SANYEI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813095822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】	SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　敬幸
【本店の所在の場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02647 81190 株式会社三栄コーポレーション SANYEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02647-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2018-08-14 E02647-000 2018-06-30 E02647-000 2018-04-01 2018-06-30 E02647-000 2017-06-30 E02647-000 2017-04-01 2017-06-30 E02647-000 2018-03-31 E02647-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180813095822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	10,404,415	9,917,265	44,692,792
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	303,213	△131,049	1,832,534
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	211,245	△116,809	832,809
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	245,130	△84,173	1,035,358
純資産	（千円）	12,814,277	13,114,293	13,437,557
総資産	（千円）	20,864,819	23,531,772	25,719,862
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	88.42	△48.87	348.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	86.83	－	341.54
自己資本比率	（％）	60.9	55.2	51.8

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引き続き高水準で推移し、雇用・所得環境の改善により、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、日本経済を取り巻く環境をみると、米国の保護主義政策による貿易摩擦が懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況が継続しました。

当社グループでは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間のOEM事業は、欧州向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因にOEM事業全体で減収となりました。一方、ブランド事業では、「ＭＩＮＴ（ミント）」をはじめとする家具・インテリアのネットショップやベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションなどの売り上げ増により、ブランド事業全体の売上高は微増となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比4.7％減少の99億1千7百万円となりました。

利益面につきましては、売上高が減少したことに加えて売上総利益率も低下したことから、売上総利益は前年同期比3億4千万円減少の25億8千3百万円となりました。営業利益につきましては、販売費は減少しましたが、一般管理費が増加したことから、前年同期比4億5百万円減少の1億7千万円の損失となりました。経常利益につきましては、為替予約の実現益の計上はありましたが、前年同期比4億3千4百万円減少の1億3千1百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比3億2千8百万円減少の1億1千6百万円の損失となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（家具・家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.5％減少の52億9千6百万円となりました。OEM事業では、米国向けは増加しましたが、欧州向け家庭用品の売り上げが減少したことを主因に、売り上げ減少となりました。ブランド事業では、「ＭＩＮＴ（ミント）」をはじめとする家具・インテリアのネットショップの売り上げは伸長しました。一方、ドイツのテーブルウエアブランド「Ｖｉｌｌｅｒｏｙ ＆ Ｂｏｃｈ（ビレロイ アンド ボッホ）」は昨年10月より当社傘下での販売を開始しておりますが、当第1四半期累計期間の売り上げが、昨年9月に販売代理権が他社に移行したキッチン用品ブランド「ＷＭＦ（ヴェーエムエフ）」の売り上げをカバーするまでには至らず、販社である㈱エッセンコーポレーションが減収となりました。

セグメント利益については、売上高の減少に加えて売上総利益率も低下したことから、前年同期比3億4千1百万円減少の1億3千6百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比11.7％増加の29億8千4百万円となりました。国内向け海外向けともに売り上げが増加した結果、OEM事業の売り上げは増加となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーおよびベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げはともに増加となりました。

セグメント利益については、売上総利益率は低下したものの売上高が増加したことから、1億2百万円の損失となり、損失が前年同期比4千4百万円減少しました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比4.5％減少の11億9千5百万円となりました。OEM事業では、三發電器製造廠有限公司の売り上げが前年実績を上回ったことから売り上げは微増となりました。また、ブランド事業においては、「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタントニオ）」ブランドの調理家電の売上減を主因に、㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが減少となりました。

セグメント利益については、売上高の減少に加えて売上総利益率も低下したことから、前年同期比4千6百万円減少の3千1百万円の損失となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億8千8百万円減少の235億3千1百万円となりました。

主な資産の変動は、「商品及び製品」が11億5千1百万円増加した一方、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」が、それぞれ30億1千4百万円、7億2千3百万円減少しております。

主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」が、それぞれ6億5千9百万円、7億8千8百万円減少しております。

主な純資産の変動は、「利益剰余金」が3億5千5百万円減少しております。

この結果、自己資本比率は55.2％、１株当たり純資産は5,434円75銭となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。

②財務政策

資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。

一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,552,946	2,552,946	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	2,552,946	2,552,946	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	2,552,946	－	1,000,914	－	645,678

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 162,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式  単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,380,200	23,802	同上
単元未満株式	普通株式 9,946	－	同上
発行済株式総数	2,552,946	－	－
総株主の議決権	－	23,802	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が16株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱三栄コーポレーション	東京都台東区 寿４－１－２	162,800	－	162,800	6.4
計	－	162,800	－	162,800	6.4

