SANYEI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113152930

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】	SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　敬幸
【本店の所在の場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02647 81190 株式会社三栄コーポレーション SANYEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02647-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02647-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02647-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2019-07-01 2019-09-30 E02647-000 2019-11-14 E02647-000 2019-09-30 E02647-000 2019-04-01 2019-09-30 E02647-000 2018-09-30 E02647-000 2018-07-01 2018-09-30 E02647-000 2018-04-01 2018-09-30 E02647-000 2019-03-31 E02647-000 2018-04-01 2019-03-31 E02647-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113152930

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第70期 第２四半期連結 累計期間	第71期 第２四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	20,842,448	20,941,831	42,513,022
経常利益	（千円）	107,442	656,663	827,329
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△12,499	205,427	195,806
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△221,481	△307,822	△403,511
純資産	（千円）	12,791,548	11,947,942	12,468,588
総資産	（千円）	22,828,226	21,446,764	25,231,609
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.26	87.33	82.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	85.70	81.33
自己資本比率	（％）	55.5	55.2	48.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△647,807	969,065	576,935
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△262,227	△290,355	△638,541
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,548,939	△2,544,505	315,684
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,101,073	2,848,829	4,773,517

回次		第70期 第２四半期連結 会計期間	第71期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	44.23	57.27

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191113152930

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高い水準で底堅く推移している企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国経済の先行き、米国の通商問題や英国のEU離脱交渉の動向等、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感は続いております。

当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」という二つの事業とその相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しております。

当第2四半期連結累計期間のOEM事業は、服飾雑貨事業セグメントの売り上げが伸長したことを主因に増収となりました。ブランド事業につきましては、家電事業セグメントの売り上げが増加しましたが、家具家庭用品事業セグメントおよび服飾雑貨事業セグメントの売り上げが減少したことにより、事業全体では減収となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比0.5％増加の209億4千1百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え売上総利益率も改善したことにより、売上総利益は前年同期比3億2千7百万円増加の60億3千6百万円となりました。営業利益につきましては、顧客ポートフォリオの見直しにともない販管費削減が進んだことにより前年同期比5億9千8百万円増加の6億2千7百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期比5億4千9百万円増加の6億5千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額の計上があったものの、前年同期比では2億1千7百万円増加の2億5百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（家具家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比8.9％減少の93億3百万円となりました。OEM事業では、国内家具の売り上げが増加しましたが、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブランド事業においては、ドイツテーブルウェアブランドの「Villeroy & Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う㈱エッセンコーポレーションの売上減少により減収となりました。

セグメント利益については、売上高は減少しましたが、採算性の観点から北米ビジネスを大幅に縮小したことにより売上総利益率の改善と販管費の削減が進んだことから、前年同期比3億4千6百万円増加の5億3千4百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.1％増加の75億5千4百万円となりました。OEM事業では、トラベル商材を中心に国内向け海外向けともに売り上げが増加しました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げが減少しました。

セグメント利益については、売上総利益率は低下したものの売上高が増加したことから、前年同期比1億8百万円増加の2億7千1百万円となりました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.2％増加の29億9千5百万円となりました。OEM事業では、中国国内向けの売り上げが増加しました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う㈱mhエンタープライズおよび業務用ブレンダー「MULTI CHEF（マルチシェフ）」などを取扱う㈱エス・シー・テクノの売り上げが伸びたことから増収となりました。

セグメント利益については、売上高の増加に加え売上総利益率も改善したことから、前年同期比2億2千3百万円増加の2億4百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億8千4百万円減少の214億4千6百万円となりました。

主な資産の変動は、「商品及び製品」が2億1千万円増加した一方、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「投資有価証券」がそれぞれ19億2千4百万円、12億2千7百万円、6億5千1百万円減少しております。

主な負債の変動は、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「繰延税金負債」がそれぞれ23億1千万円、4億8千3百万円、1億6千7百万円減少しております。なお、2019年7月末日付で当社第1回無担保社債（適格機関投資家限定）6億5千万円を発行し、長期借入金の一部に代替して資金調達しております。

主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が4億4千4百万円減少しております。

この結果、自己資本比率は55.2％、１株当たり純資産は5,017円83銭となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べ19億2千4百万円減少の28億4千8百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、たな卸資産の増加、仕入債務の減少および法人税等の支払いによる減少はあったものの、税金等調整前四半期純利益が6億2千5百万円と前年同期比5億2千4百万円の増益となったことや売上債権の減少が大きかったことから9億6千9百万円の収入（前年同四半期は6億4千7百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、ブランド販売子会社による店舗網拡充や金型購入による有形固定資産の取得による支出があったことなどから2億9千万円の支出（前年同四半期は2億6千2百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済や配当金の支払いがあったことなどから25億4千4百万円の支出（前年同四半期は15億4千8百万円の支出）となりました。

