	426,092	360,103
未払消費税等	99,279	29,687
その他	486,295	491,677
流動負債合計	11,655,588	9,366,861
固定負債
長期借入金	250,000	1,200,000
リース債務	8,041	7,364
繰延税金負債	495,642	320,468
再評価に係る繰延税金負債	70,058	70,058
退職給付に係る負債	156,368	168,970
役員退職慰労引当金	49,385	51,696
資産除去債務	62,526	62,772
その他	15,407	15,407
固定負債合計	1,107,431	1,896,739
負債合計	12,763,020	11,263,601
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	674,460	678,608
利益剰余金	9,736,100	9,572,016
自己株式	△413,182	△401,278
株主資本合計	10,998,293	10,850,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,338,491	859,277
繰延ヘッジ損益	△52,045	△47,952
土地再評価差額金	158,741	158,741
為替換算調整勘定	△102,668	△85,217
その他の包括利益累計額合計	1,342,519	884,848
新株予約権	100,537	84,492
非支配株主持分	27,238	27,750
純資産合計	12,468,588	11,847,352
負債純資産合計	25,231,609	23,110,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	9,917,265	9,901,498
売上原価	7,334,115	7,141,516
売上総利益	2,583,150	2,759,982
販売費及び一般管理費
販売費	639,386	591,718
一般管理費	2,114,674	2,084,587
販売費及び一般管理費合計	2,754,061	2,676,306
営業利益又は営業損失（△）	△170,910	83,675
営業外収益
受取利息	4,474	7,141
受取配当金	20,369	21,577
有価証券売却益	－	2,439
デリバティブ評価益	－	3,423
為替差益	25,317	10,769
その他	3,551	6,597
営業外収益合計	53,713	51,948
営業外費用
支払利息	7,734	10,871
有価証券売却損	－	4,289
デリバティブ評価損	4,791	－
その他	1,326	955
営業外費用合計	13,852	16,116
経常利益又は経常損失（△）	△131,049	119,508
特別利益
投資有価証券売却益	－	9,621
特別利益合計	－	9,621
特別損失
固定資産除却損	3,033	1,560
固定資産売却損	334	－
特別損失合計	3,367	1,560
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△134,416	127,569
法人税、住民税及び事業税	55,353	114,763
法人税等調整額	△73,873	△58,086
法人税等合計	△18,519	56,677
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△115,897	70,891
非支配株主に帰属する四半期純利益	912	512
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△116,809	70,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△115,897	70,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	145,321	△479,214
繰延ヘッジ損益	57	4,092
為替換算調整勘定	△113,655	17,451
その他の包括利益合計	31,724	△457,671
四半期包括利益	△84,173	△386,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△85,085	△387,291
非支配株主に係る四半期包括利益	912	512

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社グループにおける商品の評価方法は、従来、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、一部のたな卸資産について、当連結会計年度から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、当社グループ全体を一つのサーバーで管理するという業務基盤システムの高度化を目的とした新基幹システムの導入プロジェクトを契機として評価方法の見直しを行ったものであります。

なお、過去の連結会計年度につきましては、移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	97,267千円	115,095千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	239,013	100	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月28日 取締役会	普通株式	234,463	100	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具・家庭用 品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,296,795	2,984,980	1,195,202	9,476,978	440,287	9,917,265	－	9,917,265
セグメント間の内部 売上高又は振替高	138	2,964	2,501	5,604	15,208	20,813	△20,813	－
計	5,296,933	2,987,944	1,197,704	9,482,583	455,496	9,938,079	△20,813	9,917,265
セグメント利益又は損失（△）	136,305	△102,532	△31,871	1,901	△12,139	△10,238	△160,672	△170,910

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△160,672千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具・家庭用 品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,600,379	3,334,801	1,422,004	9,357,184	544,313	9,901,498	－	9,901,498
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,731	10,946	2,661	15,340	24,400	39,740	△39,740	－
計	4,602,110	3,345,748	1,424,666	9,372,524	568,714	9,941,239	△39,740	9,901,498
セグメント利益又は損失（△）	252,815	△20,346	64,587	297,055	2,610	299,666	△215,990	83,675

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△215,990千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△48円87銭	29円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△116,809	70,379
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△116,809	70,379
普通株式の期中平均株式数（株）	2,390,117	2,346,633
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	29円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	47,988	41,987

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年５月28日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………234,463,300円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月11日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20190813131140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。