（注）　当第１四半期会計期間末（平成30年６月30日）の自己株式は162,836株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,630,595	1,615,979
受取手形及び売掛金	6,615,544	5,891,853
有価証券	11,304	46,629
商品及び製品	6,013,923	7,165,750
仕掛品	51,769	38,158
原材料及び貯蔵品	143,906	114,745
前渡金	173,617	141,581
前払費用	175,482	141,840
その他	462,406	518,874
貸倒引当金	△1,231	△2,000
流動資産合計	18,277,318	15,673,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,251,516	1,263,018
機械装置及び運搬具（純額）	130,203	123,755
工具、器具及び備品（純額）	223,641	253,090
土地	665,828	665,828
リース資産（純額）	11,078	8,846
建設仮勘定	48,524	19,064
有形固定資産合計	2,330,793	2,333,603
無形固定資産	815,151	875,091
投資その他の資産
投資有価証券	3,502,727	3,682,667
長期貸付金	15,845	15,080
繰延税金資産	112,479	281,154
破産更生債権等	969	844
その他	711,859	716,719
貸倒引当金	△47,281	△46,804
投資その他の資産合計	4,296,599	4,649,662
固定資産合計	7,442,543	7,858,358
資産合計	25,719,862	23,531,772

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,267,447	1,607,723
短期借入金	4,600,000	3,811,887
1年内返済予定の長期借入金	－	950,000
リース債務	8,861	6,750
未払法人税等	387,529	38,683
賞与引当金	402,593	340,981
役員賞与引当金	35,895	15,535
未払金	1,474,239	1,412,542
未払費用	370,470	318,448
未払消費税等	114,108	49,938
その他	411,436	441,839
流動負債合計	10,072,581	8,994,331
固定負債
長期借入金	1,200,000	250,000
リース債務	2,877	2,637
繰延税金負債	659,606	824,057
再評価に係る繰延税金負債	70,058	70,058
退職給付に係る負債	159,956	161,358
役員退職慰労引当金	41,512	44,478
資産除去債務	60,304	55,128
その他	15,407	15,429
固定負債合計	2,209,723	1,423,148
負債合計	12,282,305	10,417,479
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	661,332	661,332
利益剰余金	9,919,989	9,564,166
自己株式	△214,292	△214,370
株主資本合計	11,367,944	11,012,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,782,994	1,928,316
繰延ヘッジ損益	△10,688	△10,630
土地再評価差額金	158,741	158,741
為替換算調整勘定	14,835	△98,819
その他の包括利益累計額合計	1,945,883	1,977,607
新株予約権	100,537	100,537
非支配株主持分	23,192	24,104
純資産合計	13,437,557	13,114,293
負債純資産合計	25,719,862	23,531,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	10,404,415	9,917,265
売上原価	7,481,043	7,334,115
売上総利益	2,923,371	2,583,150
販売費及び一般管理費
販売費	656,402	639,386
一般管理費	2,031,954	2,114,674
販売費及び一般管理費合計	2,688,356	2,754,061
営業利益又は営業損失（△）	235,015	△170,910
営業外収益
受取利息	2,517	4,474
受取配当金	21,080	20,369
為替差益	50,527	25,317
その他	3,432	3,551
営業外収益合計	77,559	53,713
営業外費用
支払利息	7,975	7,734
デリバティブ評価損	946	4,791
その他	438	1,326
営業外費用合計	9,360	13,852
経常利益又は経常損失（△）	303,213	△131,049
特別利益
投資有価証券売却益	999	－
特別利益合計	999	－
特別損失
固定資産除却損	1,532	3,033
固定資産売却損	－	334
特別損失合計	1,532	3,367
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	302,680	△134,416
法人税、住民税及び事業税	100,166	55,353
法人税等調整額	△9,095	△73,873
法人税等合計	91,070	△18,519
四半期純利益又は四半期純損失（△）	211,610	△115,897
非支配株主に帰属する四半期純利益	364	912
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	211,245	△116,809

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	211,610	△115,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	235,693	145,321
繰延ヘッジ損益	△239,448	57
為替換算調整勘定	37,274	△113,655
その他の包括利益合計	33,520	31,724
四半期包括利益	245,130	△84,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	244,765	△85,085
非支配株主に係る四半期包括利益	364	912

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	85,953千円	97,267千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	238,743	100	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額100円には、創業70周年記念配当40円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	239,013	100	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具・家庭用 品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,854,188	2,672,915	1,251,653	9,778,756	625,658	10,404,415	－	10,404,415
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,478	3,050	2,576	7,105	13,851	20,957	△20,957	－
計	5,855,666	2,675,965	1,254,230	9,785,862	639,509	10,425,372	△20,957	10,404,415
セグメント利益又は損失（△）	477,847	△147,095	14,997	345,750	1,394	347,144	△112,129	235,015

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,129千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具・家庭用 品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,296,795	2,984,980	1,195,202	9,476,978	440,287	9,917,265	－	9,917,265
セグメント間の内部 売上高又は振替高	138	2,964	2,501	5,604	15,208	20,813	△20,813	－
計	5,296,933	2,987,944	1,197,704	9,482,583	455,496	9,938,079	△20,813	9,917,265
セグメント利益又は損失（△）	136,305	△102,532	△31,871	1,901	△12,139	△10,238	△160,672	△170,910

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△160,672千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	88円42銭	△48円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	211,245	△116,809
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	211,245	△116,809
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,152	2,390,117
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	86円83銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	43,639	47,988

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株　　当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年５月11日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………239,013,000円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月７日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20180813095822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。