②資金需要

当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。

③財務政策

資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。

一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,552,946	2,552,946	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	2,552,946	2,552,946	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	2,552,946	－	1,000,914	－	645,678

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	114	4.84
東銀リース㈱	東京都中央区日本橋２－７－１	111	4.73
三栄コーポレーション取引先持株会	東京都台東区寿４－１－２	101	4.32
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内３－３－１	75	3.20
水谷　裕之	千葉県船橋市	64	2.74
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	63	2.67
三栄グループ従業員持株会	東京都台東区寿４－１－２	49	2.12
綜通㈱	東京都中央区八丁堀２－20－８	49	2.10
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－１	42	1.78
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿１－28－１	39	1.68
計	－	711	30.17

（注） 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を193千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は7.6％であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	193,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,349,600	23,496	同上
単元未満株式	普通株式	9,946	－	同上
発行済株式総数		2,552,946	－	－
総株主の議決権		－	23,496	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所 有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱三栄コーポレーション	東京都台東区寿４－１－２	193,400	－	193,400	7.6
計	－	193,400	－	193,400	7.6

（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を13株所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,773,517	2,848,829
受取手形及び売掛金	5,722,462	4,494,973
有価証券	45,679	－
商品及び製品	6,678,439	6,888,990
仕掛品	52,112	75,334
原材料及び貯蔵品	177,098	234,656
前渡金	320,511	86,278
前払費用	186,197	148,945
その他	389,615	396,653
貸倒引当金	△4,478	△3,240
流動資産合計	18,341,156	15,171,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,248,644	1,276,154
機械装置及び運搬具（純額）	177,201	191,396
工具、器具及び備品（純額）	229,843	244,396
土地	665,828	665,828
リース資産（純額）	10,576	9,322
建設仮勘定	34,844	45,622
有形固定資産合計	2,366,938	2,432,720
無形固定資産	861,792	903,817
投資その他の資産
投資有価証券	2,845,020	2,193,533
長期貸付金	13,221	11,991
繰延税金資産	137,154	52,347
破産更生債権等	844	844
その他	707,854	719,974
貸倒引当金	△42,374	△39,886
投資その他の資産合計	3,661,721	2,938,805
固定資産合計	6,890,452	6,275,343
資産合計	25,231,609	21,446,764

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,303,170	1,819,523
短期借入金	5,510,050	3,200,000
1年内返済予定の長期借入金	950,000	－
リース債務	2,708	2,031
未払金	1,165,431	1,027,822
未払費用	426,092	367,335
未払法人税等	340,106	289,840
未払消費税等	99,279	50,676
賞与引当金	367,504	353,616
役員賞与引当金	4,950	14,356
商品自主回収関連損失引当金	－	40,000
その他	486,295	427,007
流動負債合計	11,655,588	7,592,210
固定負債
社債	－	650,000
長期借入金	250,000	550,000
リース債務	8,041	7,364
繰延税金負債	495,642	327,832
再評価に係る繰延税金負債	70,058	70,058
役員退職慰労引当金	49,385	53,715
退職給付に係る負債	156,368	166,972
資産除去債務	62,526	65,260
その他	15,407	15,407
固定負債合計	1,107,431	1,906,612
負債合計	12,763,020	9,498,822
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	674,460	688,256
利益剰余金	9,736,100	9,707,064
自己株式	△413,182	△383,629
株主資本合計	10,998,293	11,012,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,338,491	893,673
繰延ヘッジ損益	△52,045	△51,703
土地再評価差額金	158,741	158,741
為替換算調整勘定	△102,668	△173,580
その他の包括利益累計額合計	1,342,519	827,130
新株予約権	100,537	78,828
非支配株主持分	27,238	29,377
純資産合計	12,468,588	11,947,942
負債純資産合計	25,231,609	21,446,764

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	20,842,448	20,941,831
売上原価	15,133,437	14,904,848
売上総利益	5,709,011	6,036,982
販売費及び一般管理費
販売費	1,341,604	1,197,959
一般管理費	4,338,017	4,211,405
販売費及び一般管理費合計	※ 5,679,622	※ 5,409,364
営業利益	29,388	627,618
営業外収益
受取利息	7,393	13,632
受取配当金	22,221	22,825
有価証券売却益	－	2,439
為替差益	47,007	1,247
その他	26,664	13,753
営業外収益合計	103,286	53,898
営業外費用
支払利息	17,476	19,601
有価証券売却損	－	4,289
デリバティブ評価損	4,964	546
その他	2,791	415
営業外費用合計	25,232	24,853
経常利益	107,442	656,663
特別利益
固定資産売却益	－	4,102
投資有価証券売却益	－	9,621
特別利益合計	－	13,724
特別損失
固定資産除却損	5,040	4,705
固定資産売却損	－	124
貸倒引当金繰入額	1,615	－
商品自主回収関連損失引当金繰入額	－	40,000
特別損失合計	6,656	44,829
税金等調整前四半期純利益	100,786	625,557
法人税、住民税及び事業税	130,233	302,631
法人税等調整額	△19,446	115,360
法人税等合計	110,787	417,991
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,000	207,566
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,499	2,139
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,499	205,427

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,000	207,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△116,595	△444,818
繰延ヘッジ損益	△18,265	342
為替換算調整勘定	△76,619	△70,911
その他の包括利益合計	△211,480	△515,388
四半期包括利益	△221,481	△307,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△223,980	△309,961
非支配株主に係る四半期包括利益	2,499	2,139

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	100,786	625,557
減価償却費	226,646	233,781
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△856	△3,705
賞与引当金の増減額（△は減少）	△67,330	△11,415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,855	15,411
受取利息及び受取配当金	△29,615	△36,458
支払利息	17,476	19,601
固定資産除却損	5,040	4,705
商品自主回収関連損失引当金繰入額	－	40,000
固定資産売却損益（△は益）	－	△3,978
有価証券売却損益（△は益）	－	1,850
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9,621
売上債権の増減額（△は増加）	750,632	1,159,215
たな卸資産の増減額（△は増加）	△594,231	△302,647
仕入債務の増減額（△は減少）	△297,707	△204,922
未払消費税等の増減額（△は減少）	△103,365	△108,367
その他	△234,623	△117,706
小計	△231,003	1,301,301
利息及び配当金の受取額	29,615	36,458
利息の支払額	△17,483	△18,646
法人税等の支払額	△428,935	△350,047
営業活動によるキャッシュ・フロー	△647,807	969,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△178,130	△220,608
有形固定資産の売却による収入	－	5,421
無形固定資産の取得による支出	△43,674	△125,813
有価証券の売却による収入	－	58,076
投資有価証券の取得による支出	△8,880	△9,266
投資有価証券の売却による収入	－	16,933
貸付金の回収による収入	1,230	1,230
その他	△32,771	△16,328
投資活動によるキャッシュ・フロー	△262,227	△290,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,100,000	△2,310,050
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	－	△950,000
社債の発行による収入	－	650,000
自己株式の取得による支出	△205,226	－
自己株式の売却による収入	－	8
配当金の支払額	△239,013	△234,463
その他	△4,700	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,548,939	△2,544,505
現金及び現金同等物に係る換算差額	△70,547	△58,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,529,522	△1,924,687
現金及び現金同等物の期首残高	4,630,595	4,773,517
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,101,073	※ 2,848,829

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社グループにおける商品及び製品の評価方法は、従来、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、一部のたな卸資産について、当連結会計年度から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、当社グループ全体を一つのサーバーで管理するという業務基盤システムの高度化を目的とした新基幹システムの導入プロジェクトを契機として評価方法の見直しを行ったものであります。

なお、過去の連結会計年度につきましては、移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であり、当連結会計年度の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
輸出及び諸手数料	614,111千円	517,385千円
従業員給与及び賞与	1,645,223	1,610,606
減価償却費	208,168	204,565
退職給付費用	29,277	32,669
役員退職慰労引当金繰入額	4,175	4,350
賞与引当金繰入額	332,228	355,647
役員賞与引当金繰入額	12,970	14,356

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,101,073千円	2,848,829千円
現金及び現金同等物	2,101,073	2,848,829

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	239,013	100	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月26日 取締役会	普通株式	140,682	60	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月28日 取締役会	普通株式	234,463	100	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	141,571	60	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具家庭用品 事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,216,976	6,924,624	2,744,073	19,885,674	956,773	20,842,448	－	20,842,448
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,992	24,240	5,375	36,608	30,216	66,824	△66,824	－
計	10,223,969	6,948,865	2,749,448	19,922,283	986,989	20,909,273	△66,824	20,842,448
セグメント利益又は損失（△）	188,132	162,979	△19,043	332,068	△5,149	326,918	△297,530	29,388

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△297,530千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具家庭用品 事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,303,181	7,554,943	2,995,794	19,853,918	1,087,912	20,941,831	－	20,941,831
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	45,331	5,053	50,385	48,749	99,134	△99,134	－
計	9,303,181	7,600,274	3,000,847	19,904,304	1,136,661	21,040,965	△99,134	20,941,831
セグメント利益又は損失（△）	534,172	271,597	204,056	1,009,826	3,362	1,013,188	△385,570	627,618

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△385,570千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△5円26銭	87円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△12,499	205,427
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△12,499	205,427
普通株式の期中平均株式数（株）	2,374,230	2,352,416
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	85円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	44,554

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………141,571千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。   

 第２四半期報告書_20191113152930

